JP6587657B2

JP6587657B2 - プロテクタ

Info

Publication number: JP6587657B2
Application number: JP2017144643A
Authority: JP
Inventors: 大輔岡本; 宜道山尾; 寛樹宇野
Original assignee: Toyota Motor Corp; Yazaki Corp
Current assignee: Toyota Motor Corp; Yazaki Corp
Priority date: 2017-07-26
Filing date: 2017-07-26
Publication date: 2019-10-09
Anticipated expiration: 2037-07-26
Also published as: CN109309362B; US20190036313A1; US10714916B2; CN109309362A; JP2019030064A

Description

本発明は、プロテクタに関する。

例えば、ワイヤハーネスの電線束に装着されるプロテクタは、互いに組み合わされることにより電線束を収納可能な筒体を形成する本体および蓋体と、これら本体および蓋体を相互に係合可能な複数のロック部とを備えている。ロック部は、本体の側壁部の外面側に形成された受け部と、蓋体に形成された係合片とからなり、本体に蓋体を被せて係合片と受け部とを係合させることで、本体に蓋体が組付けられる構造を有している（例えば、特許文献１参照）。
また、ロック部として、本体の側壁部の内面側に形成された受け部に蓋体の係合片を係合させることで、本体に蓋体が組付けられる構造もある（例えば、特許文献２，３参照）。

特開２０１５−３３２０６号公報特開２０１４−２３２１５号公報特開２０１７−１７９６５号公報

ところで、特許文献１に記載のロック部は、本体の側壁部の外面側に受け部を備えるため、外面側が凹凸形状となる。このため、見栄えが良くないだけでなく、プロテクタを車体の被取付部に固定してワイヤハーネスを配索する際に、受け部が周辺部品や構造物等に干渉して破損するおそれがある。

これに対して、特許文献２，３に記載のロック部は、本体の側壁部の内面側に受け部を備えるため、見栄えが良く、しかも、周辺部品や構造物等との干渉を抑制できるが、本体における電線束が収容される収容部が狭くなり、電線束の収容作業性が低下してしまう。

また、特許文献１〜３のいずれのプロテクタにおいても、例えば、本体に収容させた電線束が持ち上げられて蓋体に本体から引き離される力が作用した際に、その力が受け部及び受け部の形成箇所に集中的に付与され、受け部が破損するおそれがある。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、見栄えが良く、しかも、本体と蓋体との係合箇所における破損を抑制可能なプロテクタを提供することにある。

本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）底壁部の両側縁から側壁部が立設されて前記底壁部と前記側壁部とによって電線束を収容する収容部が形成された本体と、
前記本体に装着されて前記収容部を覆う蓋体と、
前記本体における少なくとも一方の前記側壁部の外面側に、長手方向に沿って上方に隙間をあけて並行に延設されたフランジ部と、
前記フランジ部の下方に設けられた複数の係合孔と、
前記蓋体の少なくとも一方の縁部に設けられ、前記側壁部と前記フランジ部との間の前記隙間に挿し込まれることで前記係合孔の係合縁部に係止される複数の係合爪と、を備える
ことを特徴とするプロテクタ。

上記（１）の構成のプロテクタによれば、本体の側壁部と、この側壁部の外面側に長手方向に沿って並行に延設されたフランジ部との間の隙間に蓋体の係合爪が挿し込まれると、フランジ部の下方に設けられた係合孔の係合縁部に係合爪が係止される。したがって、プロテクタの外面における凹凸を極力なくして見栄えを良くすることができるとともに、被取付部へ取り付ける際に、周辺部品や構造物への引っ掛かりによる破損を抑制できる。また、本体の収容部側への凹凸もなく、収容部への電線束の収容作業を円滑に行うことができる。
しかも、例えば、収容部に収容された電線束が引っ張られることで、本体に対して蓋体が持ち上げられて外れる方向に外力が作用した際に、その外力が、本体の長手方向に沿って形成されたフランジ部の全体で受け止められて分散されることとなる。よって、局所的な外力の作用による破損等を抑制できる。

（２）前記本体の前記係合孔の両側部には、前記側壁部と前記フランジ部とを連結する連結リブが形成されている
ことを特徴とする上記（１）に記載のプロテクタ。

上記（２）の構成のプロテクタによれば、係合爪を係止することで特に力が作用される係合孔の両側部を連結リブによって補強することができ、より破損を抑制できる。

（３）前記フランジ部における前記係合爪の挿し込み方向前方側の縁部と前記側壁部とが底板部によって連結されている
ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載のプロテクタ。

上記（３）の構成のプロテクタによれば、フランジ部の強度を高めることができるとともに、フランジ部に付与される外力を底板部によって本体に伝達させて分散させることができる。

本発明によれば、見栄えが良く、しかも、本体と蓋体との係合箇所における破損を抑制可能なプロテクタを提供できる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

図１は、本発明の一実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。図２は、本実施形態に係るプロテクタの側面図である。図３は、本実施形態に係るプロテクタの本体及び蓋体を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係るプロテクタの本体及び蓋体の側面図である。図５は、本実施形態に係るプロテクタの本体の平面図である。図６は、フランジ部が設けられた本体の側壁部を示す図であって、図６（ａ）は図５におけるＡ−Ａ断面矢視図、図６（ｂ）は図５におけるＢ−Ｂ断面矢視図である。

以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るプロテクタ１０を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係るプロテクタ１０の側面図である。

図１及び図２に示すように、本実施形態に係るプロテクタ１０は、複数本の電線を束ねた電線束１に組み付けられてワイヤハーネス２を構成する。

プロテクタ１０は、長尺状に形成されている。プロテクタ１０は、両端部に、幹線導出部１０Ａを有しており、中間部における側部に、分岐線導出部１０Ｂを有している。プロテクタ１０は、幹線導出部１０Ａからワイヤハーネス２を構成する電線束１の幹線１ａが引き出され、分岐線導出部１０Ｂからワイヤハーネス２を構成する電線束１の分岐線１ｂが引き出されている。
プロテクタ１０は、自動車等の車両における車体等の被取付部に固定され、これにより、ワイヤハーネス２が車体の表面に沿って配索される。なお、プロテクタ１０の幹線導出部１０Ａ及び分岐線導出部１０Ｂから引き出された電線束１は、外周に装着されたコルゲートチューブ等の外装部材や外周に巻き付けられた粘着テープによって保護される。

図３は、本実施形態に係るプロテクタ１０の本体２０及び蓋体５０を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係るプロテクタ１０の本体２０及び蓋体５０の側面図である。図５は、本実施形態に係るプロテクタ１０の本体２０の平面図である。図６は、フランジ部が設けられた本体の側壁部を示す図であって、図６（ａ）は図５におけるＡ−Ａ断面矢視図、図６（ｂ）は図５におけるＢ−Ｂ断面矢視図である。

図３及び図４に示すように、本実施形態に係るプロテクタ１０は、本体２０と、蓋体５０と、を備えている。これらの本体２０及び蓋体５０は、射出成形等によって一体成形された絶縁性の合成樹脂製である。

図５に示すように、本体２０は、底壁部２１と、この底壁部２１の両縁部から立設された側壁部２２Ａ，２２Ｂとを有した断面視略Ｕ字状に形成されている。本体２０は、底壁部２１と側壁部２２Ａ，２２Ｂとで囲われた部分が、電線束１が収容される収容部２３とされている。

本体２０の一方側の側壁部２２Ａには、フランジ部２５が形成されている。このフランジ部２５は、本体２０の長手方向に沿って形成されている。フランジ部２５は、側壁部２２Ａに対して、上方に隙間Ｇをあけて外面側に平行に延設されている。フランジ部２５の下方には、複数の係合孔２８が設けられている。これらの係合孔２８は、本体２０の長手方向に所定間隔をあけて設けられている。

図６（ａ）に示すように、係合孔２８は、フランジ部２５の下方に切り欠き形成されることで係合縁部２７を形成している。フランジ部２５と側壁部２２Ａとの間の隙間Ｇにおける係合孔２８の両側部には、連結リブ２９が設けられている。これらの連結リブ２９は、本体２０の上下方向に沿って形成されており、連結リブ２９は、フランジ部２５と側壁部２２Ａとを連結する。

図６（ｂ）に示すように、フランジ部２５は、係合縁部２７を形成する係合孔２８以外の部分において、その下縁が底板部２６によって側壁部２２Ａの外面に連結されている。即ち、フランジ部２５における係合爪５４の挿し込み方向前方側の縁部と、側壁部２２Ａにおける底壁部２１側の縁部とが、底板部２６によって連結されている。

また、底板部２６によって連結されたフランジ部２５と側壁部２２Ａとの間の隙間Ｇにも、複数の補強リブ３１が適宜形成されている。これらの補強リブ３１は、底板部２６から本体２０の上下方向に沿って形成されており、フランジ部２５と側壁部２２Ａとを連結する。

本体２０の他方側の側壁部２２Ｂには、側壁部２２Ｂの外面に、枠状の受け部３５が形成されている。受け部３５は、中空筒状となって側壁部２２Ｂの外面に突出されている。受け部３５の下縁には、係合縁部３６が形成されている。また、本体２０の他方側の側壁部２２Ｂには、分岐線導出部１０Ｂを形成する複数の凹状部３８が形成されている。

また、他方側の側壁部２２Ｂには、幹線クランプ４１が薄肉ヒンジを介して回動可能に連結されている。幹線クランプ４１には、薄肉ヒンジと反対側に係合片４２が形成されている。これらの幹線クランプ４１は、側壁部２２Ｂとの連結箇所を中心に回動させて本体２０の収容部２３の上方を覆うことで、薄肉ヒンジと反対側の係合片４２が一方側の側壁部２２Ａとフランジ部２５との間の隙間Ｇに挿し込まれ、対応する係合孔２８の係合縁部２７に係合される。これにより、本体２０の収容部２３に収容された電線束１の幹線１ａが幹線クランプ４１によって仮保持される。

さらに、本体２０の長手方向中間部に位置する分岐線導出部１０Ｂを形成する凹状部３８の一側部には、分岐線クランプ４３が薄肉ヒンジを介して回動可能に連結されている。分岐線クランプ４３には、薄肉ヒンジと反対側に係合片４４が形成されている。この分岐線クランプ４３は、凹状部３８との連結箇所を中心に回動させて凹状部３８の上方を覆うことで、薄肉ヒンジと反対側の係合片４４が凹状部３８の他側部に形成された受け部３９に挿し込まれて係合される。これにより、凹状部３８に収容された電線束１の分岐線１ｂが分岐線クランプ４３によって保持される。

また、本体２０は、底壁部２１の外面側に、固定クランプ４５を有している（図４参照）。固定クランプ４５は、車体等の被取付部に形成された係止孔（図示略）に挿し込まれることで、固定クランプ４５に形成された係合片４６が係止孔の縁部を係止する。これにより、プロテクタ１０は、その本体２０が、固定クランプ４５によって被取付部に固定される。

蓋体５０は、本体２０における収容部２３の上方開口側に被せるように装着され、本体２０の収容部２３を閉鎖する。蓋体５０は、上壁部５１と、この上壁部５１の両縁部から突出された突条部５２Ａ，５２Ｂとを有している。

蓋体５０の一方側の突条部５２Ａは、本体２０の一方側の側壁部２２Ａとフランジ部２５との間の隙間Ｇへ入り込む。この隙間Ｇへ入り込む突条部５２Ａには、複数の係合片５３が設けられている。これらの係合片５３は、本体２０の係合孔２８に対応する位置に配置されている。係合片５３は、蓋体５０の本体２０への装着方向へ向かって突出されている。係合片５３には、その外面側に、係合爪５４が突設されている。これらの係合片５３は、蓋体５０が本体２０に装着された際に、その係合爪５４が、本体２０の係合孔２８に入り込む。これにより、係合爪５４が係合孔２８の係合縁部２７に係止され、係合縁部２７と係合片５３とが互いに係合される。

蓋体５０の他方側の突条部５２Ｂには、係合片５５が形成されている。係合片５５は、本体２０の受け部３５に対応する位置に配置されている。係合片５５は、蓋体５０の本体２０への装着方向へ向かって突出されている。係合片５５には、その外面側に、係合爪５６が突設されている。この係合片５５は、蓋体５０が本体２０に装着された際に、その係合爪５６が、本体２０の受け部３５の係合縁部３６に係止され、受け部３５と係合片５５とが互いに係合される。

また、蓋体５０の他方側の突条部５２Ｂが形成された縁部には、分岐線導出部１０Ｂを形成する複数のカバー部５８が突設されている。これらのカバー部５８は、本体２０の凹状部３８に対応する位置に配置されている。これらのカバー部５８は、本体２０に蓋体５０が装着されることで、本体２０の凹状部３８の上部を覆うように配置されて凹状部３８とともに分岐線導出部１０Ｂを形成する。尚、カバー部５８の両側縁部に設けられた係合片５９が凹状部３８の両側縁部に設けられた受け部３９に挿し込まれて係合される。

次に、ワイヤハーネス２を車体に配索すべく、上記構造のプロテクタ１０を電線束１に装着して車体に固定する手順の一例について説明する。

まず、本体２０の収容部２３に電線束１を収容させる。このとき、電線束１の幹線１ａは、本体２０の両端から引き出し、電線束１の分岐線１ｂは、凹状部３８にそれぞれ収容させる。次に、幹線クランプ４１及び分岐線クランプ４３によって電線束１の幹線１ａ及び分岐線１ｂを仮保持する。

その後、本体２０に蓋体５０を被せるように装着する。このとき、蓋体５０の一方の突条部５２Ａを、一方の側壁部２２Ａとフランジ部２５との間の隙間Ｇに入り込ませる。そして、蓋体５０の一方の突条部５２Ａに形成された係合片５３を、本体２０の連結リブ２９の間へ挿し込む。すると、係合片５３の係合爪５４が係合孔２８に入り込み、この係合爪５４が係合孔２８の係合縁部２７に係止される。また、蓋体５０の他方の突条部５２Ｂの係合片５５を、本体２０の他方の側壁部２２Ｂの受け部３５に挿し込む。すると、係合片５５の係合爪５６が係合縁部３６に係止される。

本体２０に蓋体５０を被せて装着することで、本体２０における収容部２３の上方開口部分が閉鎖されるとともに、凹状部３８が蓋体５０のカバー部５８で閉鎖される。これにより、電線束１にプロテクタ１０が装着される。

電線束１にプロテクタ１０を装着したら、プロテクタ１０の本体２０の底部に形成された固定クランプ４５を車体の被取付部に形成された係止孔へ挿し込み、係止孔の縁部に係止させてプロテクタ１０を被取付部に固定する。これにより、電線束１にプロテクタ１０が装着されたワイヤハーネス２が車体の被取付部に配索される。

ところで、プロテクタ１０は、本体２０の一方の側壁部２２Ａ側が、長手方向に沿ってフランジ部２５を有することで、外面に凹凸が極力なくされている。したがって、このプロテクタ１０を車体の被取付部へ取り付ける際に、プロテクタ１０の周辺部品や構造物への引っ掛かりが抑制される。

また、電線束１が引っ張られることで、本体２０に対して蓋体５０が持ち上げられて外れる方向に外力が作用した際に、その外力が、本体２０の長手方向に沿って形成されたフランジ部２５によって分散されて受け止められることとなる。よって、局所的な外力の作用による破損等が抑制される。

以上、説明したように、本実施形態に係るプロテクタ１０によれば、本体２０の側壁部２２Ａと、この側壁部２２Ａの外面側に長手方向に沿って並行に延設されたフランジ部２５との間の隙間Ｇに蓋体５０の係合爪５４が挿し込まれると、フランジ部２５の下方に設けられた係合孔２８の係合縁部２７に係合片５３の係合爪５４が係止される。したがって、プロテクタの外面における凹凸を極力なくして見栄えを良くすることができるとともに、車体等の被取付部へ取り付ける際に、周辺部品や構造物への引っ掛かりによる破損を抑制できる。また、本体２０の収容部２３側への凹凸もなく、収容部２３への電線束１の収容作業を円滑に行うことができる。
しかも、例えば、収容部２３に収容された電線束１が引っ張られることで、本体２０に対して蓋体５０が持ち上げられて外れる方向に外力が作用した際に、その外力が、本体２０の長手方向に沿って形成されたフランジ部２５の全体で受け止められて分散されることとなる。よって、局所的な外力の作用による破損等を抑制できる。

また、本実施形態に係るプロテクタ１０によれば、本体２０の係合孔２８の両側部には、側壁部２２Ａとフランジ部２５とを連結する連結リブ２９が形成されている。これにより、係合爪５４を係止することで特に力が作用される係合孔２８の両側部を連結リブ２９によって補強することができ、より破損を抑制できる。

また、本実施形態に係るプロテクタ１０によれば、フランジ部２５における係合爪５４の挿し込み方向前方側の縁部と側壁部２２Ａとが底板部２６によって連結されている。したがって、この底板部２６によってフランジ部２５の強度を高めることができるとともに、フランジ部２５に付与される外力を底板部２６によって本体２０に伝達させて分散させることができる。

尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

例えば、上記実施形態では、フランジ部２５が本体２０における一方の側壁部２２Ａの外面側に延設される構成を説明したが、フランジ部２５が本体２０における他方の側壁部２２Ｂの外面側にも延設されてよいことは云うまでもない。
また、上記実施形態におけるフランジ部２５は、本体２０の長手方向に沿って連続した一体構造とされたが、本発明のフランジ部は、本体２０の長手方向に沿って適宜複数に分割された構造とすることもできる。

ここで、上述した本発明に係るプロテクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］底壁部（２１）の両側縁から側壁部（２２Ａ，２２Ｂ）が立設されて前記底壁部（２１）と前記側壁部（２２Ａ，２２Ｂ）とによって電線束（１）を収容する収容部（２３）が形成された本体（２０）と、
前記本体（２０）に装着されて前記収容部（２３）を覆う蓋体（５０）と、
前記本体（２０）における少なくとも一方の前記側壁部（２２Ａ）の外面側に、長手方向に沿って上方に隙間（Ｇ）をあけて並行に延設されたフランジ部（２５）と、
前記フランジ部（２５）の下方に設けられた複数の係合孔（２８）と、
前記蓋体（５０）の少なくとも一方の縁部に設けられ、前記側壁部（２２Ａ）と前記フランジ部（２５）との間の前記隙間（Ｇ）に挿し込まれることで前記係合孔（２８）の係合縁部（２７）に係止される複数の係合爪（５４）と、を備える
ことを特徴とするプロテクタ（１０）。
［２］前記本体（２０）の前記係合孔（２８）の両側部には、前記側壁部（２２Ａ）と前記フランジ部（２５）とを連結する連結リブ（２９）が形成されている
ことを特徴とする上記［１］に記載のプロテクタ（１０）。
［３］前記フランジ部（２５）における前記係合爪（５４）の挿し込み方向前方側の縁部と前記側壁部（２２Ａ）とが底板部（２６）によって連結されている
ことを特徴とする上記［１］または［２］に記載のプロテクタ（１０）。

１：電線束
１０：プロテクタ
２０：本体
２１：底壁部
２２Ａ，２２Ｂ：側壁部
２３：収容部
２５：フランジ部
２６：底板部
２７：係合縁部
２８：係合孔
２９：連結リブ
５０：蓋体
５４：係合爪
Ｇ：隙間

Claims

底壁部の両側縁から側壁部が立設されて前記底壁部と前記側壁部とによって電線束を収容する収容部が形成された本体と、
前記本体に装着されて前記収容部を覆う蓋体と、
前記本体における少なくとも一方の前記側壁部の外面側に、長手方向に沿って上方に隙間をあけて並行に延設されたフランジ部と、
前記フランジ部の下方に設けられた複数の係合孔と、
前記蓋体の少なくとも一方の縁部に設けられ、前記側壁部と前記フランジ部との間の前記隙間に挿し込まれることで前記係合孔の係合縁部に係止される複数の係合爪と、を備える
ことを特徴とするプロテクタ。
前記本体の前記係合孔の両側部には、前記側壁部と前記フランジ部とを連結する連結リブが形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
前記フランジ部における前記係合爪の挿し込み方向前方側の縁部と前記側壁部とが底板部によって連結されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロテクタ。