はてなキーワード: 排除とは
非弁行為をするような胡散臭い業者が仲介することが退職手続の円滑化につながるとは思えんが
かつての日本は東大出て直で民間なんか行ったらバカにされる風潮があった
それ自体はどうかと思うが選良には先導して国を導く意識があり、強い使命感と思想を持って官僚機構が運営されていた
それが
前者については語るまでもなく、これにより官僚の最大ポストとその周辺は官僚から切り離され、政権党の人間に禄を食ませるためのポストになった
そして後者の問題だが、実際には天下り先のポスト自体（民間側）は無くなってはいない
ただ官僚を送り込むのではなく、前述の政権党に関わる人材を代わりに送るようになっただけだ。
加計学園やパソナ関連企業などまさにその典型である。落選議員の放牧場だ。その原資も還流した税金である
これらの施策は官僚の力と財を削ぎ、自民党ネオリベラリズムに共感しない官僚の排除・採用の抑制が進行した
まるでいまアメリカで起きているような事態が長い年月をかけてジワジワと進行しているのに、それに全く無自覚で動きの激しさにだけ目が向いている日本人は少なくないだろう。
トランスとかホモとかと相性が悪くてトランプの トランス排除とかは支持団体の思想と一致してるから
一方、コイツラ昔からラディフェミと仲良く反ポルノ運動とかしてるから エロの表現規制とかは変わらないか、もしかしたらもっと酷くやるかも？
日本でもx上で派手なキャンセルカルチャーやってるのはフェミだけれど、実際に具体意的に自民や立憲共産の議員や、国連等によりロビー活動して規制法案通そうとしてるは矯風会とか、ECPATとかのキリスト系
過去半年間に2度発生した東北新幹線の分離事故を受け、山形新幹線と秋田新幹線の併結運転中止に伴うダイヤ改正の可能性について、多角的な視点から検討を加える。
本報告では、安全性確保を前提とした輸送体系の再構築、既存車両の効率的運用、乗客利便性の維持向上を三本柱とし、具体的なダイヤ設計の方向性を提示する。
2024年9月19日、東北新幹線「はやぶさ」と秋田新幹線「こまち」が時速315kmで走行中に連結部が分離する初の重大事象が発生。
その後2025年3月6日、同様の分離事故が上野～大宮間で再発し、東北・山形・秋田・上越・北陸新幹線が約3時間にわたり運転を見合わせた。
両事故とも自動ブレーキ作動により重大事故は回避されたものの、連結器の根本的な信頼性に疑問が生じた。
JR東日本は2024年3月改正で新型車両E8系導入を計画していたが、今回の事態を受け連結運転の全面中止を決定。
これにより、従来の「はやぶさ・こまち」「やまびこ・つばさ」併結システムの見直しが不可避となった。
山形新幹線従来の併結列車を単独運転化する場合、以下の対策が有効である。
福島駅での線路切替時間を短縮するため、E8系車両の加速性能を最大限活用し、東京－山形間の所要時間を現行より5分短縮可能と試算。
これにより、1時間あたり1本の運転間隔を維持しつつ、定期列車を14往復から16往復に増発する案が現実的となる。
郡山駅での折り返し運用を導入し、早朝・深夜帯の地域輸送を強化。
具体的には、東京発6:00の「つばさ101号」を郡山止まりとし、郡山7:15発の区間列車を新設する。
秋田新幹線単独運転化に際しては、盛岡駅での接続効率を最大化するダイヤ設計が必要となる。
現行の「はやぶさ」接続パターンを維持しつつ、盛岡駅到着後15分間隔で「こまち」を発車させる方式を採用。
例えば、東京発8:20「はやぶさ3号」盛岡10:54着に対し、「こまち303号」を11:09発とする。
車両運用効率化の観点から、秋田車両センターに予備編成を1本増備。
これにより、早朝の東京行き列車を30分繰り上げた6:30発「こまち201号」を新設し、秋田発着のビジネス需要に対応する。
連結運転中止に伴う線路容量の余剰を活用し、東北新幹線本線の輸送力を20%増強可能となる。
この構成により、最高速度320km/h運転を継続しつつ、座席利用率の低い早朝・深夜帯の列車を統合。
例えば、現行の東京6:00発臨時「はやて71号」を定期列車化し、大宮始発6:30発「はやて1号」に改編する。
白石蔵王駅を通過する「やまびこ」列車を分割し、東京発仙台行き各停列車を新設する案が有効である。
これにより、沿線都市間の地域輸送を強化するとともに、新幹線ネットワークの多重化を図る。具体的には：
従来、連結運転に依存していた山形・秋田方面への接続を改善するため、仙台駅での乗換時間を10分以内に短縮するダイヤを設計。具体的には：
これに伴い、仙台駅に新たに2番線を乗換専用ホームとして整備。在来線との連絡通路を拡張し、10分間隔でのシャトルバス運行を導入する。
郡山・福島・盛岡の各駅でAIを活用した需要予測型連絡バスを運行。新幹線到着15分前までにアプリで予約した乗客に対し、最適な経路のバスを手配するシステムを構築する。
実験的に、郡山駅－会津若松間で2025年10月から試行運転を開始予定。
連結運転中止に伴う車両需要の変化を線形計画法でモデル化。目的関数を「最小必要編成数」とし、制約条件として：
を設定。シミュレーション結果によれば、山形新幹線E8系は従来14編成必要であったが、単独運転化と折り返し運用の導入で12編成に削減可能となる。
余剰編成2本を予備車両として活用し、故障時の予備率を15%から25%に改善できる。
これに対し、予想される便益は：
投資回収期間を7年と見込み、2026年度から3か年計画での実施が現実的である。
ただし、沿線自治体との費用分担協定締結が必要となり、特に仙台駅改良工事に関しては宮城県の財政支援が不可欠となる。
| リスク要因 | 発生確率 | 影響度 | 緩和策 |
|---|---|---|---|
| 車両不足 | 15% | 高 | 他路線からの車両転用協定締結 |
| 乗務員不足 | 25% | 中 | シミュレーターを活用した効率的訓練 |
| 天候障害 | 30% | 低 | 気象予測連動ダイヤ調整システム導入 |
| 需要予測誤差 | 20% | 中 | 3か月単位での柔軟なダイヤ見直し |
特に、気象予測連動システムでは、台風接近時に自動的に臨時列車を30分間隔で運休させるアルゴリズムを開発。
遅延情報をリアルタイムで乗客のスマートフォンに配信する機能を追加する。
ダイヤ改正案の円滑な実施には、以下のステークホルダー調整が必要不可欠である：
具体的には、改正案のパブリックコメント募集期間を従来の2か月から3か月に延長。オンライン説明会を10回開催し、改正の必要性をデータに基づき説明する。
特に、安全性向上による事故リスク低減効果を定量的に示すことが重要となる。
今後の実現可能性を高めるため、以下の実証実験を2025年度中に実施する必要がある：
特に、自動運転技術については、車両の方向転換時間を従来の15分から8分に短縮可能との予備実験結果を得ている。
この技術を応用すれば、郡山駅での折り返し運用効率を45%向上させられる。
長期的視点では、2028年度を目処にフルデジタルダイヤ制御システムの導入を検討。
リアルタイムな需要変化に対応した柔軟な列車運行を実現し、新幹線ネットワークの最適化を更に推し進める必要がある。
今回の分離事故を契機として、新幹線システムの根本的な安全性再検証が求められる中、単に従来の運転方式を変更するだけでなく、デジタル技術を駆使した次世代輸送体系の構築が急務である。
提案したダイヤ改正案は、現行技術の範囲内で最大限の改良を図るとともに、将来の技術進歩を見据えた柔軟な枠組みを提供するものである。
「国=国家」とすれば、そもそも「国と家」=「中央と地方」を以て「人治領域」を定義しているので、国民皆主権制度下において「家」は国民個人や個人の最小集団単位を指すので「家」同士の契約規定を国憲から排除することは定義上不可能
「国≠国家」とすれば、あなたは基本的人権を保証してくれる法的根拠を喪失することになるのでやめておいた方が良い
それを示唆する話って結構出てると思うんだけど、こんなに反対されると思わなかったわ
・研究費や論文数の増大に比べて、科学技術が社会に及ぼす影響がさほど増えていない
→一歩進めるために必要なコストがどんどん増大しているという仮説がある
・最先端の研究者を育成するために必要なコスト、年数がどんどん増大しているという指摘
・既に人類が有限時間で解決可能な美味しい問題は、既に解かれてしまっている可能性があると言う指摘
→例えば数学で有名な定理などは、ある一時代の天才がほとんど作ってしまっている
・少子化
これ↑は俺が言ってるわけじゃないよ、以下は俺の予想
研究開発が増大していくがリターンが薄いとなると、遠からず国は研究予算を削減する
そこで出てくるのがスペースXのような商業的研究組織だけど、商業的研究組織の目標はもちろんビジネスなわけで、採算が取れない研究はしないと思う
つまり、簡単に言えば基礎研究が抜ける、10年先で役に立たなさそうなものを排除するのだとしたら、100年後は想像の範囲内となる
20世紀がすごかったのは、生活の自動化と、インターネットの登場と、医療だけど、それをある程度満たしたら次にやることって無いんだよね
AIが研究したとして、学会がそれを理解して承認しなきゃ実用化まではいかない
となると思ったよりスピードは上がらない（上げても上に書いた問題にぶち当たる）と思ってる
ノンキャリ公務員というのは、キャリアのような政策に関わる方々が上手く働けるように環境を整えるのが仕事です。
例えば蛇口一つとっても、故障したら修理業者に依頼し、年１で水道法に基づく水質検査を実施します。
水質検査の結果次第では浄化槽や水道管の問題を管理業者に委託して調査します。
調査結果の判断はノンキャリが行います。積分球式光電光度法で濁度が2度以下で無いといけないというのは存じませんので、調べて調べて調べまくります。
なお、仮に老朽化した施設に問題がある場合は、予算を確保するために見積書を３者以上から取得し、交換の必要性を行政文書に起こして決裁を取ります。
予算が取れたら改めて競争入札を行い、予定価格書、契約書を整え、職員に水道が使えなくなる日を周知し、実際の業務に休日に立ち会い、検査して検査調書を作成します。
年度末なら年度内に予算執行できるよう働きかけ、支払決議書を作成して決裁を取り、会計検査院に提出できるよう証拠書類を整えて四半期ごとに提出します。
金額ごとにどのような書類整備が必要か、会計法に則り作業します。不足がある場合は会計検査院から手痛い指摘を受けます。
何も生まず、何もなさず、何も進展が無いように見えても、有名大学を卒業し、自らの知識や経験を元に活躍されるキャリアの方々を陰ながら支えます。
なお、こうした仕事を一切せず、かといって専門知識もなく、秀でた点は無いわりに年だけ食って得た役職に下にふんぞり返る邪魔者がどの役所にも一定数存在します。
私はそうしたゴミを排除するために、上司に本日直訴いたしました。
キャリアの方々のお手を煩わせるのは大変恐縮ですが、ゴミが生きるための給与が税金から払われているのは問題でございます。
明日も、キャリアの方々が支障なく仕事が出来るように、トイレの水が流れるように、手を洗う水が清潔であるように、日々奔走できればと存じます。
お目汚し失礼いたしました。
→ただウクライナの件では仏英（引き伸ばし）とトランプ（停戦）は逆方向ぽい
一方、日本経済は、仏（原発）、米国（小麦粉）、イギリス（ナチス王族の源泉）と切れず、メディアはトランプ叩き
まだ理系排除とナチス司法支配を続け、仏英に朝貢する気のよう（米価格高騰では米国小麦粉でも朝貢）
日本はUSAID支配で理系の権利が弱かったが、米国がウクライナ鉱業利権を取れば、日本企業のパイも増えるんじゃないの？
まあ本当にベストな環境は周りに増田の特性を理解してもらい、曖昧な表現や暗黙の了解を排除した指示やコミュニケーションに変えてもらうことなんだろうが、ASDについていくら説明したとてそれが実行出来る奴（能力的にも心情的にも）はほとんどいないんだよなあ
学校や職場に心理士を配置して発達障害を持つ学生や社員への困りごとに介入して補助するための部署ができるような社会になればいいのにな
東大にはそういうのあるって聞いたけど
退くことも進む事も出来ず落としても更に制裁強化されるだけで意味のない都市攻略をダラダラと緩慢に目指しつつ
無意味に死者を自他に出しつづけて更に自分で首を絞め続ける敗北者ロシアさんの失敗の理由って何？
そもそも全土制圧には到底たりない兵力しかないので速攻でキーフまで陥落させて勝利宣言をすれば制裁が激化する前に終わると見込んでいたんだろうけど
首都侵攻開始した時点でSWIFTからの排除が検討されて即座に纏まってしまったのは誤算だっただろうね。
プーチンの演説からして出来るわけないだろと考えてたらしき原油の禁輸すら出そうな動向を読めてなかった？
ご自慢の爆発反応装甲もむなしくジャベリンで破壊される鉄の棺桶がご自慢のロシア軍ですが
自前の戦力の評価もままなってないのと同様にウクライナの戦力も見損なってたのでは？
前線の兵士に民間人が避難するまで爆撃はしないと命令拒否されたり燃料が無くなったと自動投降しちゃう兵士まで現れてしまう始末だけど
何のための戦争なのか自分たちが戦う理由を見いだせない兵士の反応を理解してなかった？
おそらく短期的には侵略を避けられた可能性はあるが、長期的にはロシアの支配が強まり、結局どこかで衝突していたと思われる。
2014年のクリミア併合後、ウクライナが「中立国」としてNATO加盟を放棄していれば、ロシアの警戒心は和らいだ可能性がある。
フィンランドやスウェーデンが長年NATOに加盟せず中立を保っていたように、ウクライナもその道を選んでいれば、戦争回避の余地はあった。
2014年、ウクライナの親ロシア派大統領・ヤヌコーヴィチが追放され、西側寄りの政権が誕生。
もしヤヌコーヴィチ政権が続いていれば、ロシアの影響力が維持され、武力侵攻はなかった可能性がある。
しかし、親ロシア政権を維持するには国民の意思を無視する必要があり、内戦状態になるリスクも高かった。
2014年のクリミア併合を正式に認め、さらにドンバス地方（東部）をロシアの影響下に置くことを許容していれば、ロシアはさらなる軍事行動を控えたかもしれない。
しかし、これは**「譲歩すれば次も取られる」**という危機感をウクライナ国内に生み出し、独立志向を逆に強めることになった可能性もある。
それでも長期的にはロシアの影響下に置かれる
ロシアの目的は「ウクライナの完全な支配」ではなくても、少なくとも「西側の影響を排除し、自国の勢力圏にとどめること」だった。
ウクライナが従属的な関係を受け入れていれば、当面の戦争は避けられたかもしれないが、
ロシアが政権をコントロールし続ける必要があり、ウクライナの独立は実質的に制限される。
いずれ国内の反ロシア感情が高まり、ロシアの圧力に耐えられなくなったとき、どこかでまた対立が激化する可能性が高い。
つまり、ウクライナはどのみち「ロシアの支配を受け入れる」か、「西側との関係を深めてロシアと対立する」かの選択を迫られ、どちらに転んでも完全な安全は得られなかった可能性が高い。