JP6471990B2 - 導電バー、分電盤用キャビネットおよび分電盤 - Google Patents

Description

本発明は、一般に導電バー、分電盤用キャビネットおよび分電盤に関し、より詳細には導電バー、それを備える分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤に関する。

従来、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカとを備えた分電盤が広く知られている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載の分電盤は、分岐回路に流れる分岐電流を検出する電流計測器（電流センサユニット）と、電流計測器が検出したデータに基づいて信号を出力する計測制御ユニットとを備えている。

この分電盤は、主幹ブレーカに電気的に接続される３本の導電バー（メインバー）を備えている。これら導電バーはベース台に保持されており、分岐ブレーカは導電バーに電気的に接続される。ここで、３本の導電バーのうち電圧相（Ｌ１，Ｌ２）の導電バーは、導電バー（平板部）の短手方向の一端部が複数の接続端子（分岐バー）に分岐されている。複数の接続端子は導電バーの長手方向に並んでおり、これら複数の接続端子の各々に分岐ブレーカが接続される。

電流計測器は、接続端子に流れる電流を検出する計測部（電流センサ）を有している。計測部は、接続端子が貫通するプリント基板の挿通孔の周囲に形成されたロゴスキ型の空芯変流器である。これにより、電流計測器は各分岐ブレーカに流れる電流を検出できる。

特開２００８−１３６２８３号公報

しかし、上述したような従来の分電盤は、複数の分岐ブレーカに流れる電流の合計電流が導電バーを通るため、分岐回路数が多くなると導電バーを流れる電流が大きくなって導電バーの周囲に生じる磁界の強さが増し、この磁界が接続端子に作用することがある。この場合に、接続端子に作用する磁界が、接続端子の周囲に形成された計測部での計測に影響を与える可能性がある。

本発明は上記事由に鑑みて為されており、導電バーに電流が流れたときに生じる磁界が接続端子に作用しにくい導電バー、分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。

本発明の導電バーは、キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーであって、前記導電バーは、前記導電バーの長手方向に並ぶ複数の接続端子を前記導電バーの短手方向の一端部に有しており、前記導電バーの長手方向の一端部には前記主幹ブレーカが電気的に接続可能であり、且つ前記複数の接続端子の各々には前記複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続可能であり、前記導電バーは、前記導電バーの短手方向に並ぶ第１レーンと第２レーンとを含み、前記第１レーンおよび前記第２レーンは、前記複数の接続端子側から前記第１レーン、前記第２レーンの順に並んでおり、前記第１レーンは、前記導電バーの長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が前記第２レーンより高くなるように構成されており、前記複数の接続端子には、前記複数の接続端子の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測する電流計測器が取り付けられ、前記電流計測器は、前記第１レーンと前記第２レーンとの境界線から見て前記第１レーン側に配置され、前記境界線は、前記導電バーを厚み方向に貫通し前記導電バーの長手方向に沿って形成された複数の透孔を通っていることを特徴とする。
本発明の導電バーは、キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーであって、前記導電バーは、前記導電バーの長手方向に並ぶ複数の接続端子を前記導電バーの短手方向の一端部に有しており、前記導電バーの長手方向の一端部には前記主幹ブレーカが電気的に接続可能であり、且つ前記複数の接続端子の各々には前記複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続可能であり、前記導電バーは、前記導電バーの短手方向に並ぶ第１レーンと第２レーンとを含み、前記第１レーンおよび前記第２レーンは、前記複数の接続端子側から前記第１レーン、前記第２レーンの順に並んでおり、前記第１レーンは、前記導電バーの長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が前記第２レーンより高くなるように構成されており、前記複数の接続端子には、前記複数の接続端子の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測する電流計測器が取り付けられ、前記電流計測器は、前記第１レーンと前記第２レーンとの境界線から見て前記第１レーン側に配置され、前記第１レーンは、前記複数の接続端子のうち隣接する一対の接続端子の間に、前記第２レーンに比べて電気抵抗率の高い高抵抗部が形成されることにより、前記導電バーの長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が高くなっており、前記導電バーの長手方向に沿って複数の前記高抵抗部が並んでおり、前記複数の高抵抗部のうち隣接する一対の高抵抗部の間隔が、前記複数の接続端子の各々の幅寸法よりも大きいことを特徴とする。

本発明の分電盤用キャビネットは、前記導電バーと、前記キャビネット本体とを備えることを特徴とする。

本発明の分電盤は、前記分電盤用キャビネットと、前記導電バーに電気的に接続される前記主幹ブレーカと、前記複数の接続端子の各々に電気的に接続される前記複数の分岐ブレーカとを備えることを特徴とする。

本発明によれば、導電バーの長手方向に流れる電流に対する電気抵抗は、第１レーンよりも第２レーンの方が低いので、導電バーを流れる電流は、第１レーンよりも第２レーンに流れやすくなる。したがって、本発明に係る導電バーは、短手方向において複数の接続端子とは反対側となる第２レーンに集中的に電流を流すことができ、主たる電流経路を複数の接続端子から離れた位置に形成できる。その結果、導電バーに電流が流れたときに生じる磁界が接続端子に作用しにくいという利点がある。

実施形態１に係る分電盤用キャビネットの導電バーを示す斜視図である。 実施形態１に係る分電盤を示す正面図である。 実施形態１に係る分電盤の要部を示す斜視図である。 実施形態１に係る分電盤の要部を示す分解斜視図である。 実施形態１に係る分電盤の要部を示す断面図である。 実施形態１に係る分電盤用キャビネットの導電バーを流れる電流の説明図である。 実施形態２に係る分電盤用キャビネットの導電バーを示す斜視図である。 実施形態３に係る分電盤用キャビネットの導電バーを示す斜視図である。 変形例に係る導電バーを示す断面図である。 他の変形例に係る導電バーを示す断面図である。

（実施形態１）
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、図２および図３に示すように、キャビネット本体１１と、キャビネット本体１１に固定され、主幹ブレーカ２から複数の分岐ブレーカ３，３…への電力の経路を形成する導電バー４１，４２，４３とを備えている。

ここでは、配電方式として単相三線式を想定しているので、導電バー４１，４２，４３としては、第１の電圧極（Ｌ１相）の導電バー４１と、第２の電圧極（Ｌ２相）の導電バー４２と、中性極（Ｎ相）の導電バー４３との計３本が設けられている。以下、３本の導電バー４１，４２，４３のうち、着目する第１および第２の電圧極の導電バー４１，４２をとくに「導電バー」、中性極の導電バー４３を「中性極バー」として区別することもある。

第１の電圧極の導電バー４１は、図１に示すように、導電バー４１の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…を導電バー４１の短手方向の一端部に有している。導電バー４１の長手方向の一端部には主幹ブレーカ２が電気的に接続可能であり、且つ複数の接続端子４１１，４１１…の各々には複数の分岐ブレーカ３，３…の各々が電気的に接続可能である。

導電バー４１は、導電バー４１の短手方向に並ぶ第１レーン４１２と第２レーン４１３とを含んでいる。第１レーン４１２および第２レーン４１３は、複数の接続端子４１１，４１１…側から第１レーン４１２、第２レーン４１３の順に並んでいる。第１レーン４１２は、導電バー４１の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が第２レーン４１３より高くなるように構成されている。

第２の電圧極の導電バー４２についても、第１の電圧極の導電バー４１と同様に、導電バー４２の長手方向に並ぶ複数の接続端子４２１，４２１…を導電バー４２の短手方向の一端部に有している。導電バー４２の長手方向の一端部には主幹ブレーカ２が電気的に接続可能であり、且つ複数の接続端子４２１，４２１…の各々には複数の分岐ブレーカ３，３…の各々が電気的に接続可能である。

導電バー４２は、導電バー４２の短手方向に並ぶ第１レーン４２２と第２レーン４２３とを含んでいる。第１レーン４２２および第２レーン４２３は、複数の接続端子４２１，４２１…側から第１レーン４２２、第２レーン４２３の順に並んでいる。第１レーン４２２は、導電バー４２の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が第２レーン４２３より高くなるように構成されている。

すなわち、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１（４２）がその短手方向に並ぶ第１レーン４１２（４２２）と第２レーン４１３（４２３）とを含んでいる。第１レーン４１２（４２２）および第２レーン４１３（４２３）のうち接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）側となる第１レーン４１２（４２２）は、長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が、第２レーン４１３（４２３）よりも高い。

以下、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０、およびそれを用いた分電盤１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

なお、本実施形態では、分電盤１が設置される電力の需要家（customer’s facility）が、戸建住宅である場合を例に説明するが、この例に限らず、需要家はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場などであってもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図２の上下左右）を上下左右とし、壁に直交する方向（図２の紙面に直交する方向）を前後方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。

＜基本構成＞
本実施形態に係る分電盤１は、図２に示すように、分電盤用キャビネット１０と、分電盤用キャビネット１０に取り付けられる分電盤用内器（以下、単に「内器」という）とを備えている。内器は、少なくとも主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…を含んでおり、本実施形態ではさらに電流計測器５（図３参照）、計測ユニット６、第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３、二次連系ブレーカ８を含んでいる。また、分電盤用キャビネット１０は、図２に示す内器以外にも、たとえば一次連系ブレーカ（図示せず）などの内器を取り付けるスペースを有している。

まず、分電盤用キャビネット１０の基本構成について説明する。

分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用されるキャビネット本体１１を備えている。ここでは、キャビネット本体１１には、前面の開口を塞ぐ位置と開放する位置との間で開閉可能な外蓋（図示せず）が取り付けられる。

さらに、キャビネット本体１１において外蓋の内側には、キャビネット本体１１の前面の開口を塞ぐように内蓋（図示せず）が取り付けられる。この内蓋には、少なくとも主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…の一部を前方に露出させる窓孔（図示せず）が形成されている。図２は、外蓋および内蓋が外された状態の分電盤１を示している。なお、外蓋および内蓋はそれぞれ、分電盤用キャビネット１０に含まれていてもよいし、分電盤用キャビネット１０に含まれていなくてもよい。

キャビネット本体１１は、合成樹脂製であって矩形枠状に形成された枠体１１０と、枠体１１０の開口部の上下方向における両側間に架け渡された桟部１１１〜１１４とを有している。これら４本の桟部１１１〜１１４は、右側から順に桟部１１１，１１２，１１３，１１４の順に並んでおり、桟部１１２と桟部１１３は一体に形成されている。この構成では、キャビネット本体１１は、枠体１１０の開口部によって、前後方向に貫通する孔が後壁に形成されており、この孔を通して背面から内部に配線を引き込むことが可能である。

さらに、キャビネット本体１１は、一対の桟部１１１，１１２に跨って取り付けられた支持板１２およびベース台１３（図３参照）を有している。支持板１２は、たとえばブリキ（スズめっきされた鉄）などの磁性材料にて形成されている。支持板１２は、左右方向の両端部が一対の桟部１１１，１１２にねじ止めされることによって固定されている。ベース台１３は、たとえば合成樹脂などの非磁性材料からなり、支持板１２の厚み方向の一面である前面に取り付けられている。なお、支持板１２はブリキに限らず、たとえば亜鉛めっき鋼板（ＳＧＣＣ）を用いて構成されていてもよい。

キャビネット本体１１は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えている。本実施形態では、キャビネット本体１１は、主幹ブレーカ２が配置される第１スペースを一対の桟部１１２，１１３間に備えている。さらにキャビネット本体１１は、複数の分岐ブレーカ３，３…が配置される第２スペース、および電流計測器５が配置される第３スペースをベース台１３に備えている。

ここでは、第１スペースは、キャビネット本体１１前面の中心よりも左寄り、且つ下寄りの位置に設けられている。キャビネット本体１１は、第１スペースの上方、下方、左方、右方には、それぞれ十分なスペースを確保している。第２スペースおよび第３スペースは、第１スペースの右側に設けられている。詳しくは後述するが、複数の分岐ブレーカ３，３…は中性極バー４３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個（図２の例では１１個）ずつ左右方向に並ぶように配置される。そのため、複数の分岐ブレーカ３，３…を取り付けるための第２スペースは、キャビネット本体１１における第１スペースの右側であって、中性極バー４３の上側と下側とにそれぞれ設けられることになる。電流計測器５を取り付けるための第３スペースは、中性極バー４３の後方に設けられる。

このキャビネット本体１１は、後述する一次連系ブレーカ（図示せず）が配置される第４スペースを一対の桟部１１３，１１４間に備えている。また、キャビネット本体１１は、後述する計測ユニット６が配置される第５スペースを第１スペースの下方に備えている。さらに、キャビネット本体１１は、後述する第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３が配置される第６スペースを桟部１１４の左方に備えている。

このように、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、第３〜第６スペースをキャビネット本体１１に備えることにより、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。ただし、キャビネット本体１１は、最小限の構成として主幹ブレーカ２が取り付けられる第１スペース、および複数の分岐ブレーカ３，３…が取り付けられる第２スペースを備えていればよく、その他のスペースは適宜省略されていてもよい。

ところで、分電盤用キャビネット１０は、図３に示すように、第１の電圧極の導電バー４１、第２の電圧極の導電バー４２、中性極の導電バー（中性極バー）４３をさらに備えている。これら３本の導電バー４１，４２，４３は、それぞれベース台１３に取り付けられることによって、キャビネット本体１１に固定されている。

より詳細には、ベース台１３は、支持板１２に取り付けられた背板１３１と、背板１３１の前面における左右方向の両端部からそれぞれ前方に突出した一対の支柱１３２，１３２（右側の支柱は図４参照）とを有している。一対の支柱１３２，１３２は、背板１３１の前面における上下方向の中央部に配置されている。

さらに、ベース台１３は、図４に示すように、背板１３１の前面の左右方向に沿った中心線から前方に突出した隔壁１３３と、一対の支柱１３２，１３２の間の空間を左右方向において等間隔で仕切る複数の仕切り１３４，１３４…とを有している。なお、本実施形態ではベース台１３は左右方向において複数（ここでは４つ）に分割可能に構成されているが、この構成に限らず、ベース台１３は一体に形成されていてもよい。

中性極バー４３は、導電性を有する金属板にて、左右方向に長い長尺板状に形成されており、一対の支柱１３２，１３２間に架け渡されるように、左右方向の各端部がそれぞれ支柱１３２の先端部（前端部）に固定される。ここで、隔壁１３３は、背板１３１の前面からの突出高さが支柱１３２，１３２および仕切り１３４，１３４…に比べて低く、中性極バー４３と隔壁１３３との間には隙間が形成される。

第１の電圧極の導電バー４１は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より上側の領域に取り付けられる。この導電バー４１は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前面に沿って配置される（第１の）平板４１４と、平板４１４の下端縁から前方に突出した（第１の）突出片４１５とを有している。

ここでは、突出片４１５は、一対の支柱１３２，１３２の間において平板４１４から隔壁１３３に沿って前方に立ち上がるように形成されており、且つ左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。言い換えれば、複数に分断された突出片４１５，４１５…は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置されている。

各突出片４１５の先端部は二股に分かれており、一方が上向きに突出する（第１の）接続端子４１１となり、他方が下向きに突出する（第２の）接続端子４１１となる。下向きに突出する接続端子４１１は、上向きに突出する接続端子４１１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の下側へ突出する。

第２の電圧極の導電バー４２は、隔壁１３３に対して第１の電圧極の導電バー４１と略対称となる形状を採用しており、基本的な構成が第１の電圧極の導電バー４１と共通している。すなわち、第２の電圧極の導電バー４２は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より下側の領域に取り付けられる。この導電バー４２は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前面に沿って配置される（第２の）平板４２４と、平板４２４の上端縁から前方に突出した（第２の）突出片４２５とを有している。

突出片４２５は、左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。各突出片４２５の先端部は二股に分かれており、一方が下向きに突出する（第３の）接続端子４２１となり、他方が上向きに突出する（第４の）接続端子４２１となる。上向きに突出する接続端子４２１は、下向きに突出する接続端子４２１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の上側へ突出する。

上述した構成により、図５に示すように隔壁１３３の上側においては、３本の導電バー４１，４２，４３は、前後方向において手前側（壁とは反対側）から中性極バー４３、導電バー（接続端子４２１）４２、導電バー（接続端子４１１）４１の順に並ぶ。隔壁１３３の下側においては、３本の導電バー４１，４２，４３は、前後方向において手前側（壁とは反対側）から中性極バー４３、導電バー（接続端子４１１）４１、導電バー（接続端子４２１）４２の順に並ぶ。

なお、導電バー４１は、導電バー４１の短手方向の一端部に、導電バー４１の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…を有していればよく、これら複数の接続端子４１１，４１１…は互いに分離（分割）されていなくてもよい。つまり、導電バー４１の短手方向の一端部は、導電バー４１の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…に分岐されていることは必須ではなく、分岐ブレーカ３がそれぞれ接続される接続端子４１１が複数あればよい。導電バー４２の複数の接続端子４２１，４２１…についても同様である。

次に、分電盤１の内器（キャビネット本体１１に取付可能な内器）について説明する。

主幹ブレーカ２は、その一次側端子２１に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線が電気的に接続される。主幹ブレーカ２の二次側端子（図示せず）には、上述した３本の導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。主幹ブレーカ２は、一次側に接続された系統電源からの電力を二次側へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。

複数の分岐ブレーカ３，３…は、キャビネット本体１１のベース台１３の前面において、隔壁１３３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、一次側端子３２（図５参照）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子３２が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、二次側端子には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ Ｃ ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（および形状）をいう。

これら複数の分岐ブレーカ３，３…の各々は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置される。言い換えれば、各分岐ブレーカ３は、左右方向において仕切り１３４，１３４…にて仕切られた各スペースに１つずつ取り付けられることになる。

各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された電路には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続され、分岐回路を構成する。つまり、複数の分岐ブレーカ３，３…はそれぞれ分岐回路が電気的に接続され、主幹ブレーカ２からの電力を各分岐回路へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。

各分岐ブレーカ３は、各導電バー４１，４２，４３が差し込まれる差込口３１（図５参照）を、隔壁１３３との対向面に有している。差込口３１は、各分岐ブレーカ３において前後方向に３個ずつ設けられている。一次側端子３２は、これら３個の差込口３１，３１，３１のうち２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１に取り付けられた状態で、差込口３１に各導電バー４１，４２，４３が差し込まれ、いずれか一対の導電バー４１，４２，４３に一次側端子３２が電気的に接続される。なお、導電バー４１に対応する差込口３１には接続端子４１１が差し込まれ、導電バー４２に対応する差込口３１には接続端子４２１が差し込
まれる。

第１の電圧極あるいは第２の電圧極と中性極とに接続される分岐ブレーカ（以下、「１００Ｖ用分岐ブレーカ」ともいう）３は、一次側端子３２，３２が、３個の差込口３１，３１，３１のうち、両端の２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、１００Ｖ用分岐ブレーカ３は、隔壁１３３の上側に取り付けられた状態では、第１の電圧極と中性極とに対して電気的に接続され、隔壁１３３の下側に取り付けられた状態では、第２の電圧極と中性極とに対して電気的に接続される。

また、第１の電圧極および第２の電圧極に接続される分岐ブレーカ（以下、「２００Ｖ用分岐ブレーカ」ともいう）３は、一次側端子３２，３２が、３個の差込口３１，３１，３１のうち、後ろ側の２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、２００Ｖ用分岐ブレーカ３は、隔壁１３３の上側および下側のいずれに取り付けられた状態でも、第１の電圧極と第２の電圧極とに対して電気的に接続される。

電流計測器５は、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々に接続された負荷（電路）の消費電力を検出するためのセンサである。電流計測器５は、ここでは一対設けられており、図３に示すように隔壁１３３の上側と下側とにそれぞれ取り付けられている。

隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４１１，４１１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の上側に取り付けられる分岐ブレーカ３、たとえば第１の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分岐ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分岐ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。なお、図３は電流計測器５が取り付けられた状態であって、分岐ブレーカ３が取り外された状態を表している。

隔壁１３３の下側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４２１，４２１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の下側に取り付けられる分岐ブレーカ３、たとえば第２の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分岐ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分岐ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。

次に、電流計測器５の具体的な構成について図３および図４を参照して説明する。電流計測器５は、基板５０１（図４参照）と、基板５０１を収納するケース５０２とを有している。なお、図４では、電流計測器５は、ケース５０２の図示が省略され、基板５０１が露出した状態で図示されている。

基板５０１には、複数の電流センサ５０３，５０３…が実装されている。複数の電流センサ５０３，５０３…は、それぞれ複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を計測するように構成されている。この電流計測器５には、基板５０１およびケース５０２を基板５０１の厚み方向に貫通する透孔５０４，５０４…が、接続端子４１１および接続端子４２１に対応する各位置にそれぞれ形成されている。これにより、電流計測器５は、複数の透孔５０４，５０４…に、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…が差し込まれた状態で、接続端子４１１，４１１…および接続端子４２１，４２１…に取り付けられることになる。この状態で、第１の電圧極の導電バー４１の各接続端子４１１、および第２の電圧極の導電バー４２の各接続端子４２１は、電流計測器５の各透孔５０４，５０４…を通って分岐ブレーカ３に接続されることになる。

電流計測器５は、基板５０１における各透孔５０４の周囲にそれぞれ電流センサ５０３が形成されている。各電流センサ５０３は、変流器（カレントトランス）、ホール素子、磁気抵抗素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子、シャント抵抗などのセンサが用いられる。一例として、ここでは各電流センサ５０３は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、透孔５０４内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流計測器５は、各電流センサ５０３の出力に基づいて、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を算出する。複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値は、これら複数の分岐ブレーカ３，３…に接続された複数の電路の各々を流れる電流の値と同じである。

ただし、電流センサ５０３は、全ての透孔５０４，５０４…の周囲に設けられている必要はなく、本実施形態では、前後方向に並ぶ一対の透孔５０４，５０４のうち後側（壁側）の透孔５０４の周囲にのみ設けられている。すなわち、本実施形態では、矩形状に開口した透孔５０４と円形状に開口した透孔５０４とが前後方向に並んで形成されているが、このうち後側（壁側）となる円形状の透孔５０４の周囲にのみ、電流センサ５０３が設けられている。これにより、電流センサ５０３は、電流計測器５が隔壁１３３の上側に取り付けられたときには第１の電圧極の電流の値を計測し、隔壁１３３の下側に取り付けられたときには第２の電圧極の電流の値を計測することになる。

本実施形態においては、透孔５０４は、基板５０１の厚み方向に直交する平面内で円形状や矩形状に開口するように形成されているが、これらの形状に限定する趣旨ではない。つまり、各透孔５０４は、基板５０１の厚み方向に貫通していればよく、該厚み方向に直交する平面内における開口形状が、円形や矩形以外の形状であってもよく、たとえばＵ字状のように一方向に開放された形状であってもよい。

さらに、本実施形態では、電流計測器５は、各電流センサ５０３の出力を用いて、複数の電路の各々の瞬時電力を演算する演算装置５０５を基板５０１に有している。演算装置５０５は、複数の電路の各々の線間電圧の値を示す電圧情報を計測ユニット６から取得し、各電流センサ５０３の出力から求まる電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を分岐回路の電力情報として求めるように構成されている。電流計測器５は、計測ユニット６を介して第１通信アダプタ７１に電気的に接続されており、計測ユニット６を通して第１通信アダプタ７１へ分岐回路の電力情報を送信する。

計測ユニット６は、上述した３本の導電バー４１，４２，４３に電気的に接続されており、導電バー４１，４２，４３からの電力を受けて、電流計測器５や第１通信アダプタ７１を含む内器の動作用電源を生成する電源回路（図示せず）を有している。さらに、計測ユニット６は、導電バー４１，４２，４３間の電圧を計測し、計測された電圧の値を電圧情報として電流計測器５へ出力する機能を有している。

また、計測ユニット６は、電流計測器５での計測対象である分岐回路以外の特定回路について、電力を計測するように構成されている。具体的には、計測ユニット６は、カレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサ（図示せず）が電気的に接続され、この電流センサによって、たとえば主幹ブレーカ２を通過する電流の値を計測する。そして、計測ユニット６は、計測された電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を特定回路の電力情報として求めるように構成されている。計測ユニット６は、第１通信アダプタ７１と電気的に接続されており、特定回路の電力情報を第１通信アダプタ７１へ送信する。

なお、電流計測器５および計測ユニット６は、本実施形態ではそれぞれ電力情報を求めるように構成されているが、この例に限らず、少なくとも各電路（分岐回路または特定回路）に流れる電流の値を計測する構成であればよい。たとえば、電流計測器５および計測ユニット６は、計測した電流値を第１通信アダプタ７１へ送信する構成であってもよい。

第１通信アダプタ７１は、機器（図示せず）の制御を行うコントローラ（図示せず）との通信機能を有する。ここでいう機器はＨＥＭＳ（Home Energy Management System）対応機器である。ＨＥＭＳ対応機器は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえば、ＨＥＭＳにおいて重要な８機器（スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）などを含む。さらに、ＨＥＭＳ対応機器は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、ＨＥＭＳ対応機器をこれらの機器に限定する趣旨ではない。

また、第１通信アダプタ７１は、電流計測器５からは分岐回路の電力情報を受信し、計測ユニット６からは特定回路の電力情報を受信するように構成されている。第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報を取得することによって、複数の電路の各々の瞬時電力のデータを収集する機能を有している。さらに、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々について、瞬時電力を所定時間に亘って積算した電力量を演算する機能を有していてもよい。

第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報（瞬時電力あるいは電力量）をコントローラへ送信する。コントローラは、電力情報を用いて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御するように構成されている。これにより、コントローラは、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。

ここで、コントローラは、ＨＥＭＳのコントローラである。ＨＥＭＳのコントローラは、表示端末（図示せず）を制御して電力情報を可視化（見える化）したり、電力情報に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする機能を有しており、分電盤１外に設置されている。このコントローラによれば、機器での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。

コントローラは、宅内に設置されており、たとえば電波を媒体とした無線通信、あるいは有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信によって、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする。なお、コントローラは、インターネットなどのネットワーク（図示せず）に接続され、該ネットワークを介した通信により、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする構成であってもよい。

なお、第１通信アダプタ７１は、上述したコントローラに相当する機能を有していてもよい。これにより、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。

第２通信アダプタ７２は、通信機能を有する電力メータ（図示せず）と通信する機能を有している。第２通信アダプタ７２は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第２通信アダプタ７２とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第２通信アダプタ７２の取り付けスペースを兼ねることになる。

ここでいう電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）と通信を行うことにより遠隔検針等を可能にする。さらにまた、供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバから各需要家の電力メータに、電力の消費を抑制するための要請である要請情報が送信される場合がある。電力メータは、第２通信アダプタ７２との通信により、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ７２へ送ることができる。

第３通信アダプタ７３は、ガスメータ、水道メータ、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つからなるエネルギー管理装置（図示せず）との通信機能を有している。ここでいう電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。ただし、電力変換装置は、蓄電池との間で電力の授受を行う構成であればよく、蓄電池の充電と放電とのいずれか一方のみを行う構成であってもよい。

第３通信アダプタ７３は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第３通信アダプタ７３とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第３通信アダプタ７３の取り付けスペースを兼ねることになる。

第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、たとえば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。さらに、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮなどの有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）Ｌｉｔｅなどを用いてもよい。なお、有線通信には、電力線を伝送媒体に用いて通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）も含む。

同様に、第２通信アダプタ７２と電力メータとの間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。さらに、第３通信アダプタ７３とエネルギー管理装置との間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。

また、一次連系ブレーカ（図示せず）は、主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されている分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、たとえば太陽光発電装置などがある。また、太陽光発電装置と蓄電装置とが一体となり、太陽電池の発電電力を蓄電池に蓄え、蓄電池の電力を分電盤１に接続された機器へ供給するように構成された所謂、創蓄連携システムが分散電源として一次連系ブレーカに接続されてもよい。

一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、一次連系ブレーカは、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、二次側端子に分散電源が接続される。一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。

二次連系ブレーカ８は、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されていない分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、たとえば燃料電池、ガス発電装置、蓄電装置などがある。二次連系ブレーカ８は、主幹ブレーカ２の二次側端子と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、二次連系ブレーカ８は、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。

二次連系ブレーカ８は、分岐ブレーカ３と同様に一次側端子（図示せず）と二次側端子８１とを有しており、一次側端子が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、二次側端子８１に分散電源が接続される。二次連系ブレーカ８は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。この二次連系ブレーカ８は、図２の例では、隔壁１３３の下側に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３，３…のうち右から３個目までの分岐ブレーカ３，３，３に代えて、キャビネット本体１１に取り付けられる。つまり、二次連系ブレーカ８は、第２スペースのうち隔壁１３３の下側の一部に取り付けられることになる。

＜特徴構成＞
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、第１の電圧極の導電バー４１、第２の電圧極の導電バー４２、中性極の導電バー４３のうち、第１の電圧極および第２の電圧極の導電バー４１，４２について、以下に説明するような構成を採用している。なお、第１の電圧極の導電バー４１と第２の電圧極の導電バー４２とは基本的な構成が共通しており、上下方向において略対称となる形状を採用している。そのため、以下では導電バー４１および導電バー４２のうち、第２の電圧極の導電バー４２に着目して説明するが、とくに断りがなければ第２の電圧極の導電バー４２の構成は第１の電圧極の導電バー４１にも共通することとする。

図１に示すように、導電バー４２は、導電バー４２の短手方向（上下方向）に並ぶ第１レーン４２２と第２レーン４２３とを含んでいる。第１レーン４２２および第２レーン４２３は、接続端子４２１，４２１…側（上側）から第１レーン４２２、第２レーン４２３の順に並んでいる。第１レーン４２２は、導電バー４２の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が第２レーン４２３より高くなるように構成されている。

具体的には、導電バー４２は、平板４２４の短手方向において、平板４２４が第１レーン４２２と第２レーン４２３とに分割されている。ただし、第１レーン４２２と第２レーン４２３とは物理的に分離されているのではなく、１枚の金属板から一体に形成されている。ここでは、第１レーン４２２と第２レーン４２３との境界線上に複数の透孔４２６，４２６…が等間隔で形成されている。つまり、導電バー４２は、平板４２４のうち、複数の透孔４２６，４２６…よりも隔壁１３３側（上側）の領域が第１レーン４２２を構成し、複数の透孔４２６，４２６…を挟んで第１レーン４２２と反対側（下側）の領域が第２レーン４２３を構成する。

なお、第２レーン４２３には、導電バー４２をベース台１３に固定するための取付孔４２７が形成されている。さらに、第１レーン４２２のうち、導電バー４２の長手方向における主幹ブレーカ２側（左側）の端部には、主幹ブレーカ２の二次側端子を接続するための接続孔４２８が形成されている。

ここにおいて、第１レーン４２２は、複数の接続端子４２１，４２１…のうち隣接する一対の接続端子４２１，４２１の間に、第２レーン４２３に比べて電気抵抗率の高い高抵抗部４２０を有している。これにより、第１レーン４２２は、導電バー４２の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が第２レーン４２３に比べて高くなる。すなわち、第１レーン４２２には、複数の高抵抗部４２０，４２０…が平板４２４の長手方向（左右方向）に等間隔で形成されている。これら複数の高抵抗部４２０，４２０…の各々は、複数の接続端子４２１，４２１…のうち隣接する一対の接続端子４２１，４２１間に形成されている。

ここで、高抵抗部４２０は、全ての隣接する一対の接続端子４２１，４２１の間に設けられていてもよいが、この構成は必須ではない。つまり、高抵抗部４２０は、全ての接続端子４２１，４２１…に対して一対一で設けられている必要はない。本実施形態では、下向きに突出する接続端子４２１と上向きに突出する接続端子４２１とを１組として、各組の接続端子４２１，４２１ごとに１つの高抵抗部４２０が設けられている。

本実施形態では、高抵抗部４２０は導電バー４２を厚み方向に貫通する孔である。さらに詳しくは、高抵抗部４２０は、第１レーン４２２の短手方向の接続端子４２１，４２１…側（上側）の端縁から第２レーン４２３（下側）側の端縁に向けて切り込まれたスリットからなる。この高抵抗部４２０は第１レーン４２２の短手方向に長く、その幅寸法は隣接する一対の接続端子４２１，４２１間の間隔よりも小さく設定されている。このように孔からなる高抵抗部４２０は、孔内が空気で満たされることによって、当然ながら第２レーン４２３を構成する金属材料よりも電気抵抗率が高くなる。

そして、第１レーン４２２は、導電バー４２の長手方向（左右方向）における高抵抗部４２０が形成された箇所において、左右方向に直交する断面の面積が、他の箇所に比べて小さくなる。したがって、第１レーン４２２は、導電バー４２の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が第２レーン４２３に比べて高くなる。

高抵抗部４２０は、導電バー４２がベース台１３に取り付けられた状態（図４参照）で、複数の仕切り１３４，１３４…に突き合わされる各位置に形成されている。つまり、各高抵抗部４２０と各仕切り１３４とは左右方向における位置が揃えられている。そのため、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々は、隣接する一対の高抵抗部４２０，４２０間にそれぞれ配置されることになる。

図１の例では、高抵抗部４２０は、第１レーン４２２の短手方向の両端間の略全幅に亘って形成されているが、この例に限らず、高抵抗部４２０は、第１レーン４２２の短手方向の少なくとも一部に形成された孔であればよい。すなわち、高抵抗部４２０は、たとえば第１レーン４２２の短手方向の中央に形成された丸孔などであってもよい。

また、第１の電圧極の導電バー４１と第２の電圧極の導電バー４２とは、上述したように上下方向において略対称となる形状を採用しているので、導電バー４１は、上、下が逆になるものの、導電バー４２と基本的な構成が共通する。

すなわち、導電バー４１は、第１レーン４１２と第２レーン４１３とを含んでおり、第１レーン４１２は、導電バー４１の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が第２レーン４１３より高くなるように構成されている。さらに、第１レーン４１２と第２レーン４１３との境界線上には複数の透孔４１６，４１６…が等間隔で形成されている。

なお、第２レーン４１３には、導電バー４１をベース台１３に固定するための取付孔４１７が形成されている。さらに、第１レーン４１２のうち、導電バー４１の長手方向における主幹ブレーカ２側（左側）の端部には、主幹ブレーカ２の二次側端子を接続するための接続孔４１８が形成されている。

第１レーン４１２は、複数の接続端子４１１，４１１…のうち隣接する一対の接続端子４１１，４１１の間に、第２レーン４１３に比べて電気抵抗の高い高抵抗部４１０を有している。これにより、第１レーン４１２は、導電バー４１の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が第２レーン４１３に比べて高くなる。本実施形態では、高抵抗部４１０は導電バー４１を厚み方向に貫通する孔である。

＜効果＞
以上説明した本実施形態の分電盤用キャビネット１０によれば、導電バー４２は、その短手方向に並ぶ第１レーン４２２と第２レーン４２３とを含んでいる。第１レーン４２２および第２レーン４２３のうち複数の接続端子４２１，４２１…側となる第１レーン４２２は、導電バー４２の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が、第２レーン４２３よりも高くなるように構成されている。

ここで、導電バー４２の長手方向の一端部には主幹ブレーカ２が接続され、複数の接続端子４２１，４２１…の各々には複数の分岐ブレーカ３，３…が接続されるので、複数の分岐ブレーカ３，３…に流れる電流の合計電流が導電バー４２を通ることになる。ただし、導電バー４２の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗は、第１レーン４２２よりも第２レーン４２３の方が低いので、導電バー４２を流れる電流は、第１レーン４２２よりも第２レーン４２３に流れやすくなる。

したがって、上記構成の導電バー４２は、短手方向において複数の接続端子４２１，４２１…とは反対側となる第２レーン４２３に集中的に電流を流すことができ、主たる電流経路を複数の接続端子４２１，４２１…から離れた位置に形成できる。言い換えれば、導電バー４２は、電流を第２レーン４２３側に迂回させることで、主たる電流経路を複数の接続端子４２１，４２１…から遠ざけることができる。その結果、複数の分岐ブレーカ３，３…に流れる電流の合計電流が大きくなっても、この電流に起因して導電バー４２の周囲に生じる磁界は、複数の接続端子４２１，４２１…には作用しにくくなる。

図６は、導電バー４２に流れる電流を模式的に示している。導電バー４２には、主に導電バー４２の長手方向に沿って主電流Ｉ１が流れ、この主電流Ｉ１の一部が、分岐電流Ｉ２として分岐ブレーカ３に分岐されることになる。導電バー４２には、第１レーン４２２と第２レーン４２３とが設定されているが、導電バー４２の長手方向に流れる電流は第１レーン４２２よりも第２レーン４２３の方が通りやすいので、主電流Ｉ１は主に第２レーン４２３に流れることになる。

すなわち、導電バー４２のうち、導電バー４２の短手方向において複数の接続端子４２１，４２１…寄り（図６では左寄り）の部位は、高抵抗部４２０が形成されて第１レーン４２２となる。そのため、主電流Ｉ１は、導電バー４２の短手方向において複数の接続端子４２１，４２１…とは反対寄り（図６では右寄り）の部位、つまり高抵抗部４２０が形成されていない第２レーン４２３を主に流れることになる。そして、第２レーン４２３を流れる主電流Ｉ１の一部が分岐され、分岐電流Ｉ２として第１レーン４２２および接続端子４２１を介して分岐ブレーカ３に流れることになる。

同様に、導電バー４１についても、短手方向において複数の接続端子４１１，４１１…とは反対側となる第２レーン４１３に集中的に電流を流すことができ、主たる電流経路を複数の接続端子４１１，４１１…から離れた位置に形成できる。言い換えれば、導電バー４１は、電流を第２レーン４１３側に迂回させることで、主たる電流経路を複数の接続端子４１１，４１１…から遠ざけることができる。その結果、複数の分岐ブレーカ３，３…に流れる電流の合計電流が大きくなっても、この電流に起因して導電バー４１の周囲に生じる磁界は、複数の接続端子４１１，４１１…には作用しにくくなる。

要するに、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）に作用しにくい、という利点がある。

また、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）には、本実施形態のように、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測する電流計測器５が取り付けられることが好ましい。この構成によれば、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界は電流計測器５に影響しにくくなる。そのため、電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々を流れる電流を計測する際に、外部磁界の影響を受けにくくなり、計測精度が向上する。

また、第１レーン４１２（４２２）は、本実施形態のように、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）のうち隣接する一対の接続端子４１１，４１１（４２１，４２１）の間に、高抵抗部４１０（４２０）が形成されていることが好ましい。高抵抗部４１０（４２０）は、第２レーン４１３（４２３）に比べて電気抵抗が高い。これにより、第１レーン４１２（４２２）は、導電バー４１（４２）の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が高くなっている。

この構成によれば、第１レーン４１２（４２２）は、局所的に形成された高抵抗部４１０（４２０）によって、導電バー４１（４２）の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が高くなる。そのため、第１レーン４１２（４２２）は、第２レーン４１３（４２３）−接続端子４１１（４２１）間には高抵抗部４１０（４２０）を介在させずに、第２レーン４１３（４２３）−接続端子４１１（４２１）間を流れる電流の損失を小さく抑えることができる。つまり、第１レーン４１２（４２２）全体が、第２レーン４１３（４２３）に比べて電気抵抗率の高い材料で構成されることも考えられるが、この場合には、第２レーン４１３（４２３）−接続端子４１１（４２１）間を流れる電流について損失が生じることになる。これに対して、本実施形態の構成によれば、高抵抗部４１０（４２０）以外の部分は、第１レーン４１２（４２２）であっても第２レーン４１３（４２３）と電気抵抗率を同じにすることができるので、損失を小さく抑えることができる。

また、高抵抗部４１０（４２０）は、本実施形態のように、導電バー４１（４２）を厚み方向に貫通する孔であることが好ましい。この構成によれば、導電バー４１（４２）は、電気抵抗率の異なる材料を用いることなく１つの部材で形成できるので、製造コストを低く抑えることができる。

さらに、本実施形態に係る分電盤１は、分電盤用キャビネット１０と、導電バー４１，４２に電気的に接続される主幹ブレーカ２と、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ３，３…とを備える。この構成によれば、分電盤１は、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）に作用しにくい、という利点がある。

ところで、本実施形態では、３本の導電バー４１，４２，４３のうち、第１および第２の電圧極の導電バー４１，４２についてのみ、第１レーン４１２（４２２）、第２レーン４１３（４２３）が設定された構成を示したが、この構成に限らない。すなわち、中性極バー４３についても、第１レーン、第２レーンが設定されていてもよい。この場合、中性極バー４３についても、本実施形態の導電バー４１，４２と同様に、主たる電流経路を第２レーンに迂回させることで、主たる電流経路を接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）からから遠ざけることができる。その結果、複数の分岐ブレーカ３，３…に流れる電流の合計電流が大きくなっても、この電流に起因して中性極バー４３の周囲に生じる磁界は、複数の接続端子４２１，４２１…に影響しにくくなる。

なお、中性極バー４３は、その短手方向の両側に分岐ブレーカ３が接続されるので、その短手方向において中央に第２レーンが形成され、第２レーンの両側に第１レーンが形成されることが好ましい。つまり、中性極バー４３は、その短手方向の両端部に高抵抗部が形成され、第１レーンが設定されることが好ましい。

（実施形態２）
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、図７に示すように、高抵抗部４１０（４２０）が第２レーン４１３（４２３）に比べて導電バー４１（４２）の厚み寸法を小さくした薄肉部である点で、実施形態１の分電盤用キャビネット１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。

すなわち、本実施形態では、高抵抗部４１０は、導電バー４１を厚み方向に貫通する孔ではなく、導電バー４１の高抵抗部４１０以外の部位よりも厚み寸法を小さくした薄肉部である。導電バー４２についても同様に、高抵抗部４２０は、導電バー４２を厚み方向に貫通する孔ではなく、導電バー４２の高抵抗部４２０以外の部位よりも厚み寸法を小さくした薄肉部である。

第１レーン４１２（４２２）は、導電バー４１（４２）の長手方向（左右方向）における薄肉の高抵抗部４１０（４２０）が形成された箇所において、左右方向に直交する断面の面積が、他の箇所に比べて小さくなる。したがって、第１レーン４１２（４２２）は、導電バー４１（４２）の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が第２レーン４１３（４２３）に比べて高くなる。

この構成によれば、導電バー４１（４２）は、高抵抗部４１０（４２０）が孔である場合に比べて、剛性を高く保つことができるという利点がある。

その他の構成および機能は実施形態１と同様である。

（実施形態３）
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、図８に示すように、高抵抗部４１０（４２０）が第２レーン４１３（４２３）に比べて電気抵抗率の高い材料で形成されている点で、実施形態２の分電盤用キャビネット１０と相違する。以下、実施形態２と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。

本実施形態では、高抵抗部４１０は、導電バー４１の高抵抗部４１０以外の部位と同じ厚み寸法を有しつつ、導電バー４１の高抵抗部４１０以外の部位とは異材である。導電バー４２についても同様に、高抵抗部４２０は、導電バー４２の高抵抗部４２０以外の部位と同じ厚み寸法を有しつつ、導電バー４２の高抵抗部４２０以外の部位とは異材である。

第１レーン４１２（４２２）は、導電バー４１（４２）の長手方向（左右方向）における異材の高抵抗部４１０（４２０）が形成された箇所において、電気抵抗率が他の箇所に比べて高くなる。したがって、第１レーン４１２（４２２）は、導電バー４１（４２）の長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が第２レーン４１３（４２３）に比べて高くなる。

この構成によれば、導電バー４１（４２）は、高抵抗部４１０（４２０）が薄肉部である場合に比べて、剛性をさらに高く保つことができるという利点がある。

その他の構成および機能は実施形態２と同様である。

（変形例）
上記各実施形態の変形例として、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）と第１レーン４１２（４２２）との間の距離を広げるように、導電バー４１（４２）の形状を変更することが考えられる。なお、図９，１０では第１の電圧極の導電バー４１を例示するが、第２の電圧極の導電バー４２についても同様の構成が採用されるので、以下では、導電バー４２についての説明は省略する。

具体的には、導電バー４１は、たとえば図９に示すように、第１レーン４１２が突出片４１５の後端から後方に延長され、その先端が上方に延長され、その先端が前方に延長されて略Ｃ字状に形成されている。これにより、導電バー４１は、複数の接続端子４１１，４１１…と第１レーン４１２との前後方向における間隔を広げることができる。

この構成によれば、導電バー４１を流れる電流に起因して生じる磁界が接続端子４１１，４１１…へ一層作用しにくくなる。すなわち、基本的に、導電バー４１は、短手方向において複数の接続端子４１１，４１１…とは反対側となる第２レーン４１３に集中的に電流を流すことができるが、第１レーン４１２にも電流が流れない訳ではない。導電バー４１は、図９のような形状を採用することで、第１レーン４１２を流れる電流に起因して生じる磁界が接続端子４１１，４１１…へ作用しにくくなる。

また、他の例として、導電バー４１は、図１０に示すように、第１レーン４１２が突出片４１５の後端から後方に延長され、その先端が上方に延長されて略Ｌ字状に形成されていてもよい。これにより、導電バー４１は、複数の接続端子４１１，４１１…と第１レーン４１２との前後方向における間隔だけでなく、複数の接続端子４１１，４１１…と第２レーン４１３との間隔も広げることができる。

この構成によれば、導電バー４１は、集中的に電流が流れる第２レーン４１３と接続端子４１１，４１１…との距離が広がることで、第２レーン４１３を流れる電流に起因して生じる磁界が接続端子４１１，４１１…へ作用しにくくなる。その結果、導電バー４１を流れる電流に起因して生じる磁界が接続端子４１１，４１１…へより一層作用しにくくなる。

なお、変形例の構成は、実施形態１〜３のそれぞれと組み合わせ可能である。

１ 分電盤
１０ 分電盤用キャビネット
１１ キャビネット本体
２ 主幹ブレーカ
３ 分岐ブレーカ
４１，４２ 導電バー
４１０，４２０ 高抵抗部
４１１，４２１ 接続端子
４１２，４２２ 第１レーン
４１３，４２３ 第２レーン
５ 電流計測器

Claims (5)

1. キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーであって、
   前記導電バーは、前記導電バーの長手方向に並ぶ複数の接続端子を前記導電バーの短手方向の一端部に有しており、前記導電バーの長手方向の一端部には前記主幹ブレーカが電気的に接続可能であり、且つ前記複数の接続端子の各々には前記複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続可能であり、
   前記導電バーは、前記導電バーの短手方向に並ぶ第１レーンと第２レーンとを含み、
   前記第１レーンおよび前記第２レーンは、前記複数の接続端子側から前記第１レーン、前記第２レーンの順に並んでおり、
   前記第１レーンは、前記導電バーの長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が前記第２レーンより高くなるように構成されており、
   前記複数の接続端子には、前記複数の接続端子の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測する電流計測器が取り付けられ、
   前記電流計測器は、前記第１レーンと前記第２レーンとの境界線から見て前記第１レーン側に配置され、
   前記境界線は、前記導電バーを厚み方向に貫通し前記導電バーの長手方向に沿って形成された複数の透孔を通っている
   ことを特徴とする導電バー。
2. キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーであって、
   前記導電バーは、前記導電バーの長手方向に並ぶ複数の接続端子を前記導電バーの短手方向の一端部に有しており、前記導電バーの長手方向の一端部には前記主幹ブレーカが電気的に接続可能であり、且つ前記複数の接続端子の各々には前記複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続可能であり、
   前記導電バーは、前記導電バーの短手方向に並ぶ第１レーンと第２レーンとを含み、
   前記第１レーンおよび前記第２レーンは、前記複数の接続端子側から前記第１レーン、前記第２レーンの順に並んでおり、
   前記第１レーンは、前記導電バーの長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が前記第２レーンより高くなるように構成されており、
   前記複数の接続端子には、前記複数の接続端子の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測する電流計測器が取り付けられ、
   前記電流計測器は、前記第１レーンと前記第２レーンとの境界線から見て前記第１レーン側に配置され、
   前記第１レーンは、前記複数の接続端子のうち隣接する一対の接続端子の間に、前記第２レーンに比べて電気抵抗率の高い高抵抗部が形成されることにより、前記導電バーの長手方向に流れる電流に対する電気抵抗が高くなっており、
   前記導電バーの長手方向に沿って複数の前記高抵抗部が並んでおり、
   前記複数の高抵抗部のうち隣接する一対の高抵抗部の間隔が、前記複数の接続端子の各々の幅寸法よりも大きい
   ことを特徴とする導電バー。
3. 前記高抵抗部は前記導電バーを厚み方向に貫通するスリットである
   ことを特徴とする請求項２に記載の導電バー。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電バーと、
   前記キャビネット本体とを備える
   ことを特徴とする分電盤用キャビネット。
5. 請求項４に記載の分電盤用キャビネットと、
   前記導電バーに電気的に接続される前記主幹ブレーカと、
   前記複数の接続端子の各々に電気的に接続される前記複数の分岐ブレーカとを備える
   ことを特徴とする分電盤。

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