はてなキーワード: 実態調査とは
https://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-3g.html
専業主婦の家庭内労働を評価すると、片働き世帯の方が保険料負担能力は高いという結論になるので、第3号廃止論を補強する結果になるね
ちゃんと国もわかってくれてるよ
家事労働による帰属所得等を考えれば、片働き世帯は共働き世帯よりも保険料負担能力が高いという意見
これに対して、第３号被保険者の家事労働により帰属所得が発生していることから、標準報酬の合計が同じであっても、片働き世帯は共働き世帯よりも保険料負担能力が高いのではないかという意見がある。
あと増田の言う通り、専業主婦に家事やってもらって仕事に集中してる片働き世帯の方が夫の所得が高いかんだから、貧乏な共働き世帯の保険料で専業主婦に対する給付が行われるのはおかしいよね
一方、共働き世帯の夫の賃金と片働き世帯の夫の賃金を比較した場合には平均的には片働き世帯の夫の賃金は若干高くなっている（平成11年全国消費実態調査報告で２人以上の一般世帯（勤労者世帯）における「世帯主だけが働いている世帯」の世帯主の勤め先収入は41.1万円、「世帯主とその配偶者のみが働いている世帯」の世帯主の勤め先収入は40.5万円。）が、共働き世帯の夫婦の賃金の合計額と片働き世帯の夫の賃金を比較した場合には平均的には共働き世帯の賃金の合計額が高くなっている（同調査報告「世帯主だけが働いている世帯」の勤め先収入の合計は41.2万円、「世帯主とその配偶者のみが働いている世帯」の勤め先収入の合計は54.8万円。）。厳密には年齢や世帯類型に応じた検討が必要であるが、それぞれの世帯に係る平均賃金で見た場合は、共働き世帯から片働き世帯への所得移転が行われていると見ることができる。
この文書は、第174回国会において荒井広幸議員が提出した「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」です。主な内容は以下の通りです。
- 民主党への批判: 労働組合からの支援を受けている民主党議員、特に鳩山内閣の閣僚について、労組依存体質が明らかになったと批判しています。これが「政治とカネ」の問題として国民の不信を招く可能性があるとしています。
- 質問内容:
1. ユニオン・ショップやチェック・オフ制度の強制性とその影響について。
12. 「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているかどうか。
13. 労働組合が作る政策勉強会について、その目的や会費、鳩山内閣閣僚が所属するものの名称。
この質問主意書は、労働組合と政治との関係について透明性を求める内容となっています1
。
保育士の月収は統計によると22万円ぐらいだから、そこまでいい部屋を借りることができない。
西武新宿線の所沢駅で6万円の部屋はBT別だけど、23区だと一口IHの三点ユニットバスだ。
しかも、6万円のBT別の部屋は気づくとなくなってるから6万円だと無理かもしれない。
最も取手駅から徒歩12分、ビレッジハウスなら2DK、BT別4.6万円、築古の奴があるにはあるけど、山の上。
(図面に洗濯機置き場の記載がなかったので、分岐する奴を取り付けて、洗濯機のホースをベランダに出す形になると思う)
それでもやるというなら好きにさせな
ちなみに東武野田線沿線や新京成沿線で船橋や柏あたりから離れたところだとBT別が安く借りられるぞ
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/7609/ho3.pdf
保育士221.9千円
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shikaku/r4hoikushichousa.files/0R4houkokusyogaiyou.pdf
多分、給料の割に求められることが多く、職員の数が少ないところが多いんだろう
それでASDやADHDや行動障害の面倒を一時的には見ないといけないのでそれなりの地獄ではあると推測される
なので好きにさせる前にこの動画を見せたほうがいい
Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises
The Working Group observed deeply troubling issues within the media and entertainment industry, especially in the idol and animation sector. The animation market in Japan has seen a significant increase in profits, reaching 2.74 trillion yen (approximately $20 billion).87 But despite this growth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 million yen (roughly $10,000).88 This disparity is particularly worrying considering that, in 2023, approximately 30.8 per cent of those employed in the industry worked as freelancers or independent contractors, who were reportedly not receiving protection under the current labour laws.89 This enables excessively long working hours and perpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, along with their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators often sign contracts that inadequately protect their intellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.
Combined with a major labour shortage, it is imperative that businesses in this sector, including anime production committees, address these issues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.
作業部会はメディアとエンターテインメント産業、特にアイドルとアニメーションの分野で深い問題を観測した。日本のアニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円（約200億ドル）に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給はわずか150万円（約1万ドル）にすぎない[88]。この格差は2023年時点で、この業界で雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働が可能になり、不公正な下請け構造が蔓延している。しかしアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらにクリエイターは知的財産権の保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやすい環境を作り出している。
大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題に対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である。
「経済産業省 映画産業の制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作者実態調査報告書2019」 の孫引き
映画産業と混じっていることと、古い調査結果（5年前）であることは注意が必要
文化庁による古い調査結果を国連が孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図
Q: 労働者の敵は誰か
A: (まずは)親からの遺産(民営借家)を引き継いで不労所得を得ている人。東京都で約35万人 (東京都の人口の2.5%)
Q: どうしたらいいのか
A: 遺産相続の税率を上げる。特に借家の優遇(評価額の3割減)を廃止する。
日本は本当の敵(資本家)がどのぐらいいるか見えないようになっている。
敵が見えないので、労働者同士で不毛な戦いをしているように思う。
例えば、2億の資産を持っていて5%の利益を毎年得ていたら、それだけで1000万円の収入になる。
努力せずに、労働者から搾取している者たちこそが本当の労働者の敵である。
敵が誰で、どのぐらいいるかを推計したい。
明らかな敵の一つは、働かずに親の遺産のみで収入を得ている人たちでしょう。
まずは情報として得やすい賃貸収入を得ている人がどのぐらいいるかを推計する。
東京都が公開している情報があり、東京都は借家率が高い (49.1%) ので、東京都のみで考える。
東京都の令和５年住宅・土地統計調査によると、東京都の共同住宅は517万戸ある。
民間賃貸住宅の供給実態調査によると、オーナーの平均所有住戸数は11.89戸のため、東京都の賃貸住宅のオーナー数は 517 ÷ 11.89 で約43万人。
同調査では、オーナーのうち、「一般雇用者（サラリーマン）」が 28.4%、「賃貸経営専業（個人）」が 23.4%、「自営業（農業を除く）」が 13.0%、「賃貸経営専業（法人）」が 9.7%で、法人も家族経営が多いと思われるので、賃貸経営専業を合わせると 13.0 + 9.7 = 33.1%で、賃貸経営のみで生計を立てている人が 43 x 0.331 で14万人いる。
日本の世帯人数の平均が2.49人のため、14 x 2.49 で、推計35万人が東京都の賃貸経営で不労所得を得ている人数である。
真っ先に提示された例がファミレスを対象としたクーポンですが、そのようなクーポンはファミレス以外の飲食店から客を奪うことが明らかです。
そもそもファミレスなどのチェーン店はすでに独自でクーポンなどのシステムを構築しています。
都の政策ではむしろ、独自のシステムを構築しづらい個人経営などの小規模な事業者を支援するべきであるのに、そのような視点が欠けているように思えます。
仮に個人経営の店なども対象にしたとしても、そもそも近所に選べるほど飲食店がない地域はいくらでも存在します。飲食物の通販でカバーするような方法も考えられますが、いずれにしても地域によって活用できるクーポンの差は非常に大きくなるでしょう。
それは都の予算の使い方として、適切で公平な形でしょうか？
ビッグデータの活用についても示唆されていて、それはそれで興味深いですが、デメリットを上回るメリットが示されているとは思えません。
貧困世帯の子どもを支援する意図があると思いますが、そういう家庭の子どもはスマートフォンを自由に利用できる環境でしょうか。
国の調査によれば、スマートフォンの利用については「小学生が 43.7％、中学生が 79.9％となり、高校生になると 97.8％が利用している。」とされています。（令和5年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書）
つまり、高校生でも1万人中200人はスマートフォンを利用していません。
スマートフォンが利用できない人には紙のクーポンなどを検討するとしていますが、ではその紙クーポンの存在はどうやって対象者に伝えればいいでしょうか。
確実に伝えるためにはプル型ではなくプッシュ型にするべきで、貧困層以外も含めた全世帯に案内を郵送するような形になるでしょう。
そうなると、当初目指していた「デジタルクーポン」の形からは大きく乖離していくように思えます。
そもそも解決すべき課題は「貧困により体験が損なわれること」ではなく「貧困そのもの」であるはずで、デジタルクーポンは応急処置・対症療法レベルでしかないと思います。
提示された政策からは、より大きな課題を解決するビジョンが見えてきません。
ひまそらあかね氏はゲーム開発者としての経験からデジタルクーポンについて意欲を見せているようですが、それは彼が「できること」であっても、都知事が「やるべきこと」もしくは都知事に「求められること」からは外れていると思います。
2019年の時点では掻爬法のみ23.5%、(電動/手動)吸引法＋掻爬法が40.3%、(電動/手動)吸引法のみが36%となっている。(厚生労働省)
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka4-3-4.pdf
吸引法と掻爬法を併用するのは子宮内に胎児の一部が残留するのを防ぐ目的がある。
ただ古い医師は掻爬法に慣れた医師が多いせいで吸引法にのみできないのは技術の問題がある可能性もあると私は個人的には思う。
また胎児が大きめの場合は、吸引法のみでは対応できないため掻爬法が併用されるのが通常のよう。
WHOが言う通り、吸引法より掻爬法は全体での子宮穿孔や子宮内胎児(の一部)残留の危険はたしかに高いが、
熟練した医師ならば掻爬法でも安全性が高いので、掻爬法だからといって必ずしも倫理観がない医師とはならないと思う。
また昔はそうではなかったかもしれないが、いまは中絶の際に麻酔が出来る医院がほとんどなのでは？そうすると懲罰的とは言えない。
世界的には時代遅れの掻爬法が日本では併用含めるとメジャーになっているのは、人工妊娠中絶がタブーとなっていた歴史から(たとえば10万件あたりの事故率※を見た際に)許容できるほど安全であれば方法までは話し合われなかったのではないか。
また中絶を多く手掛ける医師は、出産を手掛ける医師より地位が低く見られてた経緯が関係あるかもしれない。と産科医は語っている。(NHK)
https://heart-net.nhk.or.jp/heart/contents/14_1/index.html
現在は掻爬法は吸引法より医院の得られる収入が少なく、今後はゆっくりではあるが掻爬法のみの医院は減ると思われる。
中絶薬については、認可していないのは国なので産科医の問題というわけではないが
選択肢が増えるのが大事なので薬は認可されるべきと私は思っている。
ただ薬が認可された場合は不正出血の危険があるため経過観察が必要なのと、人工的に陣痛を引き起こして(痛い)子宮内の胎児を出す必要があるので入院が必要になる可能性がある。
上記のNHKで語っている医師は、これはこれで痛く、(麻酔有りの場合の掻爬法や吸引法と比べてだと思う)苦痛が大きいのではと話している。また仕事をしている女性は気軽に入院できない。
※掻爬法や吸引法は調べたら日帰りばかりヒットした。検索した限りでは掻爬法でも併用でも吸引法でも通常麻酔は使う医院が多い様子。
“医会実態調査における妊娠 12 週未満の妊娠(中絶の場合) 10万851 件のうち子宮穿孔件数は搔爬法 12 件、併用法6件、吸引法1件だった。”
“同様に遺残件数(胎児の体の一部などが子宮に残る)は搔爬法 166 件、併用法 107 件、吸引 法 20 件”
“大量出血数についても搔爬法6件、併用法 9 件、吸引法 2 件 ”p88
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/28/0/28_79/_pdf
堕胎手術の値段の高さだ。たぶん中絶薬が認可されたとしてもかなり高額になるだろう。
コンドームで避妊したとしても方法を間違えれば妊娠の可能性は上がる(つまり男にかかっている)。緊急避妊薬もまだ土日含め気軽に入手できるとは言えない。というか低容量ピル含め値段が高い。
少なくとも義務教育で避妊方法をきちんと教えないのであれば、避妊薬、緊急避妊薬や、堕胎手術は保険適用にすべきだと思っている。
統計的に見て、東京に住む人の可処分所得は全国平均に比べて必ずしも低いとは言えませんが、生活費が高いために実際に使えるお金（可処分所得）が減る傾向があると言えます。以下のポイントで詳しく説明します。
1. **所得水準**:
東京は全国平均と比べて所得水準が高いです。総務省の「家計調査」や厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、東京都の平均賃金は全国平均を上回っています。
2. **生活費**:
しかし、東京は生活費（特に家賃）が高いため、手取り収入（可処分所得）に占める生活費の割合が高くなります。これにより、可処分所得が相対的に減少する可能性があります。
総務省のデータを見ると、東京都の世帯収入は全国平均を上回っている一方で、生活費も高いため、可処分所得が全国平均と大きな差がないか、場合によっては低くなることがあります。
2. **家計調査**:
総務省の「家計調査」によると、東京都の家庭の支出は他の地域よりも高い傾向があります。特に住居費や通勤・交通費、外食費などが高いため、可処分所得の余裕が他の地域よりも少ないことが多いです。
### 具体的な数値例
東京都の平均所得が全国平均を上回る一方で、東京都の平均的な家計支出も全国平均を上回っています。たとえば、家賃や公共料金、食品や外食費などが高くなるため、手元に残る可処分所得は減少します。
東京都の相対的貧困率が他の地域よりも高い場合があり、これは高い生活費が原因の一つとなっています。
### 結論
統計的に見ると、東京に住む人の収入は全国平均よりも高いものの、生活費の高さがその分相殺されるため、実際の可処分所得は全国平均と大きな差がないか、場合によっては低くなることがあります。従って、東京の高い収入が高い生活費により、実質的な可処分所得を減少させるという点で、「東京に住む人の可処分所得は全国平均に比べて低い」と言うことができますが、これは主に生活費の影響によるものです。
https://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2012/mar/milk-jp.htm
22年度以降の増加の主な要因としては、コンビニ各社がオリジナルブランド商品として展開している、ロールケーキ、エクレアなどクリームを使用したチルド生洋菓子でヒット商品が生まれ、市場を拡大しているためと考えられる。
機構が実施している「乳製品の流通実態調査」によると、21年度のクリームの推定消費量10万3,700klの用途別構成比は、菓子・デザート類が26.8％（2万7,800kl）と最も多く、次いでアイスクリーム類が20.9％（2万1,700kl）、発酵乳・乳酸菌飲料が19.5％（2万200kl）と続いている。今後公表予定の22年度以降は菓子・デザート類の構成比が増加すると思われる。
まずは元ネタを見てみよう
東大生の親の年収「1000万円以上」が40％超、世帯収入が高い家庭出身の学生が多い理由 | from AERAdot. | ダイヤモンド・オンライン
東大学生委員会が21年3月に実施した学生生活実態調査によると、「東大生を支える世帯年収」が1050万円以上と答えた学生は42.5％に上る（学部生全員が対象の調査。回答者は東大生の12.6％にあたる約1700人。そのうち「わからない」と回答した学生を除く）
東大学生委員会の調査(N=1700)によると世帯年収1050万円以上と答えた学生は42.5％
都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上…東京都調査 | リセマム
「半数は年収1000万円超」東京23区で激増した子育て世帯の懐事情 「豊かになった」と歓迎できない理由：東京新聞 TOKYO Web
半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。
東京都と総務省の調査でややずれがあるけれども、どちらも東大における世帯年収割合とほぼ同じだ
少なくともダイアモンドオンラインの示した数字からは「東大生の親は富裕層である」とは読み取れない
もうちょっと世帯年収を再分化して調査しないとわからないと思う
もちろん、お金のあるほうが有利だろうしある程度の傾向はあるだろう
日本の女性が極端にセックスに受け身で配偶者にすらセックスさせていないのは各種調査から明らか
https://honkawa2.sakura.ne.jp/2318.html
第4回【ジェクス】ジャパン・セックス・サーベイ 2020(調査結果の概要)
https://www.jfpa.or.jp/pdf/sexservey2020/summary.pdf
夫婦の68.2％がセックスレス傾向！──過去最大4,000人アンケートからみえた夫婦間レスの実態｜「夫婦のセックスレスに関する実態調査」の第1報（2023年調査）
https://healmate.jp/survey/pdf/survey_sexless_1report.pdf
だから日本の男性は欲求不満を拗らせて痴漢や盗撮をするし、セクハラも蔓延するし、あちこちエロコンテンツで溢れかえっているし、ロリコンなどの変質者も出てくるし、ハニートラップにかかって国の機密情報漏らしたりするのだ
男性に家事育児を求めることは当然だが、それと同じようにパートナーを性的に満足させることが女性の義務というのも広まるべきではないか？
受け身ではなく積極的にパートナーを性的に満足させにいくのが当たり前という風潮を作り出すべきだろう
ここはひとつ、「イクメン」みたいな浸透しやすいフレーズを考えて、パートナーの性欲ををいかに満足させられるかを競い合うような社会にしていこう
お前が知らないだけで一人親家庭での虐待は社会問題になってるんだよ
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh17020105.pdf
子ども虐待が日本において社会問題化してすでに久しいが，子ども虐待に関する統計調査において，ほかの世帯，特に父母がそろっている世帯と比較し，ひとり親世帯は虐待の発生率が高いことが繰り返し指摘されている。
例えば，5県27児童相談所において1992年1月から1994年末までに扱われ「社会福祉業務報告」に報告された419事例を分析した萩原・岩井（1998）によると，父のみの世帯は12.1％（実父のみと継父のみの合計），母のみの世帯は23.7％（実母のみと継母のみの合計）となり，合わせると35.8％に及んでいる（ともに祖父母の同居は不明）〔p.30〕。
また，全国規模の調査としても，2008年に実施された全国児童相談所長会による「全国児童相談所における虐待の実態調査」のデータによれば，実父のみの世帯は5.0％（祖父母同居を含めると6.3％であり，実母のみの世帯は 27.0％（同31.3％）と把握されている。あわせて32.0％（祖父母同居を含めると，37.6％）となる〔丸山（2009），p.142〕。一方，一般人口では子どものいる世帯（約1,215万）のうち，ひとり親と未婚の子のみ世帯（核家族世帯）は，約82万（7.4％）でしかなく（平成20年国民生活基礎調査），祖父母同居を含めても約146万世帯（平成23年全国母子世帯等実態調査。異なる調査，年度なので注意が必要であるが），約11.2％でしかない。子ども虐待の問題を抱える世帯におけるひとり親世帯の多さが目立つ。
働き方改革が始まったら、当直後の明けは午後休みになるかもって噂を前に聞いていたけど、うちの病院は宿日直許可を取ったから特に変わらないらしい。
宿日直許可っていうのは「この当直は寝当直だからお休みとしてカウントしていいよ」っていう許可のことらしいけど、今の当直は救急車とwalk inの患者を合わせて5－10人くらい見て、病棟当直も兼ねてるから病棟急変も呼ばれるし、断るとしても救急隊からの電話で起こされる。寝れても2－3時間ずつくらい。
それで翌朝も手術とか外来とかをやってる。週6勤務＋月3回の当直＋月1回の日当直。
今思えば、2022年の冬頃に提出させられた紙が宿日直許可を取るための勤務実態調査だったのであろうと思う。
よくわかってなくて普通に書いて出したら「書き直してください」って言われて、受け取ってもらえなかったので仕方なく白紙で出した。あれが諸悪の根源だったんだなと思う。
って誰かまとめてないかな？
女子学生のそれについては女性の観測者も男性の観測者もいて、↓こうやって度々話題になってる。
例えば、2010年代の男子制服の着崩し方と2020年代のそれの違いを述べよ、って言われても全然わかんない。
例えば「2023年のリアルな女子学生を描きました」と言って、クラスの女子全員ルーズソックス履いてたら明らかにおかしいよね。
男子制服においてそういうミスしないのかな？絵を描く人ならわかってる？
でも話題になんないよね？観測範囲の問題？少なくともはてブにはホッテントリしてきてないよね。
制服メーカーのカンコーが色々レポート出してるが、男女ごちゃ混ぜだったりであんま参考にならないなぁ。
【Vol.202】学生時代に流行っていた制服の着崩し（２） :: カンコー学生服 2022.11.29
kanko-gakuseifuku.co.jp/media/homeroom/vol202
【Vol.100】「制服の着崩し状況と内容」｜カンコーホームルーム｜メディア｜カンコー学生服 2014.05.27
kanko-gakuseifuku.co.jp/media/homeroom/140527
【Vol.93】「中高生の制服の着崩し実態」｜カンコーホームルーム｜メディア｜カンコー学生服 2013.10.29
kanko-gakuseifuku.co.jp/media/homeroom/131029
【Vol.64】「学生時代に流行っていた制服の着崩し」｜カンコーホームルーム｜メディア｜カンコー学生服 2011.05.31
kanko-gakuseifuku.co.jp/media/homeroom/110531
【Vol.54】「制服の着崩しと学校イメージ」｜カンコーホームルーム｜メディア｜カンコー学生服 2010.07.27
kanko-gakuseifuku.co.jp/media/homeroom/100727
【Vol.53】「制服の着崩し実態調査」｜カンコーホームルーム｜メディア｜カンコー学生服 2010.06.29
kanko-gakuseifuku.co.jp/media/homeroom/100629
【Vol.33】「制服の着こなしについての母親の意識調査」｜カンコーホームルーム｜メディア｜カンコー学生服 2008.10.28