JP6323778B2 - 分電盤用キャビネット及びそれを用いた分電盤 - Google Patents

Description

本発明は、一般に分電盤用キャビネット及びそれを用いた分電盤に関し、より詳細には分岐ブレーカに流れる電流を計測する電流計測器を収納可能な分電盤用キャビネット及びそれを用いた分電盤に関する。

従来、分岐ブレーカごとに電流計測が可能な分電盤が提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された分電盤は、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカと、主幹ブレーカと各分岐ブレーカとの間を電気的に接続する導電バーとを備える。また、この分電盤は、各分岐ブレーカに流れる電流を個別に検出する電流センサユニットと、電流センサユニットの検出結果に基づいて所定の信号を出力する計測制御ユニットとを備える。

この分電盤では、導電バーに対して上側及び下側に、複数の分岐ブレーカがそれぞれ配置されている。また、導電バーに対して上側に配置された複数の分岐ブレーカと導電バーとの間、及び導電バーに対して下側に配置された複数の分岐ブレーカと導電バーとの間に、電流センサユニットがそれぞれ配置されている。さらに、導電バーに対して下側に配置された複数の分岐ブレーカの右側に、計測制御ユニットが配置されている。

また、各電流センサユニットと計測制御ユニットとの間が伝送線により電気的に接続されており、各電流センサユニットで検出した分岐ブレーカごとの電流値が伝送線を介して計測制御ユニットへと伝送される。

特開２００８−１３６２８３号公報

上述の特許文献１に示した分電盤では、電流センサユニットからの伝送線を計測制御ユニットまで配線する際に、計測制御ユニットの配置によっては導電バーを跨いで配線する場合がある。しかしながら、この場合、伝送線が導電バーから放射されるノイズの影響を受ける可能性があった。

また、導電バーから放射されるノイズの影響を受けにくいように、導電バーの裏側を通して伝送線を配線する方法もあるが、この場合、導電バーの裏側の狭い空間に伝送線を通さなければならず、作業性がよくなかった。

本発明は上記問題点に鑑みて為されており、導電バーから放射されるノイズの影響を抑えつつ作業性を向上させた分電盤用キャビネット及びそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。

本発明の分電盤用キャビネットは、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとの間を電気的に接続する導電バーと、前記複数の分岐ブレーカの各々に流れる電流を計測する電流計測器と、前記電流計測器との間で通信を行う第１内器とが少なくとも内部に収納されるボックスを備えた分電盤用キャビネットであって、前記ボックスは前面が開口し、前記導電バーの中心に対して前記導電バーの短手方向である第１方向の両側に、前記複数の分岐ブレーカのうちの２以上の分岐ブレーカ及び前記電流計測器がそれぞれ配置され、前記導電バーの前側を通し、前記導電バーの中心に対して前記第１方向の一方側と他方側との間に架け渡されるブリッジを備え、前記ブリッジは、前記導電バーの前側に配置される第１片と、前記第１方向における前記第１片の両端からそれぞれ後方に延長される第２片及び第３片とを有し、前記第２片は、前記第１方向における前記導電バーの一方側に配置され、前記第３片は、前記第１方向における前記導電バーの他方側に配置されており、前記導電バーの中心に対して前記第１方向の一方側に配置された前記電流計測器と、前記導電バーの中心に対して前記第１方向の他方側に配置された前記第１内器との間の伝送線路の少なくとも一部が前記ブリッジに沿って配置されることを特徴とする。

本発明の分電盤は、上記分電盤用キャビネットと、前記主幹ブレーカと、前記複数の分岐ブレーカと、前記電流計測器と、前記第１内器とを備えていることを特徴とする。

本発明の分電盤用キャビネットによれば、導電バーを跨ぐように伝送線路を形成する場合であっても、伝送線路の少なくとも一部をブリッジに沿って配置することで、伝送線路を導電バーから離すことができ、これにより導電バーから放射されるノイズの影響を抑えることができる。また、伝送線路の少なくとも一部をブリッジに沿って配置するだけでいいので、導電バーの裏側を通して配線する場合に比べて作業性を向上させることができる。つまり、導電バーから放射されるノイズの影響を抑えつつ作業性を向上させた分電盤用キャビネットを提供することができる。

本発明の分電盤によれば、上記の分電盤用キャビネットを用いることで、導電バーから放射されるノイズの影響を抑えつつ作業性を向上させた分電盤を提供することができる。

本実施形態に係る分電盤の要部を示す斜視図である。 本実施形態に係る分電盤の内器が取り付けられた状態を示す正面図である。 本実施形態に係る分電盤の一部を示す斜視図である。 本実施形態に係る分電盤の一部を示す分解斜視図である。 本実施形態に係る分電盤に用いられる電流計測器の分解斜視図である。 図６Ａは本実施形態に係る分電盤に用いられるブリッジの正面図、図６Ｂは同右側面図、図６Ｃは同下面図である。 本実施形態に係る別の分電盤の要部を模式的に表した平面図である。

本発明に係る分電盤用キャビネット１０（以下、キャビネット１０と省略する。）及び分電盤１の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

なお、本実施形態では、分電盤１を戸建住宅に用いた場合を例に説明するが、この例に限らず、集合住宅の各住戸や事務所、店舗などに分電盤１を用いてもよい。また、以下では、図２に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、さらに図２中の紙面に垂直な方向を前後方向と規定して説明を行うが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。

分電盤１は、図２に示すように、キャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー４１，４２，４３（図４参照）と、電流計測器５（図４参照）と、計測ユニット６とを備える。また、分電盤１は、第１通信アダプタ７と、第２通信アダプタ８と、第３通信アダプタ９とを備える。

なお、分電盤１は、その最小限の構成としてキャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー４１，４２，４３と、電流計測器５と、計測ユニット６とを備えていればよい。したがって、分電盤１が、第１通信アダプタ７や第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を備えるか否かは任意である。

キャビネット１０は、図２に示すように、左右方向に長く且つ前面が開口した箱状のボックス１１０を備える。ボックス１１０の前面には、ボックス１１０に対して開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられる。このキャビネット１０は、例えば住宅の壁等に取り付けて使用される。なお、蓋は、キャビネット１０に含まれていてもよいし、キャビネット１０に含まれていなくてもよい。

また、ボックス１１０は、前後方向に貫通する窓孔１２を有しており、窓孔１２を通して壁裏から内部に配線を引き込むことが可能である。

このボックス１１０は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを有している。ボックス１１０内における中央には、主幹ブレーカ２が上側、計測ユニット６が下側となるように、主幹ブレーカ２及び計測ユニット６が取り付けられる。また、ボックス１１０内における主幹ブレーカ２の右側には、複数の分岐ブレーカ３が、上下２列で且つ左右方向に各１１個ずつ並べて取り付けられる。

さらに、ボックス１１０内における主幹ブレーカ２の左側には、第２通信アダプタ８が上側、第１通信アダプタ７が中央、第３通信アダプタ９が下側となるように、第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８及び第３通信アダプタ９が取り付けられる。

主幹ブレーカ２は、一次側端子２１と、二次側端子（図示せず）とを有する。一次側端子２１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線（図示せず）が電気的に接続される。二次側端子には、左右方向に長い板状で且つ導電部材からなる導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。

なお、本実施形態では、配電方式として単相三線式を想定しているので、導電バー４１が第１の電圧極（Ｌ１相）、導電バー４２が第２の電圧極（Ｌ２相）、導電バー４３が中性極（Ｎ相）となる。これらの導電バー４１，４２，４３は、主幹ブレーカ２の右側に配置され、ボックス１１０に固定される。

複数の分岐ブレーカ３は、中性極の導電バー４３の上側と下側に分かれて、それぞれ複数個（上下各１１個）ずつ左右方向に並ぶように配置されている。

各分岐ブレーカ３は、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有する。一次側端子には、導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。二次側端子には、複数の電路（図示せず）の各々が電気的に接続される。なお、各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続される電路には、例えば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。

第１の電圧極の導電バー４１は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上向き及び下向きに突出する複数の接続端子４１３（図３参照）を有する。また、第２の電圧極の導電バー４２は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上向き及び下向きに突出する複数の接続端子４２３（図３参照）を有する。

一方、各分岐ブレーカ３は、導電バー４１，４２，４３が差し込まれる差込口３１（図４参照）を導電バー４１，４２，４３との対向面に有する。差込口３１は、３本の導電バー４１，４２，４３の各々に対応するように、各分岐ブレーカ３に３個ずつ設けられており、一次側端子は、３個の差込口３１のうち２個の差込口３１内に露出するように設けられている。

これにより、各分岐ブレーカ３は、ボックス１１０に取り付けられた状態で、差込口３１に導電バー４１，４２，４３が差し込まれ、一次側端子が導電バー４１，４２，４３と電気的に接続される。なお、第１の電圧極の導電バー４１に対応する差込口３１には接続端子４１３が差し込まれ、第２の電圧極である導電バー４２に対応する差込口３１には接続端子４２３が差し込まれる。

導電バー４１，４２，４３は、図４に示すように、合成樹脂製のベース４４に保持される。このベース４４は、左右方向に長い板状に形成された底板４４１と、底板４４１の左右方向における両端部においてそれぞれ前方に突出する角柱状の支持台４４２（図４では片方のみ図示）とを有する。

中性極の導電バー４３は、導電性を有する金属板により左右方向に長い板状に形成され、一対の支持台４４２の間に架け渡されるように、左右方向における両端部が支持台４４２に固定される。

第１の電圧極の導電バー４１は、導電性を有する金属板により形成され、底板４４１のうち支持台４４２よりも上側の領域に取り付けられる。導電バー４１は、底板４４１に沿って配置される平板状の平板４１１と、平板４１１の下端縁から前方に突出する立片（図示せず）とを有する。立片は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置にそれぞれ設けられている。

立片の先端部は二股に分かれており、一方が上向きに突出する接続端子４１３となり、他方が下向きに突出する接続端子４１３となる。また、下向きに突出する接続端子４１３は、上向きに突出する接続端子４１３に比べて前方に位置している。

第２の電圧極の導電バー４２は、導電性を有する金属板により形成され、底板４４１のうち支持台４４２よりも下側の領域に取り付けられる。導電バー４２は、底板４４１に沿って配置される平板状の平板４２１と、平板４２１の上端縁から前方に突出する立片４２２とを有する。立片４２２は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置にそれぞれ設けられている。

立片４２２の先端部は二股に分かれており、一方が下向きに突出する接続端子４２３となり、他方が上向きに突出する接続端子４２３となる。また、上向きに突出する接続端子４２３は、下向きに突出する接続端子４２３に比べて前方に位置している。

上記の構成により、本実施形態では、中性極の導電バー４３の下側においては、前後方向における前側から中性極、第１の電圧極、第２の電圧極の順に並ぶように、導電バー４１，４２，４３が配置される。また、中性極の導電バー４３の上側においては、前後方向における前側から中性極、第２の電圧極、第１の電圧極の順に並ぶように、導電バー４１，４２，４３が配置される。

そのため、分岐ブレーカ３は、前後方向における両端の各差込口３１内にそれぞれ一次側端子を有する場合、導電バー４３の上側に取り付けられると中性極及び第１の電圧極に接続され、下側に取り付けられると中性極及び第２の電圧極に接続される。また、分岐ブレーカ３は、前後方向における後側の２つの各差込口３１内にそれぞれ一次側端子を有する場合、導電バー４３の上側及び下側の何れに取り付けられても、第１の電圧極及び第２の電圧極に電気的に接続される。

ここに、本実施形態では、導電バー４１，４２，４３の短手方向、つまり上下方向が第１方向である。

電流計測器５は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（電路）の消費電力を検出するためのセンサ（電流センサ）である。この電流計測器５は、図３及び図４に示すように、複数の接続端子４１３，４２３が貫通するように導電バー４１，４２，４３に取り付けられ、複数の接続端子４１３，４２３の各々に流れる電流の値を計測する。なお、図３は導電バー４１，４２，４３に電流計測器５が取り付けられた状態を表し、図４は導電バー４１，４２，４３に電流計測器５が取り付けられる前の状態を表している。

電流計測器５は、図５に示すように、基板５１と、ケース５４と、接続ケーブル５５とを備える。なお以下では、下側に配置された電流計測器５について説明する。また、上側に配置された電流計測器５は、導電バー４３の中心に対して下側に配置された電流計測器５と対称であるから、ここでは説明を省略する。

基板５１は、左右方向に長い多層構造のプリント基板である。基板５１には、厚み方向に貫通する矩形の孔５１１が左右方向に沿って複数設けられている。また、基板５１には、厚み方向に貫通する円形の孔５１２が左右方向に沿って複数設けられている。各孔５１２は、各孔５１１と前後方向に並ぶように、各孔５１１の後側に設けられている。これらの孔５１１，５１２は、それぞれ接続端子４１３，４２３が貫通できる大きさに形成されている。

基板５１において各孔５１２の周囲には、コイル５１３がそれぞれ形成されている。コイル５１３は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、孔５１２内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。そして、コイル５１３は、接続端子４１３，４２３に流れる電流の大きさに応じた物理量として、コイル５１３の両端間に誘起される電圧を出力する。但し、孔５１２は、本実施形態のように円形の孔に限らず、矩形の孔やその他の形状の孔でもよいし、さらに基板の長辺又は短辺に向けて開放されたＵ字状の孔でもよい。

各コイル５１３から出力されるアナログ信号は、基板５１に設けられた信号取得部（図示せず）により取得される。信号取得部は、各コイル５１３より取得したアナログ信号をＡ／Ｄ変換して電流信号を生成し、基板５１に設けられた演算部５１４に電流信号を伝送する。なお、本実施形態では、隣接する２つのコイル５１３を１組とし、各組に対して１つずつ信号取得部が設けられている。そして、各信号取得部は、各組の２つのコイル５１３から出力されるアナログ信号を時分割で交互に取得する。

演算部５１４は、Ａ／Ｄ変換回路（図示せず）と、信号処理回路（図示せず）とを有する。Ａ／Ｄ変換回路は、計測ユニット６から出力される後述の電圧信号をディジタルの電圧信号に変換する。信号処理回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタルの電圧信号と、各信号取得部から出力される電流信号とに基づいて、複数の電路の各々の瞬時電力を演算し、瞬時電力のデータを生成する。また、信号処理回路は、瞬時電力のデータを計測データとして第１通信アダプタ７へ出力する。

ケース５４は、例えば合成樹脂成型品であって、図５に示すように第１ケース５２と第２ケース５３とで構成される。

第１ケース５２は、左右方向に長く、且つ前面及び下面が開口する扁平な箱状に形成されている。第１ケース５２において基板５１の孔５１１と対向する位置には、下向き（基板５１側）に突出する角筒状の第１筒状部５２１が設けられている。また、第１ケース５２において基板５１の孔５１２と対向する位置には、下向きに突出する円筒状の第２筒状部５２２が設けられている。

なお、第１筒状部５２１は、孔５１１に通すことができる大きさに形成され、第２筒状部５２２は、孔５１２に通すことができる大きさに形成されている。

さらに、第１ケース５２の後面には、左右方向（長手方向）に沿って複数（図５では４個）の引掛爪５２３が設けられており、第１ケース５２の前側且つ左側の位置には、一対の引掛爪５２４が設けられている。

第２ケース５３は、左右方向に長い矩形板状に形成されている。第２ケース５３において孔５１１と対向する位置には、孔５１１と同形状の孔５３１が設けられ、第２ケース５３において孔５１２と対向する位置には、孔５１２と同形状の孔５３２が設けられている。

また、第２ケース５３において基板５１のコネクタ（図示せず）と対向する位置には、前後方向に長い矩形状に開口する孔５３３が設けられている。さらに、第２ケース５３のうち孔５３３の周縁部で且つ前後方向における孔５３３の両側には、一対の規制部５３４が設けられている。これらの規制部５３４は、前後方向から見た形状がＵ字状であって、且つ下向きに凸となる凸形状に形成されている。

この電流計測器５は、基板５１を収納した第１ケース５２の各引掛爪５２３と基板５１との間に第２ケース５３の後端縁を差し込んだ後、第１ケース５２の引掛爪５２４と基板５１との間に第２ケース５３の前端縁を差し込むことで組み立てられる。なお、ケース５４の前面は、後面が開口するＵ字状に形成されたカバー５６により塞がれる。

接続ケーブル５５は、複数の電線５５１を有するケーブルであって、一方の端部にはコネクタ５５２が接続され、他方の端部にはコネクタ５５３（図１参照）が接続されている。この接続ケーブル５５は、基板５１のコネクタ（図示せず）にコネクタ５５２を接続し、且つ計測ユニット６にコネクタ５５３を接続することで、電流計測器５と計測ユニット６との間を電気的に接続する。

なお、電流計測器５を組み立てた状態では、第２ケース５３の孔５３３を通して接続ケーブル５５が外部に引き出される。ここに、本実施形態では、計測ユニット６により第１内器が構成されている。

上述のようにして組み立てられた電流計測器５は、導電バー４１，４２，４３の中心（導電バー４１，４２，４３の短手方向である第１方向における導電バー４１，４２，４３の中心）に対して上側及び下側にそれぞれ配置される。そして、導電バー４１，４２，４３の中心に対して上側に配置された分岐ブレーカ３は、導電バー４１，４２，４３の中心に対して上側に配置された電流計測器５により電流が計測される。また、導電バー４１，４２，４３の中心に対して下側に配置された分岐ブレーカ３は、導電バー４１，４２，４３の中心に対して下側に配置された電流計測器５により電流が計測される。

計測ユニット６は、接続ケーブル５５を介して電流計測器５に電気的に接続される。計測ユニット６は、複数の電路の各々の線間電圧を計測し、線間電圧のデータを電圧信号として電流計測器５へ出力する。

さらに、計測ユニット６は、主幹ブレーカ２に流れる電流を図示しないＣＴ（カレントトランス）を用いて計測している。そして、計測ユニット６は、計測した線間電圧及び電流に基づいて主幹ブレーカ２の瞬時電力を演算し、瞬時電力のデータを生成する。

なお、本実施形態の電流計測器５は、複数の電路の各々の瞬時電力を演算する機能を有しているが、瞬時電力を演算する機能を有する必要はなく、少なくとも複数の電路の各々を流れる電流を計測する機能を有していればよい。そして、電流計測器５が電流を計測する機能のみを有している場合は、計測ユニット６が複数の電路の各々の瞬時電力を演算する機能を有していればよい。

ここに、本実施形態では、計測ユニット６は、いずれかの分岐ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続されており、分岐ブレーカ３を介して電源用の電力が供給される。また、計測ユニット６は、第１通信アダプタ７とも電気的に接続されており、生成した瞬時電力のデータを計測データとして第１通信アダプタ７に出力し、且つ電源用の電力を第１通信アダプタ７へ供給する。

なお、計測ユニット６は、導電バー４１，４２，４３から直接、電源用の電力供給を受けるように構成されていてもよい。

第１通信アダプタ７は、コントローラ（図示せず）との間で通信する機能を有する。コントローラは、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）用のコントローラであり、ＨＥＭＳに対応する機器（図示せず）の制御を行う。機器は、消費電力の管理対象であれば足り、例えば、スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、テレビ受像機などを含む。勿論、これらの機器以外であってもよい。

第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）や、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。その他、第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標） Ｌｉｔｅなどを用いてよい。

本実施形態では、第１通信アダプタ７は、複数の電路の各々について、電流計測器５より受け取った瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量を演算する。また、第１通信アダプタ７は、主幹ブレーカ２について、計測ユニット６より受け取った瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量を演算する。

そして、第１通信アダプタ７と通信するコントローラは、第１通信アダプタ７の演算結果を用いて機器を制御するように構成されている。このため、コントローラは、複数の電路の各々での瞬時電力や電力量に基づいて機器を制御することができる。

第２通信アダプタ８は、通信機能を備えた電力メータ（図示せず）との間で通信する機能を有する。また、第２通信アダプタ８は、第１通信アダプタ７と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とが、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続により接続される。

電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家（facility）での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）との間で通信を行うことにより、遠隔検針を可能にする。また、電力メータは、第２通信アダプタ８との間で通信することにより、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ８に送信することができる。ここに、要請情報とは、電力供給事業者などが運営するサーバから需要家に向けて送信される電力の消費を抑制するための要請である。

第２通信アダプタ８と電力メータとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）等の電波を媒体とした無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。有線通信の場合、電力線を伝送媒体に用いて通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）などが適用可能である。

ここで、第２通信アダプタ８は、電力メータから受信した計量値を第１通信アダプタ７へ送信するように構成されているのが望ましい。この場合、第１通信アダプタ７との間で通信するコントローラは、計量値を用いて機器を制御するように構成されていてもよい。この構成によれば、コントローラは、電力メータから送信される計量値に基づいて機器を制御することができる。

第３通信アダプタ９は、太陽光発電装置（図示せず）、蓄電装置（図示せず）、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置（図示せず）の少なくとも１つとの間で通信する機能を有する。なお、電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。

第３通信アダプタ９は、第１通信アダプタ７と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とが、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続により接続される。

ここで、第３通信アダプタ９の通信相手となる太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置は、いずれも住宅に固定的に設置される機器であり、分電盤１との間で配線を引き回すことが可能な機器である。そのため、第３通信アダプタ９と太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置との間の通信方式は、例えばＲＳ−４８５などの有線通信が好ましい。なお、第３通信アダプタ９の通信相手は、太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置に限らず、例えば貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））などであってもよい。

また、第３通信アダプタ９は、ガスメータ（図示せず）と水道メータ（図示せず）との少なくとも一方との通信機能をさらに有していてもよい。ガスメータや水道メータは使用量に応じたパルス信号を出力する。第３通信アダプタ９は、ガスメータや水道メータからパルス信号を受信し、予め決められている１パルス当たりの使用量の換算値（換算レート）を用いて、使用量に換算する。

ここで、第３通信アダプタ９の通信相手となるガスメータ、水道メータは、いずれも住宅に固定的に設置される機器であり、分電盤１との間で配線を引き回すことが可能な機器である。そのため、第３通信アダプタ９とガスメータ、水道メータとの間で有線通信を行うのが好ましい。

なお、本実施形態では、上述した２つの通信機能を第３通信アダプタ９が有しているが、各々の通信機能を個別に有する２つのアダプタで第３通信アダプタ９が構成されていてもよい。

ところで、本実施形態では、図２に示すように、複数の分岐ブレーカ３の他に、二次連系ブレーカ１００が設けられている。この二次連系ブレーカ１００は、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されていない第１分散型電源（図示せず）に電気的に接続される。第１分散型電源としては、例えば燃料電池（図示せず）、ガス発電装置（図示せず）、蓄電池（図示せず）などがある。

二次連系ブレーカ１００は、主幹ブレーカ２の二次側と第１分散型電源との間に電気的に接続されることになる。そして、二次連系ブレーカ１００は、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第１分散型電源に異常が生じたときなどに、第１分散型電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。

二次連系ブレーカ１００は、分岐ブレーカ３と同様に、一次側端子（図示せず）と二次側端子１０１とを有しており、一次側端子には導電バー４１，４２，４３が電気的に接続され、二次側端子１０１には第１分散型電源が電気的に接続される。二次連系ブレーカ１００は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。

また、本実施形態では、ボックス１１０において主幹ブレーカ２の左側で且つ第１〜第３通信アダプタ７〜９の右側に、一次連系ブレーカ（図示せず）を取り付けるためのスペースが設けられている。このスペースには、上下方向に長い矩形板状に形成された合成樹脂製の支持台１３が取り付けられており、第１連系ブレーカは、この支持台１３に取り付けられる。

一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側端子に電気的に接続され、且つ電源系統への逆潮流が許容されている第２分散型電源（図示せず）に電気的に接続される。第２分散型電源としては、例えば太陽光発電装置などがある。

一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と第２分型散電源との間に電気的に接続されることになる。そして、一次連系ブレーカは、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第２分散型電源に異常が生じたときなどに、第２分散型電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。

一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子には主幹ブレーカ２の一次側端子２１が電気的に接続され、二次側端子には第２分散型電源が電気的に接続される。一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。

図１は本実施形態の分電盤１の要部を示す斜視図である。本実施形態のキャビネット１０は、左右方向において主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３との間に配置されるブリッジ１４を備える。

このブリッジ１４は、例えば合成樹脂成型品であって、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、上下方向に長い第１片１４１と、第１片１４１の上下方向における両端から後方に延長された第２片１４２及び第３片１４３とでＵ字状に形成されている。

第１片１４１の前面（表面）には、図６Ａに示すように、断面Ｕ字状の溝１４１１が上下方向に沿って設けられている。また、溝１４１１の開口端縁で且つ上下方向における両端寄りの位置には、溝１４１１内に突出する突起１４１２がそれぞれ設けられている。

第３片１４３の下面（表面）には、図６Ｃに示すように、断面Ｕ字状の溝１４３１が前後方向（図６（ｃ）中の上下方向）に沿って設けられている。また、溝１４３１の開口端縁で且つ前寄りの位置には、溝１４３１内に突出する突起１４３２が設けられている。なお、第３片１４３に設けられた溝１４３１は、第１片１４１に設けられた溝１４１１と連続している。つまり、第１片１４１から第３片１４３に跨って溝が形成されている。

第２片１４２の後端部には、三角形状に形成された引掛爪１４２１が設けられ、さらに第３片１４３の後端部には、三角形状に形成された引掛爪１４３３が設けられている。

このブリッジ１４は、第２片１４２の引掛爪１４２１及び第３片１４３の引掛爪１４３３をそれぞれベース４４の引掛孔４４３（図３及び図４参照）に引っ掛けることで、ベース４４に取り付けられる。ブリッジ１４は、ベース４４に取り付けられた状態において、導電バー４１，４２，４３の前側を通し、導電バー４１，４２，４３の上側と下側との間に架け渡されるように配置される（図１及び図２参照）。

そして、中性極の導電バー４３の上側に配置された電流計測器５からの接続ケーブル５５をブリッジ１４の溝１４１１，１４３１に沿って配線することで、接続ケーブル５５を導電バー４１，４２，４３から離した状態に保持できる。これにより、導電バー４１，４２，４３から放射されるノイズが接続ケーブル５５に与える影響を抑えることができる。

また、ブリッジ１４の溝１４１１，１４３１に沿って接続ケーブル５５を配線するだけでいいので、導電バー４１，４２，４３の裏側を通して配線する場合に比べて作業性を向上させることができる。ここに、本実施形態では、接続ケーブル５５により伝送線路が構成されている。

なお、接続ケーブル５５をブリッジ１４の溝１４１１，１４３１内に収納した状態では、図１に示すように、溝１４１１の底面と各突起１４１２との間、及び溝１４３１の底面と突起１４３２との間に接続ケーブル５５が差し込まれる。これにより、接続ケーブル５５をブリッジ１４に保持させることができる。

ところで、計測ユニット６をキャビネット１０に取り付けるまでは、接続ケーブル５５のコネクタ５５３は未接続の状態で放置されることが多い。そのため、例えば主幹ブレーカ２が取り付けられる取付板１１と一体に形成された側板１１１の孔１１１１にコネクタ５５３を差し込み、側板１１１にコネクタ５５３を保持させるのが好ましい。これにより、コネクタ５５３が未接続の状態で放置されるのを防ぐことができる。

図７は本実施形態に係る別の分電盤１の要部を模式的に表した平面図である。図１〜図６で示した例では、中性極の導電バー４３の上側に配置された電流計測器５からの接続ケーブル５５を、ブリッジ１４に設けられた溝１４１１，１４３１に沿って配置している。これに対して、図７に示す例では、ブリッジ１５の前面に取り付けられた基板５７に、各電流計測器５からの接続ケーブル５５Ａ，５５Ｂを接続し、且つ計測ユニット６からの接続ケーブル５５Ｃを接続している。以下、具体的に説明する。

基板５７は、上下方向に長い多層構造からなるプリント基板であり、基板５７の前面には、コネクタ５７１，５７２，５７３が実装されている。コネクタ５７１は、導電パターン５７４を介してコネクタ５７３に電気的に接続され、コネクタ５７２は、導電パターン５７５を介してコネクタ５７３に電気的に接続されている。

なお、図７では、各コネクタ５７１，５７２からコネクタ５７３への導電パターンを１つしか図示していないが、実際には、各接続ケーブル５５Ａ，５５Ｂの線数に応じた数の導電パターンが形成されている。

ブリッジ１５は、例えば合成樹脂成型品であって、側面視の形状がＵ字状に形成されており、導電バー４１，４２，４３の前側を通して、導電バー４１，４２，４３の上側と下側との間に架け渡されるようにベース４４に取り付けられる。このブリッジ１５の前面には、適宜の方法により基板５７が固定される（図７参照）。

そして、中性極の導電バー４３の上側に配置された電流計測器５からの接続ケーブル５５Ａのコネクタ５５４を基板５７のコネクタ５７１に接続する。また、中性極の導電バー４３の下側に配置された電流計測器５からの接続ケーブル５５Ｂのコネクタ５５５を基板５７のコネクタ５７２に接続する。さらに、計測ユニット６からの接続ケーブル５５Ｃのコネクタ５５６を基板５７のコネクタ５７３に接続する。その結果、基板５７を介して各電流計測器５と計測ユニット６との間が電気的に接続される。

上述の構成によれば、各電流計測器５から計測ユニット６までの伝送線路を導電バー４１，４２，４３から離すことができ、これにより導電バー４１，４２，４３から放射されるノイズが伝送線路に与える影響を抑えることができる。また、各電流計測器５から基板５７までの接続ケーブル５５Ａ，５５Ｂの長さを同じ長さで且つ短くすることができ、これにより耐ノイズ性を向上させることができる。

ここに、本実施形態では、接続ケーブル５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃと基板５７の導電パターン５７４，５７５とで伝送線路が構成されている。

なお、本実施形態の伝送線路は一例であって、電流計測器５と計測ユニット６（第１内器）との間を接続するように構成されていれば、他の構成でもよい。また、本実施形態では、第１内器が計測ユニット６の場合を例に説明したが、電流計測器５との間で通信を行う機器であればよく、計測ユニット６に限定されない。

さらに、本実施形態では、各分岐ブレーカ３に流れる電流をコイル５１３により計測したが、例えばホール素子やＧＭＲ（Giant Magneto Resistive effect）センサにより各分岐ブレーカ３に流れる電流を計測してもよい。

以上説明したように、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、前面が開口するボックス１１０を備える。ボックス１１０は、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー４１，４２，４３と、電流計測器５と、計測ユニット６（第１内器）とが少なくとも内部に収納される。導電バー４１，４２，４３は、主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３との間を電気的に接続する。電流計測器５は、複数の分岐ブレーカ３の各々に流れる電流を計測する。計測ユニット６は、電流計測器５との間で通信を行う。導電バー４１，４２，４３の中心に対して導電バー４１，４２，４３の短手方向である第１方向の両側に、複数の分岐ブレーカ３のうちの２以上の分岐ブレーカ３及び電流計測器５がそれぞれ配置される。また、分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１，４２，４３の前側を通し、導電バー４１，４２，４３の中心に対して第１方向の一方側と他方側との間に架け渡されるブリッジ１４を備える。導電バー４１，４２，４３の中心に対して、第１方向の一方側に配置された電流計測器５と、第１方向の他方側に配置された計測ユニット６との間の伝送線路（接続ケーブル５５）の少なくとも一部がブリッジ１４に沿って配置される。

また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０のように、前記伝送線路は、接続ケーブル５５からなるのが好ましい。この場合、接続ケーブル５５は、導電バー４１，４２，４３の中心に対して第１方向の一方側に配置された電流計測器５と、導電バー４１，４２，４３の中心に対して第１方向の他方側に配置された計測ユニット６との間を接続する。ブリッジ１４は、第１方向に沿って形成された溝１４１１を有する。接続ケーブル５５は、少なくとも一部が溝１４１１内に収容される。

また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０のように、ブリッジ１４は、溝１４１１内に収容された接続ケーブル５５を溝１４１１の底面との間で保持する突起１４１２を有しているのが好ましい。

本実施形態の分電盤１は、分電盤用キャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、電流計測器５と、計測ユニット６とを備えている。

３ 分岐ブレーカ
１０ 分電盤用キャビネット
１４ ブリッジ
５５ 接続ケーブル（伝送線路）

Claims (4)

1. 主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとの間を電気的に接続する導電バーと、前記複数の分岐ブレーカの各々に流れる電流を計測する電流計測器と、前記電流計測器との間で通信を行う第１内器とが少なくとも内部に収納されるボックスを備えた分電盤用キャビネットであって、前記ボックスは前面が開口し、
   前記導電バーの中心に対して前記導電バーの短手方向である第１方向の両側に、前記複数の分岐ブレーカのうちの２以上の分岐ブレーカ及び前記電流計測器がそれぞれ配置され、
   前記導電バーの前側を通し、前記導電バーの中心に対して前記第１方向の一方側と他方側との間に架け渡されるブリッジを備え、
   前記ブリッジは、前記導電バーの前側に配置される第１片と、前記第１方向における前記第１片の両端からそれぞれ後方に延長される第２片及び第３片とを有し、
   前記第２片は、前記第１方向における前記導電バーの一方側に配置され、
   前記第３片は、前記第１方向における前記導電バーの他方側に配置されており、
   前記導電バーの中心に対して前記第１方向の一方側に配置された前記電流計測器と、前記導電バーの中心に対して前記第１方向の他方側に配置された前記第１内器との間の伝送線路の少なくとも一部が前記ブリッジに沿って配置されることを特徴とする分電盤用キャビネット。
2. 前記伝送線路は、前記導電バーの中心に対して前記第１方向の一方側に配置された前記電流計測器と、前記導電バーの中心に対して前記第１方向の他方側に配置された前記第１内器との間を接続する接続ケーブルからなり、
   前記ブリッジは、前記第１方向に沿って形成された溝を有し、
   前記接続ケーブルは、少なくとも一部が前記溝内に収容されることを特徴とする請求項１記載の分電盤用キャビネット。
3. 前記ブリッジは、前記溝内に収容された前記接続ケーブルを前記溝の底面との間で保持する突起を有していることを特徴とする請求項２記載の分電盤用キャビネット。
4. 請求項１〜３の何れか１項に記載の分電盤用キャビネットと、前記主幹ブレーカと、前記複数の分岐ブレーカと、前記電流計測器と、前記第１内器とを備えていることを特徴とする分電盤。

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