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JPH0888346A - 半導体装置及びそれを使った電力変換装置 - Google Patents

半導体装置及びそれを使った電力変換装置

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Publication number
JPH0888346A
JPH0888346A JP6224747A JP22474794A JPH0888346A JP H0888346 A JPH0888346 A JP H0888346A JP 6224747 A JP6224747 A JP 6224747A JP 22474794 A JP22474794 A JP 22474794A JP H0888346 A JPH0888346 A JP H0888346A
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semiconductor
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Application number
JP6224747A
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Mutsuhiro Mori
森  睦宏
Yasumichi Yasuda
保道 安田
Hiromi Hosoya
浩美 細谷
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Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
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Publication date
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Priority to US08/530,540 priority patent/US5691553A/en
Publication of JPH0888346A publication Critical patent/JPH0888346A/ja
Priority to US08/892,896 priority patent/US5898199A/en
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    • H01L29/00Semiconductor devices specially adapted for rectifying, amplifying, oscillating or switching and having potential barriers; Capacitors or resistors having potential barriers, e.g. a PN-junction depletion layer or carrier concentration layer; Details of semiconductor bodies or of electrodes thereof ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/40Electrodes ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/402Field plates
    • H01L29/404Multiple field plate structures
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L29/00Semiconductor devices specially adapted for rectifying, amplifying, oscillating or switching and having potential barriers; Capacitors or resistors having potential barriers, e.g. a PN-junction depletion layer or carrier concentration layer; Details of semiconductor bodies or of electrodes thereof ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/40Electrodes ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/408Electrodes ; Multistep manufacturing processes therefor with an insulating layer with a particular dielectric or electrostatic property, e.g. with static charges or for controlling trapped charges or moving ions, or with a plate acting on the insulator potential or the insulator charges, e.g. for controlling charges effect or potential distribution in the insulating layer, or with a semi-insulating layer contacting directly the semiconductor surface
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
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Abstract

(57)【要約】 【目的】阻止電圧が安定し、漏れ電流の小さい高信頼の
高電圧半導体装置を提供する。 【構成】主pn- 接合を形成するp層をリング状に取り
囲む多重のp層と、それらをさらに取り囲むリング状の
n+ 層と、各p層とn+ 層に低抵抗接触し絶縁膜を介し
てn- 層の表面に達し周辺方向に延びる順フィールドプ
レートと内側方向に延びる逆フィールドプレートの面積
がn- 表面の半分以上を占めるフィールドプレートとを
有する。 【効果】本発明によれば、厳しい環境で使われる高電圧
の半導体装置の阻止電圧の安定化に有効で、高電圧の制
御装置の信頼性向上に非常に効果的である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、半導体装置及びそれを
使った電力変換装置に係り、特に1.7kV以上の高い
阻止電圧を有するプレーナ型半導体装置及びそれを使っ
た高電圧の電力変換装置に関する。
【0002】
【従来の技術】最近、プレーナ型半導体装置の阻止電圧
の向上が著しい。プレーナ型半導体装置とは、少なくと
も1つのpn接合が主表面に露出している半導体装置を
言うが、従来使われてきたメサ型半導体装置,ベベル型
の半導体装置に比べ、主表面からの不純物の拡散や絶縁
膜の形成のみで高電圧の阻止特性を得られることから、
IC,LSIの微細化プロセスと共用化できるというメ
リットがある。高電圧の半導体装置でも性能向上には微
細化が必須で、微細化プロセスを使ったプレーナ半導体
装置の開発が著しい。
【0003】図3は、プレーナ型半導体装置の一例であ
るダイオードの平面図を示す。半導体装置1には、電流
を流す主電極22と、この主電極22をトラック状に取
り囲むフィールドプレート電極221,222,22
3,224,225と、さらに半導体装置1の最外周部
であるn+ 層14(但し本図では記号「n+ 」は記載せ
ず)の電位に固定された電極23が形成されている。
【0004】図4は、図3の半導体装置1のA−A′の
断面を示す。半導体装置1は、例えば半導体基体11上
にn- 層12が形成され、上側の主表面よりp層13,
131,132,133,134,135が拡散されてい
る。また最外周にはn+ 層14が形成されている。下面
の主表面には主電極21が半導体基体11に低抵抗接触
している。p層13にはもう一方の主電極22が形成さ
れ、その一部は、絶縁膜30を介してn- 層12上に延
びている。この部分をフィールドプレートと言い、p層
13とn- 層12が逆バイアスされたときに生じる電界
を緩和する役目を持つ。特に、電界が強くなりやすいp
層13の角の領域の電界緩和に有効である。その他のp
層131,132,133,134,135は、主電極
21にプラス、もう一方の主電極22にマイナスが印加
された場合、その印加電圧を分散する役目を持つ。主電
極21の電位は半導体基体11に伝わり、半導体基体1
1とn- 層12はn+/n-接合であるため、ほぼ同電位
となり、さらにn+ 層14も同様の電位となる。この結
果、p層13とn+ 層14が逆バイアス状態になり、各
p層131,132,133,134,135は中間の
電位を持つことになる。例えば、主電極21に2000
Vが印加され、もう一方の主電極22が0Vの場合、p
層131は300V,p層132は600V,p層13
3は900V,p層134は1200V,p層135は
1500V、n+ 層14は約2000Vとなる。このよ
うに電位を分散することで、プレーナ型半導体装置1の
高電圧化が可能となる。
【0005】さらに、各p層131,132,133,
134,135には補助電極221,222,223,
224,225が各々形成され、フィールドプレートが
それぞれに設けられ、長さRがn- 層12上に延びてい
る。これらのフィールドプレートRも各p層の角に加わ
る電界を緩和する。また、n+ 層14には、別の補助電
極23が形成され、半導体装置1の内側に延びるフィー
ルドプレートが設けられている。これもn+ 層14の角
に加わる電界を緩和する役目を持つ。このように、p層
131,132,133,134,135による電位分
散と、フィールドプレートによる電界緩和によりプレー
ナ型半導体装置の高電圧化が可能となってきている。
【0006】なお、p層131,132,133,13
4,135は、FLR(Field Limiting Ring )と呼ば
れている。また、半導体装置1の周辺に向かってn- 層
上に延びるフィールドプレートを順フィールドプレート
(順FP),内側方向に延びるフィールドプレートを逆
フィールドプレート(逆FP)と呼ぶことにする。さら
に、FLRやFPを持つ電圧阻止領域のことをターミネ
ーション領域という。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うなFLRやフィールドプレートを持つ高電圧のプレー
ナ型半導体装置を、使用環境が厳しい、例えば地下鉄や
近郊電車などの電車のインバータ装置に使った場合、屋
内で使われるインバータ装置に比べ湿度や温度の変化が
激しい。このため、阻止電圧の低下や漏れ電流の増加と
いう問題が生じる。特に、インバータ電車では、架線電
圧が1500Vに達するため、中性点電圧を持つ3レベ
ルインバータ装置でも、半導体装置には1700V以上
の阻止電圧が要求される。これをプレーナ構造で実現す
るにはFLRが約8個以上必要であるため、ターミネー
ション領域の長さが1000ミクロンにも及ぶ場合があ
る。そのため、モジュール等の有機樹脂でモールドされ
たパッケージでは、湿度や温度の変化により樹脂中の電
荷や水分等の変動の影響を受けやすい。その結果、イン
バータ装置の電圧制御能力が低下し、最悪の場合電車等
の運行に支障を来す場合がある。
【0008】図5は、その原因を説明する図4の部分拡
大図である。破線は、等電位線40を示す。順フィール
ドプレートRにより、等電位線40が周辺方向に伸ばさ
れ、p層134の角の領域のn- 層12の電界が緩和さ
れていることが判る。本発明者等の実験結果、湿度の高
い状態では半導体装置1の絶縁膜30上の表面にマイナ
スの電荷が発生し、n- 層12表面をp反転することが
判った。マイナスの電荷としては、水分中のOH−イオ
ン,樹脂中のマイナスイオン等がある。
【0009】p層134は、p層135より低電位にあ
るため、p層134と同電位の順フィールドプレートR
はn- 層12より低電位となる。その結果、順FP下の
n-層12はp反転しやすく、さらに絶縁膜30を介し
て露出しているn- 層12表面もマイナス電荷によりp
反転するため、p層134とp層135はp反転層で電
位的につながり、FLRの効果が損なわれ、阻止電圧が
低下する。
【0010】これを防ぐために、図6に示すようなター
ミネーション構造が特開昭59−76466 号公報に記載され
ている。各FLR131,132,133,134,1
35に逆フィールドプレートLを設けることにより、p
反転層の形成が防止され、阻止電圧が安定化する。
【0011】これを、図7を使ってさらに詳しく説明す
る。逆フィールドプレートLを形成することで、高電位
側にあるp層135の電位を補助電極225により、逆
フィールドプレートL下のn- 層12表面の電位を緩
和,固定できる。逆フィールドプレートLの電位は、そ
の下のn- 層12表面の電位より高電位となるため、p
反転層が形成されず、p層134とp層135が同電位
とならないために阻止電圧が低下することなく、安定化
するという効果がある。しかし、インバータ電車が海岸
近くを走行する場合、塩水による影響を受け、特にナト
リウムイオンのプラス電荷により、逆フィールドプレー
トLが長くなった様な状態となり、p層134の角の電
界が強くなり、阻止電圧が低下する不具合がある。この
不具合は、ナトリウムイオンだけでなく、モジュールの
中に含まれる樹脂中のアルカリ金属イオンや、半導体装
置及びモジュールの製造途中で不可避に汚染されるアル
カリ金属イオンによっても生じる。
【0012】一方、図5と図7の構造をあわせ持つ図8
に示すような順フィールドプレートR4と逆フィールド
プレートL4を有する構造が考えられる。このような構
造とすることにより、阻止電圧の安定化が図られるが、
製造バラツキが多く、歩留まりが悪いという問題があ
る。本発明者等の原因究明の結果、半導体装置101の
絶縁膜30上を覆う有機樹脂が阻止電圧試験でプラスと
マイナスに分極し、等電位線40を乱していることが判
った。また、製造途中で不可避に導入される樹脂のボイ
ドや亀裂、また異物等により誘電率の異なる物質が絶縁
膜30上に形成されると、等電位線40が歪み、所望の
阻止電圧が安定して得られないことがOBIC(光ビーム誘
導電流)法等により観察された。このような不具合は、
インバータ電車の模擬試験でも生じ、駅間の半導体装置
の温度の上下,春夏秋冬の環境変化によるパッケージの
劣化により、樹脂等に亀裂,変質が起こり、絶縁膜30
上の誘電率が変化し、阻止電圧が変動する。
【0013】本発明は、上で述べたような問題点を考慮
してなされたものであり、阻止電圧が安定でしかも高歩
留まりのプレーナ型半導体装置及びそれを使った高信頼
の電力変換装置を実現する。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明の半導体装置は、
一対の主表面を持っている。これら主表面の一方の側に
おいては、第1導電型の第1の半導体領域の表面が接す
るとともに、第1の半導体領域内に延びる第2導電型の
第2の半導体領域が形成される。そして、この第2の半
導体領域を囲むように、第1の半導体領域内に延びる第
2導電型の第3の半導体領域が形成される。
【0015】さらに、半導体装置の他方の主表面には第
1の主電極が形成され、第2の半導体領域にはこの領域
に低抵抗接触するとともに絶縁膜を介して第1の半導体
領域の表面を覆う第2の主電極が設けられる。そして、
第3の半導体領域には、この領域に低抵抗接触するとと
もに第2半導体領域の側及び第2半導体領域とは反対側
において絶縁膜を介して第1の半導体領域の表面上を覆
う補助電極を設ける。このような構成のもとで、半導体
装置の一方の主表面と接する第1の半導体領域の表面に
おいて、補助電極によって覆われる領域の面積が、一方
の主表面と接する第1の半導体領域の表面の面積の1/
2以上になるようにする。
【0016】
【作用】本発明において第1の半導体領域と第2の半導
体領域との接合が逆バイアスされる場合、半導体装置の
主表面上に広がる等電位線は、いったん第1の半導体領
域表面の電極で覆われない領域に集められ、再び第1の
半導体領域内において広がる。ここで、半導体装置の一
方の主表面と接する第1の半導体領域の表面の半分以上
の面積が、絶縁膜を介して補助電極によって、すなわち
順フィールドプレートと逆フィールドプレートによって
覆われているので、等電位線は第1の半導体領域表面の
電極で覆われない領域に高い密度で集められる。このた
め、半導体装置の主表面上の領域の誘電率が変化してこ
の領域における等電位線が歪んでも、等電位線が集めら
れた領域では等電位線の密度は実質一様になる。従っ
て、再び第1の半導体領域内において広がる等電位線に
は歪は生じない。すなわち、第1の半導体領域内の等電
位線は安定であり、電界の集中が起きにくく阻止電圧が
安定する。また、イオン性物質や水分の影響を受けにく
いため、インバータ電車などの使用環境が厳しく、経時
変化しやすい樹脂製のパッケージでも高信頼の電力変換
装置を実現できる。
【0017】
【実施例】以下、本発明を、実施例により詳細に説明す
る。
【0018】図1は、本発明を適用した高電圧半導体装
置の一実施例のターミネーション領域を示す断面図であ
る。半導体装置1においては、n+ 型またはp+ 型の半
導体基体11の上に、n- 層12が形成される。ここ
で、半導体基体11の導電型は、絶縁ゲート型バイポー
ラトランジスタやMOS制御サイリスタ等のpエミッタ
層を有する半導体装置の場合にはp+ 型となり、MOSFET
やダイオード等の場合はn+ となる。半導体基体11は
一方の主表面に接し、n- 層12は他方の主表面に接す
る。n- 層12が接する主表面からp層13が拡散によ
り形成されている。p層13を囲むようにFLRのp層
131,132,133,134,135が形成され
る。さらに半導体装置1の最外周には、これらのFLR
を囲むようにチャンネルストッパとなるn+ 層14が設
けられている。半導体基体11が接する主表面には主電
極21が、p層13には順フィールドプレートを持つも
う一方の主電極22が、それぞれ低抵抗接触するように
形成されている。各p層131,132,133,13
4,135、およびn+ 層14には、それぞれ補助電極
221,222,223,224,225、23が、各
層に低抵抗接触するように設けられている。補助電極2
21〜225は、絶縁膜30を介してn- 層12の表面
上を覆う順及び逆フィールドプレートを有している。ま
た、補助電極23も同様に、逆フィールドプレートを有
している。
【0019】本発明が、図4および図6が示す従来構造
と異なる点は、補助電極221,222,223,22
4,225,23が、n- 層12の主表面に接する面積
のほとんどを覆っている点である。この効果を図2に示
す、本実施例における電位分布の計算結果を使って説明
する。
【0020】図2は図1の部分拡大図である。p層13
4に形成された補助電極224は絶縁膜30を介して長
さR4の順フィールドプレートを有している。また、p
層135には補助電極225が形成され、長さL4の逆
フィールドプレートが設けられている。なお、R4は、
p層134とn- 層の接合部の露出位置から補助電極2
24の順フィールドプレートの端部までの長さである。
L4についても同様である。
【0021】順フィールドプレートによりp層134の
角の電界が緩められている。また、逆フィールドプレー
トによりp層135近傍のn- 層12表面がp反転しに
くい。さらに、順フィールドプレート,逆フィールドプ
レートにより補助電極224,225間の距離S4が極
めて狭くなっている。後述するように、S4の寸法は、
順逆フィールドプレート間に置いて主表面に接するn-
層の面積が、p層134と135の間で主表面と接するn-
層の面積の1/2以下になるように設定する。このこ
とにより、n- 層12内の等電位線は領域S4で一端密
集し、補助電極224,225上でまた分散する。その
結果、樹脂の変質や、水分の影響により、補助電極上に
誘電率の異なる領域や、イオン性物質が形成され、補助
電極上の等電位線が乱れても、領域S4で等電位線が実
質一様な密度となり歪が矯正される。このため、n- 層
12内の等電位線には、外部の等電位線の乱れが影響し
ない。すなわち、n- 層12内の等電位線は安定化され
るので、n- 層12中の電界の変動が起きにくく阻止電
圧が安定する。
【0022】本発明者らは、長さR4,L4,S4の好
ましい長さを検討した。その結果、n- 層内におけるp
層134,135の付近の電界の2倍以上に、S4領域
の電界を強くすると、つまり主表面に露出するn- 層1
2の面積の半分以上を順フィールドプレートと逆フィー
ルドプレートで覆うと、高い歩留まりが得られることが
判った。図9はその結果を示す。(L+R)/(L+R
+S)を0.5 以上とすることにより、約95%の歩留
まりが安定して得られる(L,R,Sはそれぞれ長さL
4,R4,S4に対応する)。本実施例においては、S
4領域における絶縁膜30は、絶縁破壊強度が半導体領
域よりも大きい。例えばシリコン酸化膜は、その絶縁破
壊強度がシリコンの約25倍である。このため、順フィ
ールドプレートと逆フィールドプレートによって等電位
線が密集し電界強度が増大しても、S4領域が絶縁破壊
することがなく、阻止電圧の劣化は起こさない。
【0023】さらに、本実施例では図1に示すように、
高電圧の阻止電圧を実現するため、p層131,13
2,133,134,135はそれらの間隔(隣接する
p層間の距離、すなわちp層間に露出するn- 層の幅)
がn+ 層14側ほど、すなわち周辺側ほど広くしてい
る。これにより、内側ほどすなわち主電極22が接触す
るp層13側ほど等電位線が密で電界が強くなっていて
も各FLRでほぼ均等に電圧を分散できる。さらに好ま
しくは、内側ほど順フィールドプレートより逆フィール
ドプレートを長くした方が高電圧を達成しやすい。これ
は、逆フィールドプレートによりp反転層を形成するこ
となく、電位を周辺方向のFLRへ伝え、電位を分散し
やすいためである。この逆フィールドプレートの長さ
は、FLRのp層の深さより長ければさらに良い。
【0024】図1に示すように、等電位線を順フィール
ドプレートと逆フィールドプレートで密集させる本発明
の構造は、FLRの最外周のp層135とチャンネルス
トッパn+ 14の間でも適用でき、同様の効果があるこ
とは言うまでもない。従来この領域は、電圧を阻止する
最終の領域であることからn- 層の露出面積を一般に大
きくしていた。ところが、本発明者等が調べた結果、製
造工程で不可避に導入される誘電率の異なる異物や有機
樹脂のボイド,亀裂により、阻止電圧が変動しやすいこ
とが判った。また阻止電圧の信頼性試験で、半導体装置
100の絶縁膜30上を覆う有機樹脂がプラスとマイナ
スに分極し、等電位線40が歪み所望の阻止電圧が安定
して得られないという問題があった。本発明をp層13
5とn+層14の間にさらに適用することにより、製造
工程の歩留まりをさらに95%以上に安定化することが
できる。
【0025】以上、本発明の1実施例について説明した
が、本実施例において各半導体領域の導電型を逆極性に
したものについても同じ作用,効果がある。
【0026】また、半絶縁膜を補助電極上に形成し、半
絶縁膜を流れる電流によって電極間の電界を均一化する
ことにより、阻止電圧をさらに安定化できる。また、さ
らに、補助電極の上にさらに絶縁膜を形成すると、半導
体装置上の領域の誘電率の変化の影響が少なくするた
め、パッケージに組み込んだときに樹脂の分極や亀裂の
影響を受けにくくなる。
【0027】なお、本発明を適用したプレーナ構造を持
つ絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ(以下IGBT
と略記する)とダイオードを内蔵した阻止電圧2kVの
IGBTモジュールは、従来の圧接型の平形セラミックパッ
ケージに入ったベベル構造の高電圧素子と同等以上の信
頼性を確保できる。
【0028】次に、本発明を適用した半導体装置を使っ
た電力変換装置の実施例について説明する。
【0029】図10は、本発明を適用したIGBT及び
ダイオードを使ったインバータ装置の一実施例の主回路
を示す。本実施例は、直列多重インバータ装置であり、
いわゆる中性点クランプ方式の3相インバータ装置であ
る。本インバータ装置では、一対の直流端子443及び
444、並びに相数に等しい3個の交流端子457〜4
59を備え、直流端子に直流電源を接続し、IGBT470 〜
481をスイッチングすることにより、直流電力を交流
電力に変換して交流端子に出力する。直流端子間には、
直列に接続されたフィルタコンデンサ460と461が
接続される。
【0030】IGBTの組470と471,472と4
73,474と475,476と477,478と47
9,480と481がそれぞれ直列に接続され、それぞ
れの接続点と、フィルタコンデンサ460と461の接
続点との間にはクランプダイオード494〜499が接
続される。2個のIGBTの組、例えば直列に接続され
たIGBT470と471の組及びIGBT476と477の組が、さ
らに直列に接続され、その両端は直流端子間に接続され
る。また、2組のIGBTの組の各接続点から交流端子
が取り出される。ここで、IGBT470 〜481及びダイオ
ード482〜493は、図1に示したターミネーション
構造を持っている。また、IGBT470 〜481及びダイオ
ード482〜493は複数個の樹脂性のパッケージ内に
分けて納められている。
【0031】本実施例によれば、IGBTおよびダイオ
ードがイオン性物質や水分の影響を受けにくいため、イ
ンバータ電車などの厳しい使用環境のもとでも経時変化
しやすい樹脂性のパッケージを使用しても、高信頼かつ
高電圧のインバータ制御装置が実現できる。
【0032】また本実施例のインバータ装置を搭載した
インバータ電車の模擬試験で、駅間の半導体装置の温度
上下や春夏秋冬の環境変化によるパッケージの劣化によ
り、樹脂等に亀裂や変質が起こり絶縁膜30上の誘電率
が変化しても、半導体装置の阻止電圧の変動及び漏れ電
流の増加がないという高信頼性を確認することができ
た。
【0033】図11は、本発明を適用したIGBT及び
ダイオードを使ったインバータ装置の他の実施例の主回
路を示す。本インバータ装置も前実施例と同様に、一対
の直流端子543及び544、並びに相数に等しい3個
の交流端子557〜559を備え、直流端子に直流電源
を接続し、IGBT545 〜550をスイッチングすることに
より、直流電力を交流電力に変換して交流端子に出力す
る。直流端子間には、直列接続されたIGBTの組54
5と546,547と548,549と550の各両端
が接続される。各IGBTの組における2個のIGBT
の直列接続点からは交流端子が取りだされる。また、各
IGBTには負荷電流を還流させるためにダイオードが
逆並列に接続される。本実施例においても、IGBT及
びダイオードは、図1に示したターミネーション構造を
持っている。また、IGBT及びダイオードは複数個の
樹脂性のパッケージ内に分けて納められている。例え
ば、一相分のIGBT2個及びダイオード2個が1つの
パッケージに納められる。本実施例も、前実施例のイン
バータ装置と同様の作用,効果を持っている。
【0034】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、
インバータ電車などの厳しい環境においても、阻止電圧
が安定な高電圧の半導体装置を実現できる。さらに、本
発明を適用した半導体装置を使用すれば、電力変換装置
の信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明を適用した高電圧半導体装置の一実施例
のターミネーション領域を示す断面図。
【図2】図1の部分拡大図。
【図3】従来のプレーナ型半導体装置の一例であるダイ
オードの平面図。
【図4】図3の半導体装置のA−A′の断面。
【図5】図4の部分拡大図。
【図6】従来のターミネーション構造。
【図7】図6の部分拡大図。
【図8】従来の順フィールドプレートと逆フィールドプ
レートを有する構造。
【図9】ターミネーション構造と歩留まりの関係。
【図10】本発明を適用したIGBT及びダイオードを
使ったインバータ装置の一実施例の主回路。
【図11】本発明を適用したIGBT及びダイオードを
使ったインバータ装置の他の実施例の主回路。
【符号の説明】
1…半導体装置、11…半導体基体、12…n- 層、1
3…p層、14…n+層、21,22…主電極、23,
221,222,223,224,225…補助電極、
30…絶縁膜、40…等電位線、131,132,13
3,134,135…p層(FLR)。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 9055−4M H01L 29/78 652 P

Claims (11)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】一対の主表面と、 一方の主表面側に接する表面を持つ第1導電型の第1の
    半導体領域と、 一方の主表面より第1の半導体領域内に延びる第2導電
    型の第2の半導体領域と、 第2の半導体領域を囲むように形成され、一方の主表面
    より第1の半導体領域内に延びる第2導電型の第3の半
    導体領域と、 他方の主表面に形成された第1の主電極と、 第2の半導体領域に低抵抗接触し、絶縁膜を介して第1
    の半導体領域の表面を覆う第2の主電極と、 第3の半導体領域に低抵抗接触し、第2の半導体領域の
    側及びその反対側において絶縁膜を介して第1の半導体
    領域の表面上を覆う補助電極と、 一方の主表面と接する第1の半導体領域の表面におい
    て、補助電極によって覆われる領域の面積が、一方の主
    表面と接する第1の半導体領域の表面の面積の1/2以
    上であることを特徴とする半導体装置。
  2. 【請求項2】請求項1において、前記第3の半導体領域
    が複数形成されることを特徴とする半導体装置。
  3. 【請求項3】一対の主表面と、 一方の主表面側に接する表面を持つ第1導電型の第1の
    半導体領域と、 一方の主表面より第1の半導体領域内に延びる第2導電
    型の第2の半導体領域と、 第2の半導体領域を囲むように形成され、一方の主表面
    より第1の半導体領域内に延びる第2導電型の第3の半
    導体領域と、 第3の半導体領域をさらに囲むように形成され、一方の
    主表面より第1の半導体領域内に延びる第1導電型の第
    4の半導体領域と、 他方の主表面に形成された第1の主電極と、 第2の半導体領域に低抵抗接触し、絶縁膜を介して第1
    の半導体領域の表面を覆う第2の主電極と、 第3の半導体領域に低抵抗接触し、第2及び第4の半導
    体領域の側において絶縁膜を介して第1の半導体領域の
    表面上を覆う第1の補助電極と、 第4の半導体領域に低抵抗接触し、第3の半導体領域側
    において絶縁膜を介して第1の半導体領域の表面上を覆
    う第2の補助電極とを有し、 一方の主表面と接する第1の半導体領域の表面におい
    て、第2の主電極と第1及び第2の補助電極のいずれか
    の電極によって覆われる領域を合わせた面積が、一方の
    主表面と接する第1の半導体領域の表面の面積の1/2
    以上であることを特徴とする半導体装置。
  4. 【請求項4】請求項3において、前記第3の半導体領域
    が複数形成されることを特徴とする半導体装置。
  5. 【請求項5】請求項4において、第3の半導体領域間の
    距離及び隣接する第3の半導体領域と第4の半導体領域
    の距離が、第4の半導体領域側ほど広いことを特徴とす
    る半導体装置。
  6. 【請求項6】請求項4または請求項5において、第3の
    半導体領域間及び隣接する第3の半導体領域と第4の半
    導体領域の間において、第4の半導体領域側において第
    1の半導体領域の表面上を覆う第1の補助電極の面積
    が、第2の半導体領域側において第1の半導体領域の表
    面上を覆う第1または第2の補助電極の面積より広く、
    かつ第4の半導体領域側ほど広いことを特徴とする半導
    体装置。
  7. 【請求項7】請求項3乃至請求項6のいずれか1項にお
    いて、第1の補助電極の第1の半導体領域の表面上の第
    2の半導体領域側または第4の半導体領域側の長さが、
    第3の半導体領域の第1の半導体領域内に延びた深さよ
    り大きいことを特徴とする半導体装置。
  8. 【請求項8】請求項3乃至請求項8のいずれか1項にお
    いて、隣接する第2の主電極と第1の補助電極の距離,
    隣接する第1の補助電極間の距離、及び隣接する第1の
    補助電極と第2の補助電極の距離が略等しいことを特徴
    とする半導体装置。
  9. 【請求項9】請求項3乃至請求項8のいずれか1項にお
    いて、第2の主電極,第1の補助電極、及び第2の補助
    電極を絶縁膜または半絶縁膜で覆ったことを特徴とする
    半導体装置。
  10. 【請求項10】一対の直流端子と、 相数に等しい個数の交流端子と、 直流端子と交流端子との間に接続される半導体スイッチ
    ング素子と、を備える電力変換装置において、 半導体スイッチング素子が、 一対の主表面と、 一方の主表面側に接する表面を持つ第1導電型の第1の
    半導体領域と、 一方の主表面より第1の半導体領域内に延びる第2導電
    型の第2の半導体領域と、 第2の半導体領域を囲むように形成され、一方の主表面
    より第1の半導体領域内に延びる第2導電型の第3の半
    導体領域と、 半導体基体の他方の主表面に形成された第1の主電極
    と、 第2の半導体領域に低抵抗接触し、絶縁膜を介して第1
    の半導体領域の表面を覆う第2の主電極と、 第3の半導体領域に低抵抗接触し、第2の半導体領域の
    側及びその反対側において絶縁膜を介して第1の半導体
    領域の表面上を覆う補助電極と、を有し、 一方の主表面と接する第1の半導体領域の表面におい
    て、補助電極によって覆われる領域を合わせた面積が、
    一方の主表面と接する第1の半導体領域の表面の面積の
    1/2以上であることを特徴とする電力変換装置。
  11. 【請求項11】一対の直流端子と、 相数に等しい個数の交流端子と、 直流端子と交流端子との間に接続される半導体スイッチ
    ング素子と、を備える電力変換装置において、 半導体スイッチング素子が、 一対の主表面と、 一方の主表面側に接する表面を持つ第1導電型の第1の
    半導体領域と、 一方の主表面より第1の半導体領域内に延びる第2導電
    型の第2の半導体領域と、 第2の半導体領域を囲むように形成され、一方の主表面
    より第1の半導体領域内に延びる第2導電型の第3の半
    導体領域と、 第3の半導体領域をさらに囲むように形成され、一方の
    主表面より第1の半導体領域内に延びる第1導電型の第
    4の半導体領域と、 他方の主表面に形成された第1の主電極と、 第2の半導体領域に低抵抗接触し、絶縁膜を介して第1
    の半導体領域の表面を覆う第2の主電極と、 第3の半導体領域に低抵抗接触し、第2及び第4の半導
    体領域の側において絶縁膜を介して第1の半導体領域の
    表面上を覆う第1の補助電極と、 第4の半導体領域に低抵抗接触し、第3の半導体領域側
    において絶縁膜を介して第1の半導体領域の表面上を覆
    う第2の補助電極とを有し、 一方の主表面と接する第1の半導体領域の表面におい
    て、第2の主電極と第1及び第2の補助電極のいずれか
    の電極によって覆われる領域を合わせた面積が、一方の
    主表面と接する第1の半導体領域の表面の面積の1/2
    以上であることを特徴とする電力変換装置。
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