JP6195485B2 - プロテクタ - Google Patents

Description

本発明は、本体および蓋体を互いに組み合わせて電線を収納可能な筒体を形成するプロテクタに関する。

互いに組み合わせられることにより電線を収納可能な筒体であるプロテクタとして、例えば特許文献１に開示されるプロテクタが知られている。図８に示すように、プロテクタ５０５は、本体５０１と蓋部５０３とを互いに組み合わせて形成される筒体であり、内部に電線束５０７を収納し、本体５０１と蓋部５０３とをロック部５０９により固定する。このとき、本体５０１および蓋部５０３の長手方向に沿って所定間隔で配置されているロック部５０９のうち、少なくとも二箇所にガタ防止手段５１１を有するガタ防止ロック部５１３が配置されているので、簡易な構造によりロック部５０９のガタ付きを防止してプロテクタ５０５の捩れを防止できる。

また、車両衝突時に箱本体を所定の方向に逃がして車両のクラッシャブル性能を損なわないようにすると共に、箱本体を破損から保護できるようにした電気接続箱が知られている(例えば、特許文献２参照)。
このような電気接続箱は、破壊誘発部を形成してなる取付足を箱本体に設け、車両衝突時に箱本体に作用する衝撃力で取付足が破壊されることで、箱本体が移動できるように構成している。

特開２００５−１６０２２２号公報 特開２０１０−２３３３５７号公報

上述した従来のプロテクタ５０５は、車体等の取付部に固定された本体５０１に電線束５０７が収容され、本体５０１には蓋部５０３がロック部５０９によって固定されている。そして、電線束５０７の両端には図示しないコネクタ等を介して電装品が接続される。
そこで、車両の衝突時、プロテクタ５０５の長手方向一端側から導出された電線束５０７に接続されている電装品が移動され、電線束５０７が引っ張られると、プロテクタ５０５に収容された電線束５０７には過大な引張り力が加わる。この際、ロック部５０９の係合掛かり代が同一に形成されているため、全てのロック部５０９が同一強度で係合しているプロテクタ５０５では、蓋部５０３の係合解除負荷が大きい。このため、ロック部５０９が破損せずに蓋部５０３が本体５０１に固定されたままであると、引っ張られた電線束５０７の被覆をプロテクタ５０５が破損させてしまう虞がある。また、極限まで係合維持していたロック部５０９が破損すると、衝撃で全てのロック部５０９が同時に破損し、蓋部５０３が脱落して、一気に開放された電線束５０７が他の部材と接触して破損する可能性がある。

更に、引用文献２に開示された電気接続箱のように、本体５０１の図示しない取付足に破壊誘発部を形成し、車両衝突時に本体５０１に作用する衝撃力で取付足が破壊されることで、プロテクタ５０５が移動できるように構成した場合は、取付部から脱落したプロテクタ５０５が他の部材と二次衝突を起す虞がある。

本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、取付部からの脱落による二次衝突を防止すると共に電線の破損を防止することができるプロテクタを提供することにある。

本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１） 互いに組み合わされることにより電線を収納可能な筒体を形成する本体および蓋体と、前記本体および前記蓋体を相互に係合可能な複数のロック部とを備え、前記ロック部が前記本体および前記蓋体の長手方向に沿って所定間隔で配置されているプロテクタであって、前記本体および前記蓋体の長手方向一端側の前記ロック部が、前記本体に設けられる枠状の受け部と、前記蓋体に設けられ前記受け部に挿入係合される係合片とを有し、
前記受け部には係合梁部が設けられ、前記電線に沿う両側の蓋体縁部のそれぞれから前記本体に向かって突出する前記係合片の外面には前記係合梁部に係合する係合爪が突設され、長手方向一端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪は、長手方向他端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪よりも前記係合片に対して垂直面で形成された係合掛かり代が小さく形成されていることを特徴とするプロテクタ。

上記（１）の構成のプロテクタによれば、車体等に固定された本体に電線が収容され、本体に設けられたロック部の受け部に、蓋体に設けられたロック部の係合片が挿入されると、係合片の係合爪が、係合梁部を乗り越えた後、係合梁部に係合し、受け部からの係合片の抜けが規制される。これにより、本体と蓋体とが固定される。ここで、長手方向一端側のロック部（長手方向一端側ロック部）における係合爪の係合掛かり代（一端側係合掛かり代）が、長手方向他端側のロック部（長手方向他端側ロック部）における係合爪の係合掛かり代（他端側係合掛かり代）よりも小さく形成されている。これにより、長手方向一端側ロック部が、簡素な構造で、長手方向他端側ロック部よりも、確実に係合解除容易となる。
衝突時、プロテクタの長手方向一端側から導出された電線に接続されている電装品等が移動され、電線が引っ張られると、プロテクタの長手方向一端側ロック部に係合解除負荷が加わる。係合解除負荷が所定以上になると、長手方向一端側ロック部における受け部と係合片の係合が解除される。この際の係合解除力によって係合解除負荷の一部が吸収され、長手方向一端側ロック部よりも係合解除負荷が大きく設定されている長手方向他端側ロック部が係合解除されにくくなる。これにより、蓋体の完全な脱落が抑制可能となる。そこで、蓋体の長手方向一端側が開いて引き出された電線には、過大な引張り力が加わらず、被覆の破損等が防止されると共に、電線の他端側はプロテクタ内に保持され、車体の所定位置に留まることができる。
また、蓋体の係合片に形成する係合爪の係合掛かり代を変えることで、ロック部の係合解除負荷を設定することができる。更に、本体に設けられる受け部を変更することなく、種々の係合解除負荷をもったロック部を任意の位置に設定することができる。

（２） 上記（１）の構成のプロテクタであって、長手方向一端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪は、前記係合片からの突出方向先端側に向かって前記係合掛かり代が徐々に小さくなるように形成されていることを特徴とするプロテクタ。

上記（２）の構成のプロテクタによれば、係合解除負荷が所定の値を超えないまでの間、係合爪が係合梁部に所定面積の係合掛かり代で確実に係合するので、通常使用状態での係合信頼性が低下しない。係合解除負荷が所定の値を超える場合には、係合解除負荷によって係合掛かり代が係合梁部から徐々に離れ、係合掛かり代が最小係合維持面積よりも小さくなると、係合爪と係合梁部との係合が解除される。係合爪は、突出方向先端側に向かって係合掛かり代が徐々に小さくなるように形成されているので、この際の最小係合維持面積の制御が容易となる。つまり、所望の係合解除負荷で係合が解除されるように、係合爪を容易に形成できる。

（３） 上記（２）の構成のプロテクタであって、長手方向一端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪は、長手方向他端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪の幅よりも幅が小さくされると共に突出方向先端角部にＣ面が形成されていることを特徴とするプロテクタ。

上記（３）の構成のプロテクタによれば、長手方向一端側に設けられるロック部の係合爪は、簡単な形状でありながら、係合梁部からロック離脱するために必要な係合梁部のロック解除方向への撓み量を減少させることができる。そこで、長手方向一端側に設けられるロック部の係合爪の方が、長手方向他端側に設けられるロック部の係合爪よりも、ロック離脱力が低減されて確実に係合解除容易となる。

本発明に係るプロテクタによれば、取付部からの脱落による二次衝突を防止すると共に電線の破損を防止することができる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

本発明の一実施形態に係るプロテクタの分解斜視図である。 図１に示したプロテクタを同図の矢印Ａ方向から見た分解斜視図である。 図１に示したプロテクタを同図の矢印Ｂ方向から見た分解斜視図である。 長手方向他端側ロック部における係合片の拡大斜視図である。 長手方向一端側ロック部における係合片の拡大斜視図である。 （ａ）及び（ｂ）は長手方向一端側ロック部の拡大正面図及び拡大底面図である。 長手方向一端側ロック部が係合解除されたプロテクタの作用図である。 従来のプロテクタの分解斜視図である。

以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図６に示すように、本実施形態に係るプロテクタ１１は、互いに組み合わされて電線１３（図７参照）を収納可能な長尺状の筒体を形成する本体１５および蓋体１７を有する。本体１５は、電線１３を挟み対峙する両側部１９を有する。両側部１９は、電線１３に沿って配設される長尺の底板部２１の長手方向に沿う両側から起立する。つまり、本体１５は、長手方向に直交する断面形状が、上方の開放されたＵ字形状とされている。この上方の開放部分は、本体内方の電線収容空間２３（図１参照）を開放する本体開口部２５となる。

本実施形態のプロテクタ１１において、本体１５には一本の電線１３が収容されるが、本発明に係るプロテクタは、複数の電線１３が収容されるものであってもよい。また、電線１３は、複数の電線１３を束状に纏めた電線束であってもよい。

本体１５は、直線状に形成されてもよく、本実施形態のように湾曲して形成されてもよい。図１に示すように、本体１５の長手方向一端側（図１中、左端側）には一端側電線導出入部２７が形成され、本体１５の長手方向他端側（図１中、右端側）には他端側電線導出入部２９が形成されている。本体１５には、一端側電線導出入部２７の外側に、車体固定用ブラケット部３１が設けられている。車体固定用ブラケット部３１には、車体固定用係止突起３３と、車体固定用係止孔３５が形成されている。

蓋体１７は、本体１５の平面視の形状、即ち、本体開口部２５に倣った形状に形成される。蓋体１７は、電線１３に沿う両側が、蓋体縁部３７となる。本実施形態において、この蓋体縁部３７は、本体１５に向かって湾曲して曲げられたＲ曲げ部３９として形成される。このＲ曲げ部３９の外側は、本体１５の両側部１９の外側と同一面となって合わせられる。

本実施形態の本体１５および蓋体１７には、双方の長手方向に沿って複数のロック部４１が設けられている。ロック部４１は、両側部１９および蓋体縁部３７を相互に係合する。ロック部４１は、本体１５および蓋体１７の長手方向に沿って所定間隔で配置されている。ロック部４１は、両側部１９のそれぞれに設けられる枠状の受け部４３と、蓋体縁部３７のそれぞれに設けられ受け部４３に挿入係合される係合片４５と、を有する。受け部４３は、両側部１９の外側面４７に設けられている。

受け部４３は、図３に示すように、両側部１９の外側面４７に、中空筒状となって突出する。この中空筒状の上面は、係合片挿入開口部４９（図６参照）となって矩形状の孔が開口している。受け部４３は、一部分が切欠部５１となって切り欠かれることで外方に開放される。つまり、係合片挿入開口部４９は、受け部４３の内方から外方へ開放される。受け部４３は、切欠部５１の上方が係合梁部５３となる。

蓋体縁部３７のそれぞれに設けられる係合片４５は、Ｒ曲げ部３９の外面（図４、図５参照）から本体１５に向かって突出される。これら係合片４５の外面には、後述する二種類の一端側係合爪６１及び他端側係合爪６３が突設され、これら一端側係合爪６１及び他端側係合爪６３は、係合片挿入開口部４９に係合片４５がそれぞれ挿入されることで、係合梁部５３（図３及び図６参照）に係合して、係合片４５を受け部４３に抜け止めする。

ここで、本実施形態のプロテクタ１１では、本体１５および蓋体１７の長手方向一端側のロック部４１（即ち、長手方向一端側ロック部５７）が、本体１５および蓋体１７の長手方向他端側のロック部４１（即ち、長手方向他端側ロック部５９）よりも係合解除容易に形成されている。本実施形態では、長手方向一端側ロック部５７の一端側係合爪６１が、長手方向他端側ロック部５９の他端側係合爪６３より係合掛かり代６５が小さく形成されている。一端側係合爪６１と他端側係合爪６３の係合掛かり代６５は、それぞれが係合片４５に対して垂直面で形成されている。

また、一端側係合爪６１は、係合片４５からの突出方向先端側に向かって係合掛かり代６５が徐々に小さくなるように形成されている。即ち、他端側係合爪６３の他端側係合掛かり代７３は、図４に示すように矩形状に形成されるが、一端側係合爪６１の一端側係合掛かり代７１は、図５及び図６に示すように、一端側係合爪６１の幅Ｗ２が他端側係合爪６３の幅Ｗ１よりも小さくされると共に突出方向先端角部にＣ面６２が形成されることにより、突出方向先端側に向かって先細りとなる山形に形成されている。
即ち、一端側係合爪６１は、図６に示すように、他端側係合爪６３の幅Ｗ１よりも幅Ｗ２が小さくされると共に突出方向先端角部にＣ面６２が形成されることにより、係合梁部５３からロック離脱するために必要な係合梁部５３のロック解除方向（図６（ｂ）中の上方向）への撓み量を減少させることができる。そこで、一端側係合爪６１のロック離脱力が、他端側係合爪６３のロック離脱力よりも低減され、長手方向一端側ロック部５７が、長手方向他端側ロック部５９よりも係合解除容易とされる。

次に、上記構成を有するプロテクタ１１の作用を説明する。
本実施形態に係るプロテクタ１１では、車体固定用ブラケット部３１を介して車体（取付部）６７に固定された本体１５には電線１３が収容され、本体１５には蓋体１７がロック部４１によって固定される（図７参照）。電線１３の両端には、コネクタ６９等を介して図示しない電装品が接続される。

衝突時、プロテクタ１１の長手方向一端側から導出された電線１３に接続されている電装品が移動され、電線１３が引っ張られると、プロテクタ１１の長手方向一端側ロック部５７に係合解除負荷が加わる。係合解除負荷が所定以上になると、長手方向一端側ロック部５７における受け部４３と係合片４５の係合が解除される。この際の係合解除力によって係合解除負荷の一部が吸収され、長手方向一端側ロック部５７よりも係合解除負荷が大きく設定されている長手方向他端側ロック部５９が係合解除されにくくなる。これにより、蓋体１７の完全な脱落が抑制可能となる。そこで、図７に示すように、蓋体１７の長手方向一端側が開いて引き出された電線１３には、過大な引張り力が加わらず、被覆の破損等が防止されると共に、電線１３の他端側はプロテクタ１１内に保持され車体６７の所定位置に留まることができ、必要以上に電線１３が移動しない。

即ち、プロテクタ１１の形状や取付位置、或いは電線１３の経路や長さ等に応じて、係合解除容易なロック部として構成された長手方向一端側ロック部５７とその他のロック部である長手方向他端側ロック部５９の数や位置をそれぞれ調整することにより、衝突時に電線１３にかかる負荷や電線１３の移動範囲を最適なものに制御することができる。
なお、本実施形態に係るプロテクタ１１においては、長手方向一端側ロック部５７及び長手方向他端側ロック部５９から成る二種類の係合解除負荷を有する複数のロック部４１が設けられているが、複数のロック部４１が三種類以上の係合解除負荷を有するように構成することもできる。三種類以上の係合解除負荷を有する複数のロック部４１を設けることで、衝突時に電線１３にかかる負荷や電線１３の移動範囲をより細かく制御することが可能となる。

これに対し、本体の取付足に破壊誘発部を形成し、車両衝突時に本体に作用する衝撃力で取付足が破壊されることで、プロテクタが移動できるように構成した場合は、取付部から脱落したプロテクタが他の部材と二次衝突を起す虞がある。また、全てのロック部が高強度に係合している従来のプロテクタでは、係合解除負荷が大きい。このため、ロック部が破損せずに蓋体が本体に固定されたままであると、引っ張られた電線の被覆をプロテクタが破損させてしまう虞がある。また、極限まで係合維持していたロック部が破損すると、衝撃で全てのロック部が同時に破損し、蓋体が脱落して、一気に開放された電線がプロテクタ１１内に留まることができずに他の部材と接触して破損する可能性がある。

上述した本実施形態に係るプロテクタ１１の構成では、衝突等による係合解除負荷が加わる初期の段階で、長手方向一端側ロック部５７から係合を解除させて行くことで、衝撃を吸収して、蓋体１７やプロテクタ１１の脱落を抑制することが可能となる。

また、本体１５に設けられたロック部４１の受け部４３に、蓋体１７に設けられた長手方向一端側ロック部５７及び長手方向他端側ロック部５９の係合片４５が挿入されると、係合片４５の楔状となった一端側係合爪６１及び他端側係合爪６３が、係合梁部５３を乗り越えた後、係合梁部５３に係合し、受け部４３からの係合片４５の抜けが規制される。これにより、本体１５と蓋体１７とが固定される。ここで、長手方向一端側ロック部５７における一端側係合爪６１の一端側係合掛かり代７１が、長手方向他端側ロック部５９における他端側係合爪６３の他端側係合掛かり代７３よりも小さく形成されている。これにより、長手方向一端側ロック部５７が、簡素な構造で、長手方向他端側ロック部５９よりも、確実に係合解除容易となる。

また、蓋体１７の係合片４５に形成する一端側係合爪６１の一端側係合掛かり代７１及び他端側係合爪６３の他端側係合掛かり代７３を変えることで、長手方向一端側ロック部５７及び長手方向他端側ロック部５９の係合解除負荷を設定することができる。
更に、本体１５に設けられる受け部４３を変更することなく、種々の係合解除負荷をもったロック部４１を任意の位置に設定することができる。即ち、蓋体１７の係合片４５に形成する一端側係合爪６１と他端側係合爪６３とを反対に配置するだけで、本体１５の他端側電線導出入部２９側のロック部４１を一端側電線導出入部２７のロック部４１よりも係合解除容易に形成することができる。

更に、一端側係合掛かり代７１は、一端側係合爪６１の幅Ｗ２が他端側係合爪６３の幅Ｗ１よりも小さくされると共に突出方向先端角部にＣ面６２が形成されることにより、突出方向先端側に向かって先細りとなる山形に形成されている。即ち、一端側係合爪６１は、幅Ｗ２が狭くされると共に突出方向先端角部にＣ面６２が形成される簡単な形状でありながら、係合梁部５３からロック離脱するために必要な係合梁部５３のロック解除方向への撓み量を減少させることができる。そこで、一端側係合爪６１の方が、他端側係合爪６３よりも、ロック離脱力が低減されて確実に係合解除容易となる。
従って、一端側係合爪６１は、係合解除負荷が所定の値を超えないまでの間、一端側係合掛かり代７１が係合梁部５３に所定面積で確実に係合するので、通常使用状態での係合信頼性が低下しない。係合解除負荷が所定の値を超える場合には、係合解除負荷によって一端側係合掛かり代７１が係合梁部５３から徐々に離れ、最小係合維持面積よりも小さくなると、一端側係合爪６１と係合梁部５３との係合が解除される。このように、一端側係合爪６１は、突出方向先端側に向かって一端側係合掛かり代７１が徐々に小さくなるように形成されている。これにより、所望の係合解除負荷で係合が解除されるように、一端側係合爪６１を容易に形成できる。

従って、本実施形態に係るプロテクタ１１によれば、車体６７からの脱落による二次衝突を防止すると共に電線１３の破損を防止することができる。
なお、本発明のプロテクタは、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

１１…プロテクタ
１３…電線
１５…本体
１７…蓋体
４１…ロック部
４３…受け部
４５…係合片
５３…係合梁部
６５…係合掛かり代
５７…長手方向一端側ロック部（長手方向一端側のロック部）
５９…長手方向他端側ロック部（長手方向他端側のロック部）
６１…一端側係合爪
６３…他端側係合爪
７１…一端側係合掛かり代
７３…他端側係合掛かり代

Claims (3)

1. 互いに組み合わされることにより電線を収納可能な筒体を形成する本体および蓋体と、前記本体および前記蓋体を相互に係合可能な複数のロック部とを備え、
   前記ロック部が前記本体および前記蓋体の長手方向に沿って所定間隔で配置されているプロテクタであって、
   前記本体および前記蓋体の長手方向一端側の前記ロック部が、前記本体に設けられる枠状の受け部と、前記蓋体に設けられ前記受け部に挿入係合される係合片とを有し、
   前記受け部には係合梁部が設けられ、
   前記電線に沿う両側の蓋体縁部のそれぞれから前記本体に向かって突出する前記係合片の外面には前記係合梁部に係合する係合爪が突設され、
   長手方向一端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪は、長手方向他端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪よりも前記係合片に対して垂直面で形成された係合掛かり代が小さく形成されていることを特徴とするプロテクタ。
2. 長手方向一端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪は、前記係合片からの突出方向先端側に向かって前記係合掛かり代が徐々に小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
3. 長手方向一端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪は、長手方向他端側に設けられる前記ロック部の前記係合爪の幅よりも幅が小さくされると共に突出方向先端角部にＣ面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のプロテクタ。

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