JP6470656B2

JP6470656B2 - 乗物用シート

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Publication number: JP6470656B2
Application number: JP2015151679A
Authority: JP
Inventors: 哲雄中川
Original assignee: Toyota Boshoku Corp; Toyota Motor Corp
Current assignee: Toyota Boshoku Corp; Toyota Motor Corp
Priority date: 2015-07-31
Filing date: 2015-07-31
Publication date: 2019-02-13
Anticipated expiration: 2035-07-31
Also published as: CN106394361A; US9821690B2; US20170028943A1; CN106394361B; JP2017030491A

Description

本発明は、乗物用シートに関する。

シートクッションの側面部にシールドが取付けられている乗物用シートが知られている。特許文献１に開示された発明では、シールドの外面部にシートクッションの側面部の方向に向かって窪んだ凹部を形成して、当該凹部に電装品を嵌め込んで固定している。かかる構造において、シールドをシートクッションの側面部にガタ無く取付けようとした場合、シールドの凹部に対応する部位からシートクッションの側面部に向かって延びる係止部を形成して、当該係止部をシートクッションの側面部に対して連結することが考えられる。これにより、電装品の配設されている位置で、シートクッションの側面部に対してシールドを連結して、シールドがシートクッションの側面部に対してガタつくことを抑制することができる。

特開２０００−１５３７３０号公報

一方、シールドにより電装品を外部から見えないように覆い隠すという意匠上の要請により、電装品をシートクッションの側面部とシールドとの間のスペースに配設する構造が考えられる。この構造では、電装品が邪魔をするため、電装品の配設されている位置でシールドからシートクッションの側面部に向かって延びる係止部を形成することができない。電装品の周囲のシールドからシートクッションの側面部に向かって延びる係止部を形成して、当該係止部をシートクッションの側面部に対して連結する構造では、係止部を電装品と対向するシートクッションの側面部の領域に対して連結することができないため、電装品のサイズが大きい場合には、電装品が配設されている位置でシールドがシートクッションの側面部に対してガタつくことを抑制できないおそれがあった。

このような問題に鑑み、本発明の課題は、シートクッションの側面部とシールドとの間のスペースに電装品が配設されているタイプの乗物用シートにおいて、電装品の配設されている位置でシールドがシートクッションの側面部に対してガタつくことを抑制することができる乗物用シートを提供することである。

本発明の第１発明は、シートクッションの側面部にシールドが取付けられている乗物用シートであって、前記側面部と前記シールドとの間のスペースには、前記側面部又は前記シールドの一方である第１部材に対して固定される取付け部を備えた電装品と、前記第１部材に対して固定される第１連結部を備えているとともに前記側面部又は前記シールドの他方である第２部材に対して連結される第２連結部を備えている係止ブラケットと、が配設されており、該係止ブラケットは、一端部側に前記第１連結部を有している複数の脚部が桁部により連結された構造をしており、前記桁部は、前記取付け部と前記第１連結部とが前記第１部材に対して固定されたときに、前記電装品の一部を前記第２部材側から跨ぐように配置されており、前記第２連結部は、前記桁部に設けられているとともに前記電装品と対向する前記第２部材の領域で該第２部材に対して連結されていることを特徴とする。

第１発明によれば、電装品の取付け部と係止ブラケットの第１連結部とが第１部材に対して固定されたとき、係止ブラケットの桁部が電装品の一部を第２部材側から跨いだ状態になる。この桁部に第２部材に対して連結される第２連結部が設けられているため、第２連結部を電装品と対向する第２部材の領域に対して連結することができる。このため、電装品の配設されている位置で、シートクッションの側面部に対してシールドを連結して、シールドがシートクッションの側面部に対してガタつくことを抑制することができる。

本発明の第２発明は、第１発明において、前記第１連結部の少なくとも１つが、前記取付け部の少なくとも１つと重ね合わされた状態で締結部材により共に前記第１部材に対して固定されていることを特徴とする。

第２発明によれば、係止ブラケットの第１連結部の少なくとも１つは、電装品の取付け部の少なくとも１つと重ね合わされた状態で締結部材により共に第１部材に対して固定されている。したがって、この部分では、１つの締結部材を締結する作業により、係止ブラケットの第１連結部及び電装品の取付け部の両方を第１部材に対して固定することができる。このため、組付け時の作業性の悪化を抑制することができる。

本発明の一実施形態である自動車用シートのシートクッションの斜視図である。上記実施形態に係る右側のシールドの左側面図である。上記実施形態に係る右側のシールドの分解斜視図に、右側のサイドフレームを併せて示した図である。図２のＩＶ−ＩＶ矢視線断面図である。図２のＶ−Ｖ矢視線断面図である。上記実施形態に係る係止ブラケットの斜視図である。

図１〜図６は、本発明の一実施形態を示す。本実施形態は、自動車用シートのシートクッションに本発明を適用した例を示す。各図中、矢印により自動車用シートを自動車に取付けたときの自動車の各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。

図１に示すように、自動車用シート１のシートクッション１０は、その骨格をなす金属製のクッションフレーム２０の上に、クッション材であるクッションパッドＣＰを載置して、その上から図示しないクッションカバーで覆った構造をしている。シートクッション１０の右側の側面部にはシールド６０Ｒが取付けられており、左側の側面部にはシールド６０Ｌが取付けられており、前面部にはシールド６０Ｆが取付けられている。クッションパッドＣＰ、シールド６０Ｌ、６０Ｆについては、公知の構成のものであるため説明を省略し、クッションフレーム２０及びシールド６０Ｒについて説明していく。

図１に示すように、クッションフレーム２０は、枠体部３０と、スライドレール４０と、リフタ機構５０と、から構成されている。

図１及び図３に示すように、枠体部３０は、上面視で略四角枠状に構成された構造体であり、左右２つのサイドフレーム３１と、左右のサイドフレーム３１の前端部の間に架け渡されて取付けられるフロントパイプ３３と、左右のサイドフレーム３１の後端部の間に架け渡されて取付けられるリヤパイプ３４と、を備えている。また、枠体部３０は、サイドフレーム３１のフロントパイプ３３よりも若干後方の位置に一端部が取付けられたパネルアーム３２１と、左右のパネルアーム３２１の他端部側を連結するフロントパネル３２２と、も備えている。パネルアーム３２１の一端部は、サイドフレーム３１に対して上下方向に回動可能に枢支されている。これにより、フロントパネル３２２が、サイドフレーム３１に対して傾き角度の調節が行える状態になっている。フロントパイプ３３及びリヤパイプ３４は、サイドフレーム３１に対して回転自在な状態で取付けられている。フロントパイプ３３及びリヤパイプ３４の左右両端部には、リフタ機構５０の後述するリフタリンク５１の上端部が、フロントパイプ３３及びリヤパイプ３４に対して相対回転不可能な状態で取付けられている。また、サイドフレーム３１の後端部上方は、自動車用シート１の背凭れ部であるシートバック（図示しない）の下端部に、リクライナ（図示しない）を介して連結されている。これにより、シートバックが、シートクッション１０に対して傾き角度の調節が行える状態になっている。右側のサイドフレーム３１の前後方向中央部よりも若干前方には、後述する係止ブラケット８０の連結突起部８７を挿通可能な角孔である係止孔３１Ａが貫通形成されている。

図１に示すように、スライドレール４０は、フロアＦに固定された前後方向に延びるロアレール４１と、ロアレール４１に対して摺動可能に組み付けられたアッパレール４２と、を備えている。アッパレール４２の上面部の前後２箇所には、ブラケット４３が取付けられている。ブラケット４３には、リフタ機構５０の後述するリフタリンク５１の下端部が上下方向に回転自在な状態で枢支されている。即ち、枠体部３０のサイドフレーム３１は、リフタリンク５１を介してスライドレール４０と連結している。

リフタ機構５０は、図１に示すように、主として、リフタリンク５１と、枠体部３０のフロントパイプ３３及びリヤパイプ３４と、ブレーキ機構（図示しない）と、から構成されている。リフタリンク５１は、前側左右２つのフロントリンク５１１（右側のフロントリンク５１１は図示しない）と、後側左右２つのリヤリンク５１２（右側のリヤリンク５１２は図示しない）と、を備えている。上記したように、フロントリンク５１１は、その上端部が、フロントパイプ３３に対して相対回転不可能な状態で連結されており、その下端部が、ブラケット４３に上下方向に回転自在な状態で枢支されている。そして、リヤリンク５１２は、その上端部が、リヤパイプ３４に対して相対回転不可能な状態で連結されており、その下端部が、ブラケット４３に上下方向に回転自在な状態で枢支されている。図３に示すように、リヤパイプ３４における右側のサイドフレーム３１の左面部の近傍には、セクタギヤ５２がリヤパイプ３４に対して相対回転不可能な状態で取付けられている。このセクタギヤ５２は、右側のサイドフレーム３１に取付けられたブレーキ機構のピニオンギヤ（図示しない）と歯合している。ブレーキ機構のピニオンギヤが回転すると、セクタギヤ５２が回転して、リヤパイプ３４が回転する。リヤパイプ３４が回転すると、リヤリンク５１２がリヤパイプ３４を中心に上下方向に回転しようとするため、フロントリンク５１１がリヤリンク５１２と同期して前後に揺動する。これにより、枠体部３０のフロアＦに対する高さ位置の調節が行える状態になっている。

シールド６０Ｒは、いわゆるアウタシールドであり、図１に示すように、主として右側のサイドフレーム３１を右方から覆う前後方向に長尺な樹脂製部材である。なお、右側のサイドフレーム３１の後端部を左方から覆ういわゆるインナシールド（図示しない）については詳細な説明を省略する。図４に示すように、シールド６０Ｒをシートクッション１０の右側面部に取付けた際に、シールド６０Ｒの上端部６１Ａはシールド６０Ｒの下端部６１Ｂよりも左方に位置する。このため、右側のサイドフレーム３１とシールド６０Ｒとの間のスペースは、下方が開放された状態になる。このとき、シールド６０Ｒの上端部６１Ａは、クッションパッドＣＰの右側面部に押し付けられて密着した状態にある。図３に示すように、シールド６０Ｒの左側面部において前端部近傍から前後方向中央部にかけては、後述するスイッチ部材７０及び後述する係止ブラケット８０を取付けるための取付け領域ＡＲが形成されている。

図３に示すように、取付け領域ＡＲには、複数の孔６２と、複数の雌ねじ部（本実施形態では６３１、６３２、６３３、６３４の計４個）と、複数の凸部（本実施形態では６５１、６５２、６５３の計３個）と、が形成されている。孔６２は、後述するスイッチ部材７０の本体部７１を取付け領域ＡＲに取付けた際に、後述する操作部７３をシールド６０Ｒの右方からスイッチ部材７０に取付けるための貫通孔である。雌ねじ部は、シールド６０Ｒの左側の面から左方に突出すべく設けられた柱状体であり、その左端面にねじＴを螺入可能な雌ねじ孔が形成されている。雌ねじ部は、取付け領域ＡＲの前側上部に形成された第１雌ねじ部６３１と、後側上部に形成された第２雌ねじ部６３２と、後側下部に形成された第３雌ねじ部６３３と、前後方向中央下部に形成された第４雌ねじ部６３４と、を備えている。凸部は、シールド６０Ｒの左側の面から左方に突出すべく設けられた柱状体である。凸部は、第１雌ねじ部６３１、第２雌ねじ部６３２、第３雌ねじ部６３３の近傍にそれぞれ形成されている。即ち、凸部は、第１雌ねじ部６３１の上側近傍に位置すべく第１雌ねじ部６３１と一体的に形成された第１凸部６５１と、第２雌ねじ部６３２の前側近傍に位置すべく第２雌ねじ部６３２と一体的に形成された第２凸部６５２と、第３雌ねじ部６３３の後側近傍に位置すべく第３雌ねじ部６３３と一体的に形成された第３凸部６５３と、を備えている。第１凸部６５１、第２凸部６５２、第３凸部６５３の左端末部は、それぞれ対応する第１雌ねじ部６３１、第２雌ねじ部６３２、第３雌ねじ部６３３の左端末部よりも左方に突出している。

スイッチ部材７０は、着座者が操作可能な操作部７３（図１参照）が連結される電装品である。スイッチ部材７０は、操作部７３が操作されたことを検知すると、パネルアーム３２１、スライドレール４０、リクライナ、リフタ機構５０等を動作させる駆動モータ（図示しない）の電子制御ユニット（図示しない）に信号を送ることができるように構成されている。図２及び図３に示すように、スイッチ部材７０は、主として、本体部７１と、コネクタ部７５と、から構成されている。スイッチ部材７０が、特許請求の範囲の「電装品」に相当する。

図２及び図３に示すように、本体部７１は、スイッチ部材７０の主となる電装品が略箱状の外殻体により覆われて構成された部品である。本体部７１は、その外殻体の前側上部から上方に延びる前側フランジ部７１１と、後側上部から上方に延びる後側フランジ部７１２と、中央下部から下方に延びる中央フランジ部７１４と、を備えている。より詳細には、図３に示すように、本体部７１をシールド６０Ｒの取付け領域ＡＲに取付けた際に、前側フランジ部７１１は、第１雌ねじ部６３１及び第１凸部６５１に対応する位置に形成されており、後側フランジ部７１２は、第２雌ねじ部６３２及び第２凸部６５２に対応する位置に形成されており、中央フランジ部７１４は、第４雌ねじ部６３４に対応する位置に形成されている。前側フランジ部７１１、後側フランジ部７１２、中央フランジ部７１４には、それぞれ対応する雌ねじ部と連続してねじＴの軸部を挿通可能であるとともにねじＴの頭部を挿通不可能とするねじ用孔と、対応する凸部を挿通可能な位置決め用孔と、が形成されている。即ち、前側フランジ部７１１には、第１雌ねじ部６３１に対応するねじ用孔７１１Ａと、第１凸部６５１に対応する位置決め用孔７１１Ｂと、が形成されており、後側フランジ部７１２には、第２雌ねじ部６３２に対応するねじ用孔７１２Ａと、第２凸部６５２に対応する位置決め用孔７１１Ｂと、が形成されており、中央フランジ部７１４には、第４雌ねじ部６３４に対応するねじ用孔７１４Ａが形成されている。本体部７１の右側面部には、操作部７３（図１参照）が取付けられる。操作部７３は、乗物用シート１に着座した着座者が把持して操作するためのつまみである。操作部７３は、本体部７１を取付け領域ＡＲに取付けた状態で、シールド６０Ｒの右方から孔６２（図３参照）を通って本体部７１と連結される。前側フランジ部７１１、後側フランジ部７１２、中央フランジ部７１４が、特許請求の範囲の「取付け部」に相当する。

コネクタ部７５はスイッチ部材７０の一部であり、異物が当接しないように保護する必要性の高い部分である。コネクタ部７５は略箱状であり、図２に示すように、本体部７１の後端部と一体に形成されている。コネクタ部７５の後端部には、ワイヤハーネス７７の前端部に取付けられた端子部（図示しない）と連結可能な連結孔（図示しない）が形成されている。コネクタ部７５の連結孔にワイヤハーネス７７の端子部が連結されると、本体部７１とワイヤハーネス７７とがコネクタ部７５を介して電気的に接続された状態になる。ワイヤハーネス７７は、複数の電線を束ねて一体化したものであり、本体部７１に電源を供給したり本体部７１の信号を上記した電子制御ユニットに伝えたりするためのケーブル材である。

係止ブラケット８０は、シールド６０Ｒの取付け領域ＡＲに取付けられる樹脂製の部材である。係止ブラケット８０は、後面視において横に寝た略Ｙ字形に形成されている。より詳細には、図６に示すように、係止ブラケット８０は、主として、上下方向に延びる上下方向延在部８１と、上下方向延在部８１の上端末部から左右方向に延びる上側の左右方向延在部８２と、上下方向延在部８１の下端末部から左右方向に延びる下側の左右方向延在部８３と、上側の左右方向延在部８２の後端末部から一体的に連続して後方に延びるひさし部８５と、上下方向延在部８１の上下方向中央から左方向に突出する連結突起部８７と、を備えている。図５に示すように、係止ブラケット８０をシールド６０Ｒの取付け領域ＡＲに取付けた際には、上下方向延在部８１の上下方向中央近傍がスイッチ部材７０と右側のサイドシールド３１との間に位置する。上下方向延在部８１が、特許請求の範囲の「桁部」に相当する。

図６に示すように、上側の左右方向延在部８２の右端末部には、上方に延びる上側フランジ部８２１が形成されており、下側の左右方向延在部８３の右端末部には、下方に延びる下側フランジ部８３１が形成されている。図３及び図６に示すように、係止ブラケット８０をシールド６０Ｒの取付け領域ＡＲに取付けた際に、上側フランジ部８２１は、第２雌ねじ部６３２及び第２凸部６５２に対応する位置に形成されており、下側フランジ部８３１は、第３雌ねじ部６３３及び第３凸部６５３に対応する位置に形成されている。上側フランジ部８２１、下側フランジ部８３１には、それぞれ対応する雌ねじ部と連続してねじＴの軸部を挿通可能であるとともにねじＴの頭部を挿通不可能とするねじ用孔と、対応する凸部を挿通可能な位置決め用孔と、が形成されている。即ち、上側フランジ部８２１には、第２雌ねじ部６３２に対応するねじ用孔８２１Ａと、第２凸部６５２に対応する位置決め用孔８２１Ｂと、が形成されており、下側フランジ部８３１には、第３雌ねじ部６３３に対応するねじ用孔８３１Ａと、第３凸部６５３に対応する位置決め用孔８３１Ｂと、が形成されている。左右方向延在部８２、８３が、特許請求の範囲の「脚部」に相当する。上側フランジ部８２１、下側フランジ部８３１が、特許請求の範囲の「第１連結部」に相当する。

図６に示すように、ひさし部８５は、上側の左右方向延在部８２の後端末部から一体的に連続して後方に延びるように形成された面状体である。ひさし部８５は、いわゆる片流れに構成されている。より詳細には、ひさし部８５は、右側から左側に向かうにつれて次第に下方に傾斜する勾配面部８５１と、勾配面部８５１の右端末部８５１Ｒから上方に延びる立ち壁部８５２Ｒと、勾配面部８５１の後端末部８５１Ｂから上方に延びる立ち壁部８５２Ｂと、勾配面部８５１の左端末部８５１Ｌから下方に延びる垂下部８５３と、を備えている。図４に示すように、ひさし部８５は、係止ブラケット８０をシールド６０Ｒの取付け領域ＡＲに取付けた際に、スイッチ部材７０のコネクタ部７５の上側に位置してその上側を覆うように構成されている。このとき、勾配面部８５１の右端末部８５１Ｒがシールド６０Ｒの上端部６１Ａよりも右側に位置するとともに、勾配面部８５１の左端末部８５１Ｌがコネクタ部７５の左端面よりも左側に位置した状態にある。

図３に示すように、連結突起部８７は、係止ブラケット８０をシールド６０Ｒの取付け領域ＡＲに取付けてからシールド６０Ｒを右側のサイドフレーム３１に取付けた際に、サイドフレーム３１の係止孔３１Ａと対向することになる位置に設けられている。図６に示すように、連結突起部８７は、主として、角筒部８７１と、第１補強部８７２と、第２補強部８７３と、から構成されている。連結突起部８７が、特許請求の範囲の「第２連結部」に相当する。

図３及び図６に示すように、角筒部８７１は、左側が開口した筒状に形成されており、その太さはサイドフレーム３１の係止孔３１Ａよりも若干細い。連結突起部８７がサイドフレーム３１の係止孔３１Ａに挿通された際には、角筒部８７１の左側部８７１Ｌがサイドフレーム３１の左側に位置するとともに、角筒部８７１の右側部８７１Ｒがサイドフレーム３１の右側に位置する。図５及び図６に示すように、角筒部８７１の左側部８７１Ｌの下面には、係止爪８７４が形成されている。係止爪８７４は、連結突起部８７がサイドフレーム３１の係止孔３１Ａに挿通された際に、係止孔３１Ａの下側の周縁部に対して弾性復元力により係止することができるように構成されている。

図６に示すように、第１補強部８７２は、角筒部８７１を筋交いとして補強する突条であり、角筒部８７１の上下の壁部の左側部８７１Ｌから右側部８７１Ｒにかけて延在している。第１補強部８７２は、角筒部８７１の上下の壁部に前後２つ並んで設けられている。図６において、第１補強部８７２に関しては、代表となるものにのみ符号を付す。第１補強部８７２の左側部８７２Ｌは、角筒部８７１の左側部８７１Ｌに対応する部分であり、右方に向かうにつれて次第に角筒部８７１の上下の壁部に対する突出寸法が大きくなっていくように傾斜して延びている。第１補強部８７２の左側部８７２Ｌの右端末部は、連結突起部８７がサイドフレーム３１の係止孔３１Ａに挿通された際に、係止孔３１Ａの開口部と当接可能な寸法に形成されている。また、第１補強部８７２の右側部８７２Ｒは、角筒部８７１の右側部８７１Ｒに対応する部分であり、その右端末部は上下方向延在部８１と一体的に連続している。第１補強部８７２の左側部８７２Ｌと右側部８７２Ｒとの境界部分には、角筒部８７１の上下の壁部に対して垂直に延びるストッパ部８７２Ｓが形成されている。

図６に示すように、第２補強部８７３は、角筒部８７１を筋交いとして補強する突条であり、角筒部８７１の前後の壁部の左側部８７１Ｌから右側部８７１Ｒにかけて延在している。第２補強部８７３は、角筒部８７１の前後の壁部に上下２つ並んで設けられている。図６において、第２補強部８７３に関しては、代表となるものにのみ符号を付す。第２補強部８７３の左側部８７３Ｌは、角筒部８７１の左側部８７１Ｌの左端末部近傍に対応する部分から左側部８７１Ｌの左右方向中間部にかけて延在している部分であり、右方に向かうにつれて次第に角筒部８７１の前後の壁部に対する突出寸法が大きくなっていくように傾斜して延びている。第２補強部８７３の右側部８７３Ｒは、左側部８７３Ｌの右端末部から角筒部８７１の右側部８７１Ｒの右端末部にかけて延在している部分であり、角筒部８７１の前後の壁部に対する突出寸法が一定に形成されている。第２補強部８７３の右側部８７３Ｒは、連結突起部８７がサイドフレーム３１の係止孔３１Ａに挿通された際に、係止孔３１Ａの開口部と当接可能な寸法に形成されている。第２補強部８７３の右側部８７３Ｒの右端末部は、上下方向延在部８１と一体的に連続している。

図３に基づいて、シールド６０Ｒをシートクッション１０の右側面部に取付ける手順について説明する。まず、スイッチ部材７０をシールド６０Ｒの取付け領域ＡＲに対して位置決めする。即ち、スイッチ部材７０の前側フランジ部７１１の位置決め用孔７１１Ｂに、シールド６０Ｒの第１凸部６５１を挿通するとともに、スイッチ部材７０の後側フランジ部７１２の位置決め用孔７１２Ｂに、シールド６０Ｒの第２凸部６５２を挿通する。次に、係止ブラケット８０をシールド６０Ｒの取付け領域ＡＲに対して位置決めする。即ち、係止ブラケット８０の上側フランジ部８２１の位置決め用孔８２１Ｂに、シールド６０Ｒの第２凸部６５２を挿通するとともに、係止ブラケット８０の下側フランジ部８３１の位置決め用孔８３１Ｂに、シールド６０Ｒの第３凸部６５３を挿通する。この状態で、ねじＴにより、スイッチ部材７０及び係止ブラケット８０をシールド６０Ｒに対して締結する。即ち、ねじＴ１をスイッチ部材７０のねじ用孔７１１Ａに挿通するとともに第１雌ねじ部６３１に螺入して締結する。また、ねじＴ２を係止ブラケット８０のねじ用孔８２１Ａ及びスイッチ部材７０のねじ用孔７１２Ａに挿通するとともに第２雌ねじ部６３２に螺入して共締めにより締結する。また、ねじＴ３を係止ブラケット８０のねじ用孔８３１Ｂに挿通するとともに第３雌ねじ部６３３に螺入して締結する。また、ねじＴ４をスイッチ部材７０のねじ用孔７１４Ａに挿通するとともに第４雌ねじ部６３４に螺入して締結する。これにより、スイッチ部材７０及び係止ブラケット８０をシールド６０Ｒに対して取付けることができる。このとき、図２、図４及び図６に示すように、ひさし部８５の勾配面部８５１の後端末部８５１Ｂが、コネクタ部７５の後端末部よりも若干後方に位置した状態になり、右端末部８５１Ｒが、コネクタ部７５の右端末部の略直上に位置した状態になり、左端末部８５１Ｌが、コネクタ部７５の左端末部からコネクタ部７５の左右方向の厚み寸法と略同じ寸法だけ張り出すように位置した状態になる。

スイッチ部材７０及び係止ブラケット８０をシールド６０Ｒに取付けたら、スイッチ部材７０のコネクタ部７５にワイヤハーネス７７（図２参照）の端子部を連結する。この後、図５に示すように、係止ブラケット８０の連結突起部８７を右側のサイドフレーム３１の係止孔３１Ａに挿通するとともに、シールド６０Ｒを右側のサイドフレーム３１に取付ける。このとき、連結突起部８７の第１補強部８７２の左側部８７２Ｌ、及び、第２補強部８７３の左側部８７３Ｌが、その傾斜構造によって係止孔３１Ａに対する連結突起部８７の挿通をガイドする。連結突起部８７を係止孔３１Ａに挿通していくと、連結突起部８７の係止爪部８７４が係止孔３１Ａの下側の周縁部と当接して上方に撓んだ状態になる。そして、連結突起部８７の第１補強部８７２のストッパ部８７２Ｓが右側のサイドフレーム３１の係止孔３１Ａの上下の周縁部に右方から当接すると、連結突起部８７の係止爪部８７４が弾性復元力により元の状態に戻り、被係止孔３１Ａの下側の周縁部に係止する。これにより、係止ブラケット８０が右側のサイドフレーム３１に係止された状態になる。このとき、図４に示すように、ひさし部８５の垂下部８５３は、右側のスライドレール４０よりも左側に位置した状態になる。このため、異物がひさし部８５の勾配面部８５１を左側に向かって移動して左端末部８５１Ｌから落ちる際には、垂下部８５３を伝ってスライドレール４０に干渉しない位置に落ちることになる。

以上のように構成される本実施形態は、次のような作用効果を奏する。スイッチ部材７０の前側フランジ部７１１、後側フランジ部７１２、中央フランジ部７１４と、係止ブラケット８０の上側フランジ部８２１、下側フランジ部８３１と、がシールド６０Ｒに対して固定されたとき、係止ブラケット８０の上下方向延在部８１がスイッチ部材７０の一部を左側から跨いだ状態になる。この上下方向延在部８１に右側のサイドフレーム３１に対して連結される連結突起部８７が設けられているため、連結突起部８７をスイッチ部材７０と対向する右側のサイドフレーム３１の領域に対して連結することができる。このため、スイッチ部材７０の配設されている位置で、右側のサイドフレーム３１に対してシールド６０Ｒを連結して、シールド６０Ｒがシートクッション１０の右側面部に対してガタつくことを抑制することができる。また、係止ブラケット８０の上側フランジ部８２１は、スイッチ部材７０の後側フランジ部７１２と重ね合わされた状態でねじＴ２により共にシールド６０Ｒに対して固定されている。したがって、この部分では、１つのねじＴ２を締結する作業により、係止ブラケット８０の上側フランジ部８２１及びスイッチ部材７０の後側フランジ部７１２の両方をシールド６０Ｒに対して固定することができる。このため、組付け作業性の悪化を抑制することができる。

以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。

例えば、本実施形態では、係止ブラケット８０がシールド６０Ｒに取付けられる際に、上側フランジ部８２１及び下側フランジ部８３１の２箇所が固定される構造を示した。しかし、これに限定されず、係止ブラケット８０は３箇所以上でシールド６０Ｒに固定される構造であってもよい。また、本実施形態では、スイッチ部材７０と係止ブラケット８０とが１箇所でのみ共締めされる構造を示したが、これに限定されず、複数箇所で共締めされる構造であってもよい。

また、本実施形態では、スイッチ部材７０の取付け部である前側フランジ部７１１、後側フランジ部７１２、中央フランジ部７１４の全てが、締結部材であるねじＴによりシールド６０Ｒに固定される構造を示した。しかし、これに限定されず、少なくとも１箇所が係止ブラケット８０の第１連結部と共締めされてさえいれば、その他の箇所は締結以外の方法でシールド６０Ｒに対して固定される構造でもよい。

また、本実施形態では、本発明をシートクッション１０の右側面部に適用したが、これに限定されず、シートクッション１０の左側面部に適用することもできる。

また、本実施形態においては、本発明を自動車のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載されるシートに適用してもよい。

１自動車用シート（乗物用シート）
１０シートクッション
６０Ｒシールド
７０スイッチ部材（電装品）
７１１前側フランジ部（取付け部）
７１２後側フランジ部（取付け部）
７１４中央フランジ部（取付け部）
８０係止ブラケット
８１上下方向延在部（桁部）
８２左右方向延在部（脚部）
８２１上側フランジ部（第１連結部）
８３左右方向延在部（脚部）
８３１下側フランジ部（第１連結部）
８７連結突起部（第２連結部）

Claims

シートクッションの側面部にシールドが取付けられている乗物用シートであって、
前記側面部と前記シールドとの間のスペースには、前記側面部又は前記シールドの一方である第１部材に対して固定される取付け部を備えた電装品と、前記第１部材に対して固定される第１連結部を備えているとともに前記側面部又は前記シールドの他方である第２部材に対して連結される第２連結部を備えている係止ブラケットと、が配設されており、
該係止ブラケットは、一端部側に前記第１連結部を有している複数の脚部が桁部により連結された構造をしており、
前記桁部は、前記取付け部と前記第１連結部とが前記第１部材に対して固定されたときに、前記電装品の一部を前記第２部材側から跨ぐように配置されており、
前記第２連結部は、前記桁部に設けられているとともに前記電装品と対向する前記第２部材の領域で該第２部材に対して連結されている乗物用シート。
請求項１において、
前記第１連結部の少なくとも１つが、前記取付け部の少なくとも１つと重ね合わされた状態で締結部材により共に前記第１部材に対して固定されている乗物用シート。