はてなキーワード: 主筆とは
もう話せることは多く無いだろうけど、個人的に この人に聞きたいのは、
「学生の時、運動に参加したことを後悔しているか」ということ。
自分はリアルタイム世代ではないけど、戦後の学生運動は ブームのような側面もあったと思う。
有名人で参加したことを公言しているテリー伊藤氏も、「学校の使途不明金が気になっただけで、政治には興味なかった」「当時の日大は学生の7割ぐらいが参加していて、仲間のことを思えば参加せざるを無かった」と話しているし（結果、学生の投石が目に直撃して 斜視に苦しむことに）、山下達郎氏も「ミュージシャンになりたかったわけではなく、学生運動に参加したせいで一般企業に就職できなかった」と話しています。
読売新聞でいえば、渡辺恒雄主筆も東大では共産党の運動家だったことで有名です。
一寸前なら憶えちゃいるが
何十年前だとチト判らねェなあ
ワルイなあ 他をあたってくれよ
アンメルツは「ヨコヨコ」にしたらバカ売れ…ロングセラー開発秘話 | 今月の主筆 小林製薬代表取締役会長 小林一雅 | ダイヤモンド・オンライン
先ほど21:25に帰宅しました。身に余るスターの数々ありがとうございます。大恩寺さん訪問は第1回11/14済、第2回11/22済、第3回11/25予定です。4点だけご報告いたします。
またたまにゲリラ的に来ると思います。すみません。後で消します。どうしても消えるお礼を伝えたかったです。ベトコンゆえに。スターのことを簡単にご説明したところ、ベトナム人技能実習生や留学生やご住職も、勇気づけられていらっしゃいました。取り急ぎ以上です。🐈💗追伸）ご住職「みんな仲良くね」って仰っていました。
本紙・鈴木エイト主筆は「個人的見解」として以下の様に分析した。
「人工中絶手術を受けた患者のカルテは、先祖因縁などを吹き込み悪質な霊感商法を行なってきた統一教会からみると、ある意味“宝の山”です。
被害を未然に防ぐために滝本弁護士が採った緊急避難的行動は、中絶の施術を受けた女性のカルテが統一教会側に流出することを防いだという点に於いて評価できます。
統一教会が霊感商法や詐欺勧誘を行う際に、勧誘対象者の心の傷を探り当てそこを突いていくというのが常套手段ですから。
これは火事になった家から逃げ遅れた子供を救うために不法侵入を犯して他人の家屋内に立ち入るといったケースと同様で、違法性は阻却されるべきだと思います。
更に鈴木主筆は、自身も緊急避難的行動を採っていたことを打ち明けた。
街頭でカルト勧誘阻止のパトロール活動を行なっていた時のことですが、統一教会偽装勧誘員が持っていたアンケート用紙を半ば強引に”押収”し、用紙に記された勧誘被害者に連絡して注意喚起していました。
自分たちが信じる「正義」のためなら、「法律」に違反する行為も止むを得ないという考え方ですね。
ゾンビランドサガ10話が放映されました。twitterで検索すると色々な意見が見えてきて面白いですね。多様な意見があるということはそれだけ視聴者層が広いということなので、単に賛否両論だから悪いという話にはならないと思います。
個人的な感想になりますが、10話は他の話と比べると切れ味が鈍いなあと感じました。いや、11話が気になるという意味で引きは良かったんですけど、そこに至るまでのシナリオが雑然としているように思いました。「10話は脚本家が3話と同じだからイマイチなのではないか」という意見もちょいちょい見かけました。
そもそもゾンビランドサガは(10話時点では)脚本家2人が二人存在します。一人はシリーズ構成も担当している村越繁氏で、1、2、4、6、7、8話を担当しています。もう一人のますもとたくや氏は3、5、9、そして今回の10話を主筆されています。
感想を見ると、村越氏の担当回は概ね評価が高く、ますもと氏は賛否両論という感じです。ますもと氏担当回でも、5話のように高評価の回もありますし、個人的にサキ回の9話も好きなのですが、やはり村越氏と比較すると視聴後のインパクトがパワーダウンしているなあと感じてしまいます。
で、ここからが本題ですが、この二人の脚本家の違いは「ゾンビィのアイドルもの」を書いているが、「ゾンビがアイドルやってるのか」という違いに起因すると思います。「前置き長いし意味わからんわ。ぶっ殺すぞ？」という方ももう少しお付き合いください。
村越氏の担当回は「ゾンビィがアイドルやったらこういうことが出来る。こういう問題が生じる」という着眼点で作られている気がします。2話は「もう死んでますけどね」といった諦めムードな仲間たちをブチギレラップで奮起させる回。6〜7話はアイドルの見解の相違で生じた不和を解消しつつ、落雷のトラウマを仲間と一緒に克服する回。8話は有名になったことで親族が会いにきたけど素性を明かせないジレンマがある・・・といった回です。こうして並べると、現代社会でゾンビィ達がアイドル活動することの問題点を挙げる→シリアスとギャグを交えて解決する、といった流れが根底にあることが分かります。
個人的に8話で好きな台詞があって、リリィがまさおと判明した後にさくらが「リリィちゃんはリリィよね。ゾンビやけんね・・・」(細部間違ってるかもしれません)という台詞があります。これって身体的に成長しないことを肯定すると同時に、「死んでいるので大人になることはない」という絶対的な悲哀も感じられました。
このように、村越氏の担当回はゾンビィのアイドルもの、という主題に忠実に作られているなあという印象を受けます。
一方のますもと氏ですが、どちらかというと「アイドル属性が前面に出ていてゾンビィ属性はおまけ」という話作りに思えました。3話や10話は「素人がアイドルやるけど失敗するが、先輩が助けてくれる」「アイドルが調子にのるけど反省してチームワークを深める」という、アイドルものの定番のような話になっています。9話も不良ものテンプレ(パロディ)の側面が強いですね。もちろんゾンビィ要素もありますが、ギャグとして散りばめたり、言葉遊びでちょろっと使ったりするぐらいで、本筋に大きな影響は与えていません。
誤解の無いように書くと、こういったテンプレ展開が手抜きでよくない、ということではありません。3話はあえて王道を持ってくることで「そういえばアイドルアニメだったな・・・」と視聴者に思い出させることに成功してますし、9話はキャラの性質上ああいう話の方が分かりやすかったのではないかとも思います。
しかし、筋が単純ゆえに既視感を覚える展開となり、目が肥えた視聴者には面白味がない話に思えてしまう、という点も否めないと思います。10話の大筋って最後の引き以外はゾンビィ要素抜きで成立するんですよね。Aパートは首取れたるよだれ塗れになってましたが、全体を通すとゾンビィ要素はスパイスとして振りかけるぐらいなっているなあ、と感じました。
長々と書きましたが、要するに10話は「見えてこんのじゃあ！お前らゾンビィが現世で苦悩したり楽しんだりする生き様が！」という印象です。別にゾンビカツ！とかゾンビマスターとかラブゾンビとかでも成立する話でしたね。でも見たいのはゾンビランドサガなんじゃい！
残り2話はさくらの過去に焦点が当たりどう転ぶかわからない展開になりそうですが、ゾンビィアイドルたちのサガが見えてくる話になっていたらいいなあと思いながら一週間待とうと思います。
終戦から現在に至るまで「戦後リベラル」はポピュリズムと温情主義に陥り、日本の社会を変えられなかったのはなぜか――。
そんなテーマで書かれ、朝日新聞批判がひとつの柱になっているのが経済学者・池田信夫さんの著書『戦後リベラルの終焉』（PHP新書）である。
(略)
ある大手新聞の主筆にこう問うたことがある。>「あなたの新聞は、いい加減に社会党的な体質から脱却すべきだ。社会党は政府のやることは何でも反対し、批判した。少しは対案を出すべきだろう。新聞も同じだ」
すると主筆はこう答えた。「対案を出すのには才能がいる。努力もいる。金も時間もいる。しかし、批判なら何もいらない。うちの読者には土井たか子さんのファンが多いから、ヘタに対案など出せば部数が減ってしまう」
これは完全な誤報です。他社の記者たちが「記事にするなら、本人に事実を確認した方がいいのでないか」と口々に言ったそうですが、私や事務所に確認はありませんでした。
辻元清美の発言を報道するとき、いちいち辻元本人に取材する必要はない。信頼できる情報元を取材し、辻元の該当発言があったという裏取りができれば、事実として報道するには十分なのだ。
例えば過去に、安倍首相の「撃ち方やめ」発言が紛糾したことがある。このとき問題となった答弁は、2014年10月30日の衆議院予算委員会におけるものだ。
安倍首相(以下、安倍)：今日の朝日新聞ですかね。「撃ち方止め」と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です。
※議場から笑い声
「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている」と。かつて主筆がしゃべったと。こういうことでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すれば、すぐわかることです。私が言ったかどうか。親しい朝日新聞記者がいるんですから。一回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます。
朝日新聞は安倍首相が「撃ち方やめ」発言をしたと報じ、民主党の枝野幸男が国会でその真偽を首相に問いただした。首相本人はこれを朝日新聞による「捏造」だと否認した。
安倍首相の答弁は、朝日新聞は自分のところへ取材に来ていない、だから同発言は朝日新聞の捏造報道であるというものだった。しかし実際は朝日新聞以外のマスコミ各社がそろって「撃ち方やめ」発言を報じていたことで、安倍首相のこの国会答弁は野党から非難されることになる。
どうやらマスコミ各社の取材源は萩生田光一議員であり、各社はそこからの伝聞に基づいて報道していたらしい。首相側近である萩生田が安倍と面会し、その直後に「撃ち方やめ」を首相発言として記者に伝えたのだとすれば、これは信頼に足る情報だ。マスコミ各社がこれを事実という扱いで報道することに問題はない。
しかし、結局この「撃ち方やめ」発言があったか無かったか、事実はウヤムヤになってしまった。首相が該当発言する現場を見ていた記者はおらず、首相本人はこの発言を否認し続けたからである。こうなると必然的に、萩生田がうっかり馬鹿なミスをして、安倍首相が語っていない発言をさも存在したかのように記者に伝えたということになる。
安倍首相がこの筋書きを採用した以上、萩生田には腹を切らせるのが道理だが、とくに厳しい処分はなく、萩生田が陳謝するだけという形で事態は収束した。
私はこのときの苦々しい記憶があるので、今回の件で辻元清美を許せずにいる。本人のところに直接取材にこい、さもなければ産経新聞はデマだぞという恫喝は、安倍首相が2014年にやったことと同じなのである。
しかも「飲み会自粛令」は産経以外のメディア、東京新聞がほぼ同じ内容を報じているのであって、これも2014年の出来事とかぶっている。「撃ち方やめ」発言のときは、マスコミ各社がそろって同じ内容を報じる中、なぜか朝日新聞の記事だけが「捏造」呼ばわりされてバッシングを受けた。今回の産経新聞は東京新聞と足並みを揃えているにもかかわらず、なぜか産経新聞の方だけがバッシングを受ける状況になってしまっている。
大坂区検は29日、大坂都民888万人を環境美化条例違反(ポイ捨て)の罪で大坂簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、罰金2万円の略式命令を出した。都民は納付した。
略式命令によると、都民は公共の場所で管理する犬(テレビちゃん59才)が排せつしたふん(橋下閣下)を放置した、としている。
都民は「自分たちがテレビの面倒を見なくてはならないことについて考えが甘かったという認識があります。本来なら自分たちが糞の始末をしなくてはならないことを道路上のバクテリアと風雨に助けていただいてお世話になりました。バクテリアと風雨にお詫び申し上げたい」と話している。
今回の違反に関してプンプン新聞主筆は「ペットがひり出した糞を放置した飼い主の大阪都民888万人には大きな責任があり罰金は当然。ノック閣下の時に懲りたはずなのに今回も？」とタコ頭を抱えている。
"私の友人に、今は故人となりましたが、蚕業新報社の社長で竹沢章という人がありました。精力絶倫非常な熱心家で、朝は未明に起き、夜は十二時より早く休んだことがありませんでしたので、社長は一体眠ることがあるだろうかと社員等が疑問にしたくらいでした。
その頃私はこの雑誌の主筆として、一人の記者を紹介しましたところ、僅か二年でその記者は神経衰弱に罹りました。私は社長に向かい、あまり過度に働かせた故だと責めますと、竹沢氏は意外な面持ちで、「彼は僕の三分の一くらいより働かないのに、過労などとは解せられませんね」と、それでも医師は過労より来た神経衰弱と診断しました。こんなふうに非凡の自身と普通人との相違を忘れては人を使用することは出来ません。多勢の中にはその非凡な者もいるとしても、やはり多人数を使う場合は、その標準を普通人におくべきであると思います。"
http://www.aozora.gr.jp/cards/001147/files/43527_17334.html
http://www.higuchi.com/item/663
その「デマであろうと、いい話だからシェアする。おまえらも感動しろ」派のみなさんにぜひお勧めしたいのが、今月号の文藝春秋に載っている「日本の自殺」という論文です。
この論文、1975年に文藝春秋に掲載されたものの再掲。最初に掲載された当時も相当話題になって、土光敏夫さんが抜き刷りを作って財界人に配って読ませたりしたらしいのですが、当時は福岡の幼い中学生だったので知らない。
ところが、これが最近、文藝春秋の宿敵である朝日新聞の主筆のコラムでも取り上げられたりして、あちこちで注目されているので、異例の再掲になったらしいです。
「日本の自殺」というタイトルから、「国内の自殺率が増えてるとか、そんな話かな」と思ったら大間違い。
豊かな時代を過ごしているうちに、国民の思考力や判断力が衰弱して衆愚化し（「パンとサーカス」ね）、最後には文明が滅びてしまった過去の多くの例から、日本という文明も自ら滅びる道を進んでいるということを警告した論文なんですが、この中で「予言」されている内容が、まさに今の日本の状況そのものに見えるのがポイント。読んでいて、かなりぞくぞくします。
この論文の中で、人々が衆愚になっていく大きな原因の一つとして指摘されているのが「情報の洪水」あるいは「情報汚染」。
マス・メディアを通じて膨大な情報が垂れ流されることで、直接経験によらない間接経験の情報の比率が増え、情報に対する判断や批判が行われなくなり、浅薄な好奇心をあおりやすい一時性の情報ばかりを簡単に消費するようになり、やがて情報を無批判に受け容れるようになる、というプロセス。
”情報をシェアする”とか断片的に何か”共感”ってのは、ある種、汚染されてきてる証拠なんだろう。
気軽に何かをしている、能動的に考えているような気分になるが、実は何も考えていないという現実。
キーボードに打ち込む数が減り、クリックするだけでパブリッシュ（リツイート、コピペ）できてしまうという現実、実はすごい罠に陥っているのかもしれない。
このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、ＹＣスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、ＹＣ店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。
今回の震災の被害対策については、政府の対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地ＹＣの復興に全力をあげるつもりであります。また政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。
さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。
この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。
新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。
過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。
しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のＡＢＣ部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。
それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。
それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程の近代化、合理化による節減と保有株の配当収入、不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。
週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。
大きく言って、読売新聞の収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入、配当収入、巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるＹＣ所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。
ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。
さて、原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。
現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。
菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。
菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。
太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。
そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府が安全を保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本の経済、財政、産業、国民所得を維持する道はありません。
私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。
つまり、地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。
海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです。日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。
福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。
ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。
過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。
読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。
私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。しかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。
現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、ＹＣの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。
さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政、経済、社会保障、産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。
次に今回の読売グループの人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。
内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に３・１１の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。
内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。
老川東京本社社長は定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。
私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長、論説委員長、メディア戦略局長、社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。
販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。
内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上の最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます。
今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。
これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。
「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ－ＧＴが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。
次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です。
ＣＴ検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤、甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です。膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。
腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈に動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。
内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。
最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。人間にとって肝心な脳、心臓、腎臓、肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです。
東京慈恵医科大学外科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」
以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。
最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。
ツイートもブログも、メールもない。電話だって出来ない。電気・ガソリン・ガスが失われ、津波に傷つけられた街では本当に昔からのやり方で物事が行われている -ペンと紙で。
コンピュータやウェブサイト、3G携帯はもちろん、20世紀の印刷出版は利用できずに、街唯一の新聞である石巻日日新聞では記事が大きな紙に黒のフェルトペンで書かれている。
現代のメディアとは思えないが、この方法は機能している。
「このような悲劇に苦しむ人々は食べ物や水、そして情報も必要としています」夕刊紙である石巻日日新聞にて主筆を務めるタケウチヒロユキは語った。「これまではテレビとインターネットでニュースに触れていた。しかし灯りも電気もなくなって、彼らにはうちの新聞紙かないんです」
近年のアラブ世界をまたがる政治的醸成が新しいメディアの持つ力を華々しく告げる一方、世界で最も「つながった」国である日本での悲劇は、時計の針を逆転させた。少なくともここ何日かは、印刷/手書きのことばが優位となった。
執筆・編集が終わると、タケウチと同僚が手作業で複製し、史上最悪の地震とそれに続いた死の津波に生き残った人々がいる避難所へと配られる事になる。
「情報を手に入れるのに必死なんです」津波が自宅の一階に押し寄せて以来、10日間オフィスで寝泊まりを続けるタケウチは語った。
16万都市の1/3に電気教ｋっゆうが再開され、タケウチの新聞はペンを置き、印刷を始めた。ネットはまだ使えない。月曜の一面では「奇跡の救出劇」、80才女性と16才の孫息子が瓦解した石巻の自宅から日曜日に救出された物語を讃えていた。
海岸線を仙台に下ると、かつて賑やかだった100万都市では、デジタルによる意見は停止している。「こんな状況では、紙（媒体）の力は他（のメディア）にはない」街を代表する新聞である河北新報の社長でありオーナーでもある一力雅彦は語った。ほとんどの店が閉じた今では、ラジオの電池を買う事ができない。
この地域の電気供給が崩壊し、仙台のコンピュータやテレビはシャットダウンされたが、一力が持つ仙台の新聞はその間も発行されている。津波の日には1ページの号外さえ届けている。
情報に飢える住民は、（一力）社主に「生活を守るために私たちの新聞に頼っている」と話した。大災害についてだけでなく、毎日の生活に関わる情報が提供される。どの店に食べ物があって、どの道で瓦礫が除去されたか、どの銀行に現金があって、有名酒販チェーンのどの店が再開したかなどについてだ。
石巻は仙台よりも小さく、被害は長引いており、日日新聞は津波の後の2日間は発行できなかった。6人いる記者のうちの1人は、仕事から戻る途中に車にのったまま飲み込まれた。彼は生き残り、数日を病院で過ごして現場に戻った。
主筆であるタケウチは、3月11日午後2時46分に地震に襲われた時にはオフィスにいた。その日の入稿を終え、紙面では1面には石巻の「隠れた魅力」についての記事が飾られ、役所の担当者は病院やその他の施設を改善する約束をしていた。
地震は2階建ての新聞社社屋を揺さぶり、激しさのあまり蛍光灯は天井～落ち、ファイルキャビネットは床の上で横滑りした。
最初の手書き版は3月13日に準備され、「可能な限り正確な情報を得られるよう努める」誓いが特集された。日本中から集められたレスキュー隊の到着と被災地域の広がりが伝えられた。石巻では海辺の家屋やビジネスはぶち壊された。3万を超える人々が避難所に逃げ込んだ。「今や被害の全貌が明らかになった」という見出しがつけられた。
明くる日、身元が確認された34地域の人々の名前と年齢が載せられた。絶望の兆候でもある、スーパーでの略奪も伝えられた。
しかし紙面では、打ちのめされた人々の気持ちに拍車をかけるようなものよりも、明るい話題が努めて選ばれたとタケウチは言う。「希望につながる事を探しています。これが私たちの考え方です」 「数が増えるばかり」という理由で、死者名の掲載は取りやめとなった。1300以上の遺体が確認されている。
「こうした努力が電子メディアの不在を補う上で役立っている。電気や水、十分ではない食べ物での生活はうんざりするくらい大変です」石巻の25才になる、イシカワユタカは言う。「でも最悪なのは情報がない事です」メールやネットサーフィンが恋しいと彼は語った。
皆さん、入社おめでとう。
長期不況、就職難のこの時期に、世界最大の部数と、高度の評論・報道を誇る読売新聞に入社試験を突破して今日入社できた諸君は、きわめて優秀な知性、体力の持ち主だと信じる。
「ネット時代に新聞は生き残れない」との扇情的な言論が見られるが、生き残る力のない新聞とは何らかの経営者の失敗、紙面の偏向、一般社員の能力の低下、愛社心の欠如等によるものであって、それらは読売新聞には当てはまらない。
私が誇りに思うのは、読売新聞の論調が公正であり建設的であること、報道が迅速、正確で、今日の国家、社会、国際関係等からみて、いささかの偏向もないことである。
今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することもできずにいる。
私は、新聞も本も読まず、ネットの世界にのみ侵入している若者は、将来日本を支える指導力、知性、生産力、倫理観等を身につけることができず、国民の文化や民度の劣化を招くものと心配している。
欧米の新聞と違い、日本の新聞は個別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定している。それに比べ、欧米はもとより、新興国、途上国では個別配達網がないか、あっても脆弱なものであって、その収入の七、八割を広告収入に依存しているため、その経営力は不況に恐ろしく弱い。欧米の著名な新聞が次々に倒産しているのは、収入源の七、八割が広告収入であり、不況時には企業の広告出稿が大幅に減るためだ。
日本の新聞は、独自の個別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはない。むしろ、乱立し、無謀な競争をし、無責任な情報を発信するネット業界の将来の経営の方が危ぶまれる。
だが、読売新聞も、新しいメディアの世界を傍観しているのではない。ＹＯＬや「あらたにす」等を通じ、必要で有用な情報の発信手段は広げている。問題はそれが十分な利益をもたらすかどうかであって、本社の強力なメディア戦略局が日夜、研究、開発し、効率よく利益を得るような事業を展開している。しかし、我々にとってはあくまで新聞が主軸であり、ネットサービスは副業だ。
読売グループには、姉妹社に日本テレビ、子会社に巨人軍、中央公論新社等があり、この不況の中で、黒字経営を維持している。
今政界は指導力が低下し、与野党とも諸勢力が四分五裂している。その結果、経済不況に伴う失業や要介護者等に対するセーフティネットが構築されていない。政権党は大衆迎合のマニフェスト原理主義で、財源がなく投資乗数効果も低い、子ども手当のようなバラマキに没頭している。そのため予算の歳入は赤字国債が税収を上回り、国家財政は世界最悪の状態だ。
ただし、米国や南欧の財政危機と異なり、日本国債の九三％は日本国民が持っている。しかし、国債発行も限度を越えれば価格の暴落、金利の上昇、そして不況の一層の深刻化につながる。
私はその解決策を持っているが、部分的には社論でも報じ、時を見て全面的計画を発表する。
日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の論評、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかない。
読売はこれまでにも、憲法改正案、行革案、戦争責任の検証、社会保障と税制改革などについて、次々に建設的提案をしてきた。今は不況脱出のための財政、金融、産業政策についての提案に力を入れている。
最後に、読売新聞の将来について極めて重要な計画を申し上げる。
今朝の朝刊にも出ているように、新社屋の建設である。この大手町の本社は一九七一年に建てられ、築後約四十年となる。
その建設当時は、古い経営者の頭の固さもあって、一極集中印刷が最も効率的であると誤信し、しかも鉛と手拾いの活字による輪転機、印刷とその発送のための長方形と三方道路の立地にこだわり、九五台の輪転機を地下五階層にわたって並べることを理想としていた。
私や内山グループ本社社長は、印刷の電子化、発送、輸送の合理化、全国分散印刷体制を主張したが、まだ若かった我々の主張は頭の古い硬直化した経営者に押しきられてしまった。中でも内山社長は長文の全国分散印刷体制論を当時の社長以下に提出したが、却下されてしまった。
私は三年ほど前から、ひそかに大手町から輪転機を完全に移動し、ＩＴ時代にふさわしいシステムの配線やコンピューターの設置に適した新社屋の建設を検討してきた。
その結果、この大手町の社屋を壊し、その跡に、三○階建ての最新機能を備えた新ビルを建設することを決断し、一昨日の東京本社役員会で正式決定した。再建期間中、三年から四年は、銀座の新橋演舞場に面した旧日産本社ビルに借家する。この借家は、この本社より外見、内装とも立派だ。皆さんもいずれ新社屋が建設されれば、日本における情報・金融機関の中心である大手町を睥睨する新本社で、執務することになるだろう。
思い起こせば、大正末期以来、読売新聞社屋は受難の歴史だった。一九二三年、銀座三丁目に建設した新社屋は、披露パーティーを前にして関東大震災で完全に崩壊し、一九四五年には空襲で跡形もなく全焼した。
その間、朝日、毎日は大阪に本社を置いていたため、関東大震災の被害を受けなかったが、一七紙あった東京紙はほとんどなくなってしまった。大空襲でも朝日、毎日は戦火を免れた。
このような二度にわたる社屋崩壊にもかかわらず、新社屋の建設を続け、不死鳥のごとくよみがえり、一九七七年、務台社長のもとで発行部数が日本一となり、翌七八年には世界最大発行部数としてギネスブックに登録された。九一年に私が社長になり、それから間もなくの九四年、一○○○万部の世界最大部数を達成した。この時巨人軍も、日本一に輝いた。
創刊以来の苦難の中で、百三十年余にわたる先人たちの苦労の上、今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない。
もちろん、この大事業は私一人の力でできるわけではない。全役員及び社員諸君も、日常的な経費節減及び販売、広告収入の増強に向けて、全力をあげて協力していただきたいと思う。新聞窮乏化論のなかで、読売新聞の未来は限りなく輝かしいものだと確信する。
本家のニュースを日本語に翻訳するというのであれば、不要である。
日本のニュースを流すのに、看板が欲しいのでWSJと提携するというのであれば、志が低い。
ビジネスの立ち上げには、時間がかかる。その時間を、看板を買うことで短縮できるというのは、企業買収における最大のメリットである。SBIは、ライブドアともつながりがあったせいか、まだ、あの時代の考え方が抜けていないらしい。
情報媒体の看板には、余り価値が無いというのが、出版業界の常識である。というのも、インクのついた紙の束に何を載せるかが重要で、毎号毎号の積み重ねが無ければ、実売部数はあっという間に落ちていくという現実がある。放送媒体の様にチャンネル数が制限されていたり、新聞のように宅配ネットワークの実存によって市場を独占していると、他が酷ければ再放送で数字が取れ、ラテ欄とお悔やみ欄と折込チラシ以外は、誰も読んでいないというような、ぬるい環境ではないからである。
インターネット上での情報媒体も同じで、毎日毎週の積み重ねが重要で、スタートラインに下駄をはかせても、記者クラブ発表を並べているだけでは、競争力は無い。独自のネタをやるには、一歩踏み込んでリスクを背負う必要があり、それを法人の看板でやる事は、事実上不可能である。週刊誌や月刊誌が、署名記事や証拠写真といった物証に頼らざるを得ないのは、このリスクを背負わずに事実に踏み込む為である。
言論機関のオーナーは、主筆として自ら筆を取るタイプと、内容には口は出さないが商売人としてがっちりやるというタイプに分かれる。
WSJ日本語版は、どちらのタイプになるのであろうか。前者の人材がいるようには見えないから、後者のタイプになると思うのだが、どんなビジネスモデルを提示してくるのであろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci
2月4日19時55分配信 J-CASTニュース
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。
谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ！」に生出演し、
「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」
「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」
と、持論を改めて展開した。政府と人事院との溝が埋まる気配は見えない。
ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞は2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、
との声が漏れているのだという。
その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上「マスコミOBの指定席」になっているのだ。
人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。
実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。
では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。
「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在の神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在の人事官のうち佐藤達夫総裁が東大出身、佐藤正典人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日、朝日新聞朝刊)
さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB 人事官」は、毎日新聞で主筆や常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。
「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ、神田氏と元朝日新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日、朝日新聞夕刊)
記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞の主筆を務めたこともある。緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。
「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務に当る編集、それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日、参議院議院運営委員会)
いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。
人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。