はてなキーワード: 創業家とは
・塩顔、高身長、東大法学部卒、財閥系商社勤務の父親とミス青学ファイナリストの母親の次男として生まれる。
・不器用でオドオドした兄と比較されながら常に褒められて育つ。
・小学校では毎年リレーのアンカーを務め、ドッジボールでも大活躍。クラスの女の子全員から好かれる。
・兄が不合格となった開成中学校に進学(兄は区立中学校に進学)。
・中学2年時、同じ塾に通う芸能活動をしている女の子から誘われて脱童貞。
・中学3年時に身長170cmとなる(偏差値60の都立高校に通う兄は身長160cm)。
・高校3年時に身長185cmとなる(明治大学法学部に通う兄は身長164cm)。
・バイト先、サークル、授業などコミュニティごとにセフレがいる(全て自分で処女喪失)。
・青学ミスコン並の容姿を持ちながらメディアやサークルには一切近寄らずお茶の水女子大学にて学生生活を過ごした某有名企業の創業家の娘を紹介され結婚(もちろん処女、紹介時に一目惚れされ自分にゾッコン)。
・政令指定都市を擁する都道府県の地検を数カ所経て法務省へ異動。以降検事正就任まで検察庁ではなく法務省にて勤務。
・法務省刑事局長となる。
・検事総長となる。
日本の外為法については既に報道されている通り、重要な社会インフラ等に対する買収で、結果国益を損ねると判断すれば国が差し止めを求めることが出来るというもの。
米国独禁法については、クシュタールが全米で展開するサークルKとセブン&アイが合計シェアの点で反トラスト法にかかるのではないかという恐れ。
前提として、この規模のM&Aともなれば、関係当局との合意形成無しに物事が進むはずもなく、当然クシュタールとしては既に日米双方に対し擦り合わせを行っているとは思う。
Jパワーのような明確なエネルギー・インフラ企業ではないセブン&アイに外為法を適用できる合理的な論拠があるのかについては疑問はある。
米独禁法については適切な規模の店舗統廃合、売却によってこちらはクリアできる可能性が高い。
どの道、セブン&アイとの合意形成と日米政府の合意形成は車の両輪のような認識で相違は無いと思う。
同じ西側諸国である日米間のやり取りとなるため、中国独禁法のような国家の論理によってズルズル引き延ばされる可能性は低い。
どちらかの結果が食い違うような見切り発車を政府が許すはずが無いし、抑々そうなった時点で実現可能性は限りなく低くなるので、敵対的買収に発展する可能性は低いと見てる。
個人的な所感としては、時間はかかるが同盟国同士の擦り合わせによりクリアできなくは無いという感想。
いくらセブン&アイの経営陣がクシュタールの提案に異論を唱えても、経営陣の言う「適切な企業評価」に株価が全く追いついていないのは事実で、その論理だけでクシュタール提案を蹴るのは株主の利益を明確に損ねる行動であり、ある種の背任行為に近い。
それを前提とした落としどころを作るには、必然的にクシュタール提案を上回る「対案」を出さねばいけない。
現時点で具体的な金額やをあえてアナウンスしているのも、「我々の提案はクシュタール案を超える条件です」ということを明示するためのアナウンスメントだと個人的には解釈してる。
何よりも、この絵描いてるのは創業家ではなく、政府の意向も多分に入ってるんじゃないの?と思ってる。
通常、創業家の持つ5,000億円の株券に対するLBOとして8兆円という規模が適切なのか?という議論もあろうが、国策TOBの名の元にそこはおっつけてくるのではないかと。
次に、時期の問題だが、昨日飛ばしニュースのあったNHKの内容を基にするなら、今年度末(勘違いしている人も居るが、年度末は3末の事で12末じゃない)をターゲットにするのは非常に説得力が強い。
セブン&アイは多くの3末決算企業と違い、2末決算なので、遅くとも2末までには配当を出すのか、M&Aを前提とした無配とするのかを決定しないといけない。
同時に、上場廃止を前提とした国内M&Aの場合、TOB開始からクローズまで通常一ヶ月は空けるのが通例なので、3末に買収を終えるのであれば、セブン&アイの決算期である2末までにはTOBを開始する必要がある。
この2点を合算して考えると、仮に3末をターゲットとした創業家によるTOBが実行されるのであれば、2末までには具体的なアナウンスメントを出さないといけない。
通常ターゲットの期日に近づくにつれて株価はTOB期待でジリ高になる。
言い換えれば2末までにアナウンスメントが無い場合、TOB期待は急速にしぼむor失望売りが出ると考えて良いとは思う。
纏めると、クシュタール案に対し超えなければいけないハードルが極端に低い分、実現可能性は高いという印象。
最後に、NHKのリークについてだが、大前提としてNHKが何の事前調整も意味もなく、19時台の「国営TV」であれだけ具体的な内容国策M&Aという重大ニュースを報じるとは到底考えられない。
恐らくだが、あれはクシュタールに対する「これ以上条件上げた叩き合いするなよ?」という牽制球なのではないかと個人的には捉えている。
IR出た後のドカ売りに関しては正直私も良く分からないし、何名かの投資家が指摘しているようにインサイダーチックなフロントランニングである可能性も否定はできない。
反面、先述の通り、既にクシュタールの買収提案ラインには近づいており、実現可能性と時間的価値を割り引いた結果、市場での売却を選んでいる可能性はある。
朝日出版社の株式譲渡・取締役全員解任・資産売却と労働組合の要求
https://note.com/asahipress_union/n/nc5e3f3b27509
こんな記事があった。これで思い出したことがあるので書いてみる。
ワイの地元でち昔からあるローカルのホームセンターチェーンで知られる会社がある。実はその会社はホムセンが有名だが、それ以外にも貿易業をやっていて特にアフリカや東欧からの輸入に強かったりした。
また、先祖伝来の土地を東京の新宿で持っていて、その関係でとある高層ビルの権益をかなり抑えており、実はその金だけでも相当儲かっているはずだ、というのは爆サイ情報である。
さて、その社長さんはボンボンである。いや、ボンボンだった。本当にいい所のおじさまと言う感じで、部下を信じて任せるのが経営者の仕事であると信金の講演会で言っていたのを良く覚えている。私は何も知らないので、信じて送り出してやることしか出来ないのだと。
もちろんそんなのんきな話でこんなに会社が成長するはずもなく、景気よく店舗を増やしていたし、魅力的な商品も作っていたし、打率が4割ぐらいの謎のPB(東欧や中東の謎のお菓子とか)も好きであった。
さらに、M&Aをたくさんやっていた。と言っても、取引先が経営に行き詰まると買収しては、それを立て直して自社の商流に組込み、さらに自社の商社を通じて他者へもPBを提供すると言う商売をやって成長させる事を得意としていた。(これも信金の講演会で聞いた)
あった、と言うのは何故かと言うと、いきなり死んだからである。社長が。
社長が死んでから、半年もたたないぐらいに、会社が投資目的会社っぽい所に買収されたという報道がひっそりとあった。
今となっては、その名前でぐぐるとなんかよく分からないぺらっとした、WordPressで1時間で作ったんじゃないかと言うようなページが出てくるが全容がわからない。法人番号で検索すると創立は買収されたと報道があった数ヶ月ぐらい前であったが、それ以上はわからない。法務局いけばもうちょっと情報があるんじゃ無いかと思うが不明。
以下は、報道と、それから聞いた噂と、爆サイ情報であるので間違っているかもしれない。
会社はプライベートカンパニーであり、全部創業家が株を持っていたようである。
ただ、社長は独身で子無しだったらしい。というところで、親兄弟が相続したのだそうだ。
元々は遡れば創業150年と宣伝してたこともある家柄だが、一子相続を続けてきていたらしくずっと1人がまとめて相続をすると言う方式だったようなのだが、ここへきて法的に分裂。
爆サイによれば、親兄弟は商売に口を出さない代わりに金をもらってグループの慈善団体などの理事等に収まっていたようであり、毎年会社からの寄附で慈善団体を運営していた模様だ。
この慈善団体が実質的な資産管理会社として機能させていれば別だったんだろうが、個人で株を全部押さえていたようである。
そこで、社長が死んだ。
社長が死んだが、創業家は会社に関わっていなかったためどうしようもできない。
そこでまっさきに取り入ったのが、謎のコンサルタントらしく、社長の友人を名乗って取り入り(※爆サイ情報)あっという間に信用させ、死んだ社長の部下達との繋がりを断たせたのである。
そして、慈善団体だけを長く続けていられればいい、と言うような話と、莫大な相続税の前に、会社を手放すことにして、株式を売り払ったと言うことらしかった。
それも激安で。
そうしてどうなったかと言うと、会社の不動産などを次々と売却して金を作っては株主に配当を繰り返し、遊休資産だけではなく店舗の土地建物を売り払って不動産屋に渡して賃貸に切り替えるとか謎の動きを繰り返し、売れる物はなんでも売却
グループ会社もあちこちの企業に売り払って、祖業の繊維卸すら売り払ったし、店舗は微妙に価格が上がってきて、昔からいた店員がいなくなってとなりのカイ○ズにいたりとか、どんどん酷い状態になったあげく、コロナ禍が明けたある日、突然潰れた。
そして破産管財人がついたが、次々と問題のある行動をとっていたということで裁判で揉めている。
ホムセンチェーンはその後、とある大手ホムセンチェーンが支援に名乗りを上げ、買収され、ブランドそのままに復活しているが、そもそも最初からこのホムセンチェーンに身売りしていたら何の問題もなく成長し得たのでは?という疑いがある。
資本関係はないものの、かつての企業グループの取引関係は残っているらしいというのが救いなのだろうと思う。
絶対権力者がどんな人間を幹部に取り立てるかって言ったら、そりゃあ自分に従うやつでしょ。組織全体の最適人材なんかじゃない。権力者にとって都合がいい、心地よい人材が登用される。
どうして民主的な社会なのに、ほとんどの会社で上を向いて仕事するやつが偉くなるのかというと、トップは民主的に決まるわけではないから。
サラリーマンだった時に、上司は社長が出席する会議をそれはそれは重要視していて、部下である増田にも最重要視するように求めてきた。
理屈でそう動いているというよりは、偉い人と直接接することができる機会が嬉しくて仕方がない様子だった。
一方、増田にとって会議なんて不毛で、現場の専門性を知らない社長なんて誰でも良かったし、現場の都合で会議に出ないことが多かった。
社長が殊更に嫌いだったわけでもないし、会議の必要性もある程度理解していたし、増田がプレゼンするような時はしっかり資料を作って出席していたけれど、置物でも構わないような時は目の前のお客さんを優先した。
上司のような人達は心から権力と権力者が好きであり、理屈ではなく感情で上を向いて仕事をしている。自分が現場よりも上が好きなのでそれが当然であり、現場を優先する一般人の行動を理屈では理解できても感覚や感情として感じることはできないのだろう。
だから結局権力層には、上を向いて仕事をする人間だけが集まる。自分は上が大好きなので、部下がそうでないと理解できずパワハラになる。自分にとっての当たり前ができていないんだからイライラするだろう。目の前のお客さまより会議が大事なのなんて管理職なら当たり前でしょってこと。それを理屈じゃなく当たり前の感覚でないとダメなんだろう。
維新の斎藤元彦への評価が高いのはそういうことでしょ。上司のために最大限奉仕する人なんでしょう。評価は高かったんじゃないの。まさかこんなことする人には見えなかったのでは。
でも元彦は知事になり、元彦の中では絶対権力者になったはずだった。
何で絶対権力者である自分に部下が最大限奉仕しないのか肌感覚で理解できないのでは。自分は当たり前に奉仕してきたのでしょう。
「上には弱いクセに」ってよく言われるけど、「上に弱いからこそ」なんだよね。全ての人間が自分と同じで上に弱いのが当然の世界観だから。
上から2番目について。
マイカルやダイエーが立ち行かなくなったたのは知ってると思うけど、マイカルもダイエーも駅前などに多層階のビルを建て、そこに食品のほか衣料や生活雑貨、場所によっては家電を加えてワンストアで済むように作った店が多かった。でも平成になってロードサイドの専門店、たとえばユニクロやしまむら、洋服の青山あたりの専門店がカジュアル衣料やスーツなどの顧客を奪うようになり、くわえてヤマダやケーズのような家電量販店が家電の顧客を奪いはじめた。特にダイエーは家電販売では有数の存在だったんだけど、価格競争についていけずあれよあれよと傾いていった。一言で云えばダイエーやマイカルは専門店に勝てなかった。それが90年代後半から2005年くらいまで。
ヨーカドーは創業者がうるさい人で財務体質がよく同時にロードサイドの専門店が攻めにくい首都圏の肥沃な市場を押さえてて、イオンは創業家が「大黒柱に柱をつけろ」と店の閉鎖と移転を厭わない家風で号令をかけて地方の競争の少ないところにバカでかいSCを作っててそこにテナントを入れ賃料収入があった。ので専門店の攻勢を受けても自社の店の売り場を再構築する余資があってマイカルやダイエーとは違う道を行くことが出来て、ヨーカドーは赤ちゃん本舗やロフトを自陣営に引き込み、イオンはウエルシアを拡大できた。
増田のいう中型スーパーというのがイマイチよくわかんないんだけど、食品にいくらかの生活雑貨と肌着などの実用衣料を売ってる店を指すのだとしたら、ヤマダやユニクロなどの専門店に勝てない分野を削ぎ落したらああなったにすぎない。
食品は日銭が入るからどこも強化したい。問屋に対してはやはり規模がデカいと値引きしてくれるから、和歌山地盤のオークワが名古屋の名鉄パレを買ったり、新潟の原信ナルスが群馬のフレッセイと統合したりしている。この流れはしばらく続くと思う。
地元でも似たようなネタがあったので、それを元にゲスパーしてみる。
そんで
おじいさんは戦争で駄目になった家を再興して、高度経済成長期を乗り越えてきた凄い経営者です。
息子が二人、孫が5人いました。高度経済成長期で多角化を進めてきたので、今後もそれぞれに成長するだろうと考えて、息子に株式の主要な部分を相続させ、孫にはそれぞれの会社を別々に相続されるよう手配して亡くなりました。
結果、孫世代のはみな、若干の持ち合いのありつつも決定的な上下関係がない「家業」をついで、それぞれに活動していました。
時は流れて、息子も良い年になり、相続する事になりました。この時事件が起こります。戦後の第二創業者からみてひ孫世代に一人飛び抜けて早く頭角を現した娘がおり、息子世代から一気に間を抜いて娘に実権を渡したのです。
これで全体のバランスが崩れます。娘側は自分が優秀で結果を出してきたと言う自負があったことから、これを当然のこととして進めます。
しかし、孫世代は均等に企業の利権を分け合いやってきたわけですから、たまりません。いずれは乗っ取られる、そう考えた孫世代は結束し、ひ孫世代の娘とその父親を、自分たちの領域の企業経営から排除したのでした。
それに対して娘は、結局「家」に入れなかったとして反発し、𝕏で拡散、焦土作戦を展開し、泥仕合になっていくのでした。
昭和の第二創業者のじいさんが相続する段階で資産管理会社を作り、それを穏当に持株会社にして親子関係をはっきりさせるべきだった。
そんで、その持株会社の株式を誰かができるだけ大きな単位で相続してバラバラにしない。残りは現金や土地などの資産を別け与える。
株式は持たないが創業家ということで各企業の役員や社長などのポジションに座らせるようにするべきだった。
超優秀な経営者がいても会社がバラバラになったら商売できない。会社をバラバラにしない凡才の経営者の方が結果を出すだろう。
それから、例の北海道の業務スーパーの関係も、似たような経緯たどってると思う。遺産相続するときに会社グループを瓦解させるような真似をするべきではない。
それをするぐらいなら、相続する者が株式を担保に金を借りるなり、第三者に株式を売り払ってその金を相続させた方がだいぶマシである。
後は、同意の上で中核になりたい会社が他の会社と株式交換して地道に会社をまとめるとかなんだけど、これ自体は金にならないからやりたがらない。それぞれの会社が何かあって弱ってるときに救済するみたいなタイミングを逃さずに出来るといいんだけど。
そしてこれをやるなら、何かあって決裂してしまったとしても、相手を罵倒したりケンカを仕掛けたりせず、自分の足場を固めつつ、相手が弱るまで待つ胆力なんだが、それはあるのかなあ。罵倒しちゃったらもうお終いなんだけど。
搾取されることには敏感なくせして自分が搾取する側になることに対しては極めて鈍感な連中がネットには溢れ返っているからね。
実際のところ、創業家は大株主だから美術品の所有は移転せずに運営主体を創業家による財団法人にでもするだけで話は変わる。
貴重なコレクションを散逸させずに展示しつつ赤字を垂れ流さないというだけで名目は立つし、コレクションの一部は創業家が相応の金額でDICから買い取れば資産の問題もある程度切り抜けられる。
そうしないのは、創業家が企業に対するガバナンスを持たずに私物化する形で赤字をDICに押し付けていたというのが真相だろう。
それは突き詰めて見れば株主のみならず従業員に対する搾取を行っていたということ。
リクルート ttps://www.recruit.co.jp/company/history/#1980 (1988 未公開株贈賄)
大成建設 ttps://www.taisei.co.jp/corp/ayumi/150th.html (1993 ゼネコン汚職事件)
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みずほFG ttps://www.mizuho-fg.co.jp/company/info/profile.html (2013 暴力団融資)
日本マクドナルド ttps://www.mcdonalds.co.jp/company/outline/enkaku/ (2015 異物混入)
TOYO TIRE ttps://www.toyotires.co.jp/corporate/history/ (2015 データ改竄)
電通 ttps://www.dentsu.co.jp/aboutus/history.html (2015 社員過労自殺)
スルガ銀行 ttps://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/history/#event-1887 (2018 不正融資)
独特のUIみにくすぎて草
レオパレス21 ttps://www.leopalace21.co.jp/corporate/history/index.html (2019 建築基準法違反)
関西電力 ttps://www.kepco.co.jp/corporate/profile/history.html (2019 高浜町元助役から金品受領)
かんぽ生命 ttps://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_history.html (2019 顧客不利益契約)
石屋製菓 ttps://www.ishiya.co.jp/about/csr/compliance/ (2007 賞味期限改竄)
沿革ページが無い。ほかのとこに「2007年の不祥事」としか出てない
まるか食品 ttps://www.peyoung.co.jp/history/ (2014 ペヤングにゴキブリが混入。俺はその時期にペヤングを食いまくっていた)
(追記)
当時のニュースリリースがあったり別ページに載ってたりするのはあるがあくまで「沿革」とか「歴史」みたいなページにパッと見のってるかどうかで判定した。
「不祥事=世の中で悪い意味で騒動になったこと」って感じでまとめたわ。
たとえば労働環境問題だと「残業が多い統計が出ました」とかじゃなくて社員の自殺と劣悪労働環境が連日報道されるレベルになるともうヒストリーの域やんなって感じ。
まあそのことを忘れてませんよって手軽に世の中にアピールできるのが沿革でもあるからな。
沿革にのってないとこでありがちなのは「企業行動規範」みたいなページがあったりする(笑)
たぶん当時再発防止策として策定することにしたであろうやつ。
でもたぶん改定を重ねててもはや一体なんの経緯でそれが出来たかがどこにも書いてなかったりして形骸化の極みなんよ。
汚職企業だと汚職事件の翌年が策定年になってたりして汚職が原因でできたんやろなってわかるけどその文章のどこにもその経緯は載ってない。
嘘増。
歴代社長が全員創業家の製造業の上場企業で、新社長が経験の無い銀行出身者で記者会見がつい先日行われた?
愚痴らせてほしい。
当方、とある上場企業に勤めている。役職名はメーカー特有なので増田の皆さんも聞いたことないと思うが、一応は役員級である。トヨタ自動車などに比べれば小さい会社だが、トップが創業家という点では一致している。
歴代社長は全員創業家である。正月やお盆に親族が集まる時には、必然的に役員同士の飲み会と同じようなメンツになる。私も一応は社長と同じ苗字である。
それが突如、青天の霹靂のような事態になった。社長が交代するという。正式な記者発表はつい先日だった。自分以外の取締役の誰も知らされてなかった。いや、相談役や副社長、近しい家族などには相談していた。正式な社長指名会議の場では、まさにシャンシャン総会という具合だった……。
新しい社長は、地元の銀行出身の人だった。ものづくりのことは何も知らない。当然現場経験もない。銀行の役員だっただけあり、経済に明るいのはわかる。一度だけ見たことはあるが、大人物に見えるのは認める。コミュニケーション能力とか通り越して、政治力が凄そうだった。一緒に仕事したことないからよく知らないが。
さて、ほかの親族社員も自分と同じ意見だった。なんで、そんな大事なことを事前に話さなかったのかって。そういう意見が大勢を占めていた。
実際、社長がYesと言えば、ほかの役員は黙ってしたがう。そういう風土だったのは認めるよ。若かりし頃から実力のある人だった。一流の業界人だった。しかし、ほんっとうに一言も相談がなかった。創業家と血のつながりのない人を社長に据えて、会社や親族が心配にならないのだろうか。
あまりに憤っている。社長にとっての私たちは、そこまで信頼に値しない存在だったのか。さすがに馬鹿らしくなってくる。何十年も一緒に働いてきたのに、この仕打ちか。次のトップは、皆で話し合って決めるものだと思っていた。