JP6399430B2 - 分電盤用内器の取付部材、分電盤用内器、分電盤 - Google Patents

Description

本発明は、分電盤用内器の取付部材、分電盤用内器、分電盤に関し、より詳細には、分電盤用キャビネットの外部にある機器と通信を行う分電盤用内器の取付部材、分電盤用内器、分電盤に関する。

従来、通信機能を有する電力計との間で通信を行う通信ユニットが、収納箱の内部に収納された分電盤があった（例えば特許文献１参照）。

特開２０１４−１４２３７号公報

特許文献１に記載された分電盤では、収納箱の内部に通信ユニットが収納されているが、通信ユニットの背面側が塞がれていると、通信ユニット（分電盤用内器）で発生する熱が逃げにくいという問題があった。

本発明は上記課題に鑑みて為され、分電盤用内器で発生した熱を逃がしやすくした分電盤用内器の取付部材、分電盤用内器、分電盤を提供することを目的とする。

本発明の取付部材は、箱状の分電盤用キャビネットの内壁に固定される固定部と、前記分電盤用キャビネットに収納されて前記分電盤用キャビネットの外部にある機器と通信を行う分電盤用内器が取り付けられる取付部と、前記固定部の両側からそれぞれ同じ方向に突出する突出部位とを備える。前記取付部は、前記分電盤用内器の後側において各々の前記突出部位の間に空間が設けられ、前記分電盤用内器の後面が前記空間に面した状態で前記分電盤用内器が取り付けられるように構成される。各々の前記突出部位の間の前記空間が、前記取付部に取り付けられた前記分電盤用内器に接続される配線の収納スペースとなることを特徴とする。

本発明の分電盤用内器は、上述した何れかの取付部材を用いて前記分電盤用キャビネットに取り付けられる通信機能を具備した分電盤用内器であり、第１の内器と第２の内器を備える。前記第１の内器は前記取付部材に取り付けられる。前記第２の内器は、前記第１の内器の後部に設けられた第１コネクタに着脱自在に接続される第２コネクタを有する。前記第２の内器は、前記第２コネクタを前記第１コネクタに接続させることによって前記第１の内器に取り付けられた状態で、前記第１の内器と共に前記取付部材に取り付けられる。

本発明の分電盤は、上述した何れかの取付部材と、前記取付部材に取り付けられる前記分電盤用内器と、前記取付部材に取り付けられた前記分電盤用内器を収納する分電盤用キャビネットとを備えることを特徴とする。

本発明の取付部材を用いることで、分電盤用キャビネットの外部にある機器と通信を行う分電盤用内器を、この分電盤用内器の後側に空間が設けられた状態で分電盤用キャビネット１０に取り付けることができ、分電盤用内器で発生した熱を逃がしやすくできる。

本発明の分電盤用内器によれば、上記の取付部材を用いて分電盤用キャビネットに取り付けられるので、分電盤用内器で発生した熱を逃がしやすくできる。

本発明の分電盤によれば、上述の取り付け部材を用いて分電盤用内器が分電盤用キャビネットに取り付けられるので、分電盤用内器で発生した熱を逃がしやすくできる。

本実施形態の取付部材に分電盤用内器を取り付ける前の状態の斜視図である。 本実施形態の分電盤の外蓋および内蓋が外された状態の正面図である。 本実施形態の分電盤の外蓋が外された状態の正面図である。 本実施形態の分電盤の外観斜視図である。 本実施形態の分電盤の内蓋が外された状態の正面図である。 本実施形態の分岐ブレーカ、電流計測器、導電バーの取付構造を示す説明図である。 図７Ａは本実施形態の第１通信アダプタの正面図、図７Ｂは本実施形態の第１通信アダプタの側面図、図７Ｃは本実施形態の第１通信アダプタの背面図、図７Ｄは本実施形態の第１通信アダプタの下面図である。 図８Ａは本実施形態の第３通信アダプタの正面図、図８Ｂは本実施形態の第３通信アダプタの側面図である。 本実施形態の取付部材に分電盤用内器が取り付けられた状態の斜視図である。

以下に、分電盤用内器の取付部材、分電盤用内器、および分電盤の実施形態を図面に基づいて説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

なお、以下では、本実施形態の分電盤１を戸建住宅で用いる場合について例示するが、この例に限らない。すなわち、本実施形態の分電盤１は需要家（facility）に設けられており、例えば集合住宅の各住戸や事務所や店舗などに用いてもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図２における上下左右）を上下左右とし、壁（図２の紙面）に直交する方向を前後方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。

本実施形態の分電盤１は、図２に示すように、分電盤用キャビネット１０と、第１通信アダプタ７と、第２通信アダプタ８と、第３通信アダプタ９と、取付部材２００とを備えている。また本実施形態の分電盤１は、分電盤用内器として、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、計測ユニット６とを更に備えている。

分電盤用キャビネット１０は、図２〜図５に示すように、キャビネット本体１１と、外蓋１５と、内蓋１６を備える。キャビネット本体１１は、図２に示すように前面が開口した箱状に形成されている。キャビネット本体１１は、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット本体１１の内部には、図２および図６に示すように、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、導電バー４１，４２，４３、電流計測器５、計測ユニット６、第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を収納する空間を有している。

また、キャビネット本体１１は、前後方向に貫通する窓孔１２を有しており、この窓孔１２を通して壁裏からキャビネット本体１１の内部に配線を引き込むことが可能である。

内蓋１６は、図３および図４に示すように、例えば合成樹脂製であって、後面の略全体が開口した矩形枠状に形成されており、キャビネット本体１１の側壁の前端部に被さるようにしてキャビネット本体１１に取り付けられる。内蓋１６の前面には矩形の窓孔１６１が形成されている。内蓋１６には、窓孔１６１を塞ぐようにして、複数枚の蓋板１６２〜１６５が着脱自在に取り付けられる。４枚の蓋板１６２〜１６５は、上下方向の寸法が窓孔１６１の上下方向における開口寸法とほぼ同じ寸法に設定されており、左右方向に並ぶようにして内蓋１６に取り付けられている。而して、窓孔１６１が蓋板１６２〜１６５で塞がれた内蓋１６をキャビネット本体１１の前側に取り付けることによって、キャビネット本体１１の開口部１４が内蓋１６に覆われた状態となる。すなわち、内蓋１６と、この内蓋１６に取り付けられた蓋板１６２〜１６５とで、キャビネット本体１１の前面の開口部１４を覆う蓋が構成されている。なお、内蓋１６と蓋板１６２〜１６５の少なくとも１つ以上とは、一体的に形成されていてもよい。

図３において左端に位置する蓋板１６２は、第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、および第３通信アダプタ９の前面を覆うようにして内蓋１６に取り付けられる。蓋板１６２には、第１通信アダプタ７の一部を露出させるための貫通孔１６２１，１６２２が設けられており、本実施形態では上側の貫通孔１６２１から表示部７７１が露出し、下側の貫通孔１６２２から操作ボタン７８１が露出する。

図３において左端から２番目に位置する蓋板１６３は、キャビネット本体１１の内部で一次連系ブレーカ（図示せず）が取り付けられる収納スペースを覆うようにして内蓋１６に取り付けられる。

図３において左端から３番目に位置する蓋板１６４は、主幹ブレーカ２の前面を覆うようにして内蓋１６に取り付けられている。蓋板１６４の孔１６４１を通して、主幹ブレーカ２のハンドルが前面側に露出する。

図３において右端に位置する蓋板１６５は、複数の分岐ブレーカ３の前面を覆うようにして内蓋１６に取り付けられている。複数の分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１の右側の収納スペースに上下２列に分かれて配置されている。蓋板１６５には、上側に並んだ分岐ブレーカ３のハンドルを露出させる窓孔１６５１と、下側に並んだ分岐ブレーカ３および二次連系ブレーカ１００のハンドルを露出させる窓孔１６５２が設けられている。

外蓋１５は、図４に示すように、例えば合成樹脂製であって、内蓋１６の前面を開閉自在に覆うようにして、キャビネット本体１１に取り付けられる。すなわち、外蓋１６によって、キャビネット本体１１の開口部１４が開閉自在に覆われている。なお、外蓋１５は、キャビネット本体１１の上部に設けられたヒンジ機構を介して、キャビネット本体１１に開閉自在に取り付けられている。

主幹ブレーカ２は、一次側端子２１と、二次側端子（図示せず）とを備えている。一次側端子２１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線（図示せず）が電気的に接続される。二次側端子には、図６に示すような導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。導電バー４１，４２，４３は、それぞれ導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、取付ベース４４の前面に取り付けられている。本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、導電バー４１は第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、導電バー４２は第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、導電バー４３は中性極（Ｎ相）の導電バーとして用いられる。取付ベース４４の前面には、第１電圧極の導電バー４１と第２電圧極の導電バー４２とが上下に並べて取り付けられている。導電バー４１，４２はその長手方向が左右方向と並行になるようにして取付ベース４４に取り付けられている。取付ベース４４の上下方向における中央部には前側に突出する支柱（図示せず）が設けられ、この支柱の前側には、導電バー４１，４２と並行するようにして中性極の導電バー４３が配置される。そして、これら３本の導電バー４１，４２，４３が取り付けられた取付ベース４４は、各導電バー４１，４２，４３の長手方向が左右方向と並行するようにして、主幹ブレーカ２の右側に配置され、キャビネット本体１１に固定されている。

各分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１の内部において、中性極の導電バー４３の上側と下側とに分かれて配置されている。図２の例では、中性極の導電バー４３の上側に１１個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置され、中性極の導電バー４３の下側に１１個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、それぞれ一次側端子（図示せず）と、二次側端子（図示せず）とを備えている。分岐ブレーカ３には１００Ｖ用と２００Ｖ用がある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一次側端子は、第１電圧極の導電バー４１および第２電圧極の導電バー４２のうちの一方と、中性極の導電バー４３とにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一次側端子は、第１電圧極の導電バー４１と、第２電圧極の導電バー４２とにそれぞれ電気的に接続される。また、各分岐ブレーカ３の二次側端子には、対応する電路（図示せず）が電気的に接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された電路には、例えば照明器具や空調機器やテレビ受像器や給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。

図６に示すように、第１電圧極の導電バー４１は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上方及び下方に突出する複数の接続端子４１１を有している。また、第２電圧極の導電バー４２は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上方及び下方に突出する複数の接続端子４２１を有している。各分岐ブレーカ３は、導電バー４１と接続端子４１１と接続端子４２１とがそれぞれ差し込まれる差込口３１を有している。差込口３１は、導電バー４１及び接続端子４１１，４２１の各々に対応するように、各分岐ブレーカ３に３個ずつ設けられている。一次側端子は、３カ所ある差込口３１のうち２カ所の差込口３１内に露出するように設けられている。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３では前後方向の両端にある差込口３１内に一次側端子がそれぞれ設けられ、２００Ｖ用の分岐ブレーカ３では前後方向の中間にある差込口３１と後側にある差込口３１とにそれぞれ一次側端子が設けられている。

本実施形態の分電盤１では、図６に示すように、中性極の導電バー４３の上側において、前後方向の前側（壁とは反対側）から中性極、第２電圧極、第１電圧極の順に並ぶように導電バー４３及び接続端子４１１，４２１が配置されている。また、中性極の導電バー４３の下側において、前後方向の前側（壁とは反対側）から中性極、第１電圧極、第２電圧極の順に並ぶように導電バー４３及び接続端子４１１，４２１が配置されている。

１００Ｖ用の分岐ブレーカ３は、３カ所ある差込口３１のうち、前側の差込口３１と後側の差込口３１とにそれぞれ一次側端子を備えている。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が導電バー４３の上側に取り付けられた場合、この分岐ブレーカ３の一次側端子は第１電圧極の導電バー４１と中性極の導電バー４３とに電気的に接続される。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が導電バー４３の下側に取り付けられた場合、この分岐ブレーカ３の一次側端子は第２電圧極の導電バー４２と中性極の導電バー４３とに電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３は、前側以外の２カ所の差込口３１内に一次側端子を備えており、この分岐ブレーカ３は導電バー４３の上側および下側の何れに取り付けられた場合でも、第１電圧極の導電バー４１と第２電圧極の導電バー４２に電気的に接続される。

電流計測器５は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（電路）に流れる電流（以下、「負荷電流」と称する）を個別に計測するように構成されている。電流計測器５は、図６に示すように、基板５１と、複数のコイル５２と、複数の計測部（半導体装置）５５と、演算部５６とを備えている。

基板５１は、左右方向に長尺な多層構造のプリント基板である。基板５１には、厚み方向に貫通する複数の第１孔５３が左右方向（基板５１の長手方向）に一定の間隔で並ぶように設けられている。また、基板５１には、厚み方向に貫通する複数の第２孔５４が左右方向に一定の間隔で並ぶように設けられている。複数の第２孔５４の各々は、対応する第１孔５３と前後方向に並ぶようにして、対応する第１孔５３の後側に設けられている。第１孔５３および第２孔５４は、接続端子４１１，４２１のうちの何れもが貫通可能な形状に形成されている。この基板５１は、接続端子４１１，４２１のうちの一方を第１孔５３に貫通させ、接続端子４１１，４２１のうちの他方を第２孔５４に貫通させた状態で、取付ベース４に取り付けられる。

基板５１には、複数ある第２孔５４の周囲にコイル５２がそれぞれ形成されている。各々のコイル５２は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルであり、第２孔５４内を通過する負荷電流（接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流）に応じた出力を発生するロゴスキコイルである。なお、本実施形態ではコイル５２が形成される孔（第２孔５４）は円形の孔となっているが、基板５１を貫通するように設けられていればよく、矩形の孔でも、基板５１の側縁に開放されたＵ字状の孔でもよい。また、本実施形態の電流計測器５では、第２孔５４の周囲にコイル５２が形成されているが、第１孔５３の周囲にコイル５２が形成されてもよい。また、本実施形態の電流計測器５では電流計測用のロゴスキコイルを備えるが、ロゴスキコイル以外の方法で電流を計測してもよい。例えば、ＧＭＲ（Giant Magneto Resistive effect）センサーやホール素子を用いて電流を計測しても良い。

基板５１には、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応してコイル５２が１個ずつ設けられており、隣接する２個のコイル５２を１組として、各組のコイル５２に対して１つずつ計測部５５が設けられている。各計測部５５の入力端と、対応する２つのコイル５２の出力端とは、基板５１の表面に形成された薄膜状の導電体からなる回路配線５７を介して電気的に接続されている。

各計測部５５は、図示は省略するが、増幅回路と、Ａ／Ｄ変換回路と、積分回路と、信号処理回路とを備えている。また、各計測部５５は、対応する２つのコイル５２から出力されるアナログ信号を時分割で交互に取得する。

増幅回路は、コイル５２から出力されるアナログ信号を増幅するアンプで構成されている。Ａ／Ｄ変換回路は、増幅回路から出力されるアナログ信号をディジタル信号に変換するように構成されている。積分回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタル信号を積分するように構成されている。

ここで、コイル５２から出力されるアナログ信号は、接続端子４１１，４２１に流れる負荷電流を微分した値となる。このため、積分回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタル信号を積分することで、接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流を示すディジタル信号を生成する。なお、本実施形態の計測部５５では、ディジタルフィルタにより積分回路を構成している。

信号処理回路は、積分回路から出力されるディジタル信号を処理することで、接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流のデータを生成するように構成されている。また、信号処理回路は、負荷電流のデータを電流信号として演算部５６に出力するように構成されている。

演算部５６は、図示しないが、Ａ／Ｄ変換回路と、信号処理回路とを備えている。Ａ／Ｄ変換回路は、計測ユニット６から出力される電圧信号をディジタルの電圧信号に変換するように構成されている。信号処理回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタルの電圧信号と、各計測部５５から出力される電流信号とに基づいて、複数の電路の各々についての瞬時電力を演算し、瞬時電力のデータを生成するように構成されている。また、信号処理回路は、瞬時電力のデータを電力信号として第１通信アダプタ７に出力するように構成されている。

計測ユニット６は、電流計測器５と電気的に接続されている。計測ユニット６は、主幹ブレーカ２の二次側に接続される電路から線間電圧を計測し、線間電圧のデータを電圧信号として電流計測器５へ出力する機能を有している。また、計測ユニット６には、分岐ブレーカ３に接続される電路以外の測定箇所（例えば主幹ブレーカ２の二次側の測定点）で電流を測定するためのカレントトランスが接続可能である。この場合、計測ユニット６は、カレントトランスを用いて測定した電流値と線間電圧とを用いて瞬時電力を演算し、瞬時電力のデータを第１通信アダプタ７に出力するように構成されている。

計測ユニット６は、何れかの分岐ブレーカ３の二次側端子に接続されており、この分岐ブレーカ３を介して動作電力を得る。また、計測ユニット６は、第１通信アダプタ７および第３通信アダプタ９に電気的に接続されており、内蔵の電源回路（図示せず）から第１通信アダプタ７および第３通信アダプタ９に動作に必要な電力を供給する機能も有している。なお、計測ユニット６は、導電バー４１，４２，４３（つまり主幹ブレーカ２の二次側）から動作電力が直接供給されるように構成されてもよい。

ところで、本実施形態の分電盤１では、図２に示すように、複数の分岐ブレーカ３の他に、二次連系ブレーカ１００が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続されている。二次連系ブレーカ１００は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。二次連系ブレーカ１００は、電力系統への逆潮流が許容されていない分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、例えば燃料電池（図示せず）やガス発電装置（図示せず）や蓄電装置などがある。

二次連系ブレーカ１００は、分岐ブレーカ３と同様に、一次側端子（図示せず）と、二次側端子１０１とを備えている。一次側端子には導電バー４１，４２，４３が電気的に接続され、二次側端子１０１には分散電源が電気的に接続される。つまり、二次連系ブレーカ１００は、主幹ブレーカ２の二次側と、分散電源との間に電気的に接続される。このため、二次連系ブレーカ１００は、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。なお、本実施形態の分電盤１が、二次連系ブレーカ１００を備えるか否かは任意である。

また、本実施形態の分電盤１は、キャビネット本体１１における主幹ブレーカ２の左側に、一次連系ブレーカ（図示せず）が取り付けられるスペースを有している。本実施形態のキャビネット本体１１では、図２に示すように、このスペースに支持台１３が取り付けられている。そして、一次連系ブレーカは、この支持台１３に取り付けられる。

一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。一次連系ブレーカは、電力系統への逆潮流が許容されている分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては例えば太陽光発電装置などがある。

一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と、二次側端子（図示せず）とを備えている。一次側端子には、主幹ブレーカ２の一次側端子２１が電気的に接続される。二次側端子には分散電源が電気的に接続される。つまり、一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と、分散電源との間に電気的に接続される。このため、一次連系ブレーカは、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。なお、本実施形態の分電盤１が、一次連系ブレーカを備えるか否かは任意である。

次に、分電盤用キャビネット１０の外部にある機器と通信を行う分電盤用内器である第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９について説明する。

第１通信アダプタ７は、需要家（本実施形態では戸建住宅）でのエネルギーの需給を管理するコントローラ（図示せず）との間で通信する機能を有している。コントローラは、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）用のコントローラであり、ＨＥＭＳに対応する機器（図示せず）の監視又は制御を行うように構成されている。ＨＥＭＳに対応する機器は、エネルギーの需給を把握するために必要な管理対象であればよい。このような機器には、例えば、照明器具、空調装置などの電気機器や電気自動車などのエネルギーを使用する機器、太陽光発電装置、燃料電池などのエネルギーを創出する機器、蓄電装置、および電気自動車のようなエネルギーを蓄える機器などを含む。なお、ＨＥＭＳに対応する機器は上記の機器に限定されるものではない。また、第２外部機器４００の機能を第１通信アダプタ７が備えていてもよい。この場合は、コントローラ機能を有する第１通信アダプタ７が、需要家でのエネルギーの需給を管理し、ＨＥＭＳに対応する機器の監視又は制御を行う。

第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）や、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。その他、第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ７とコントローラとの通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標） Ｌｉｔｅなどの通信プロトコルを用いてもよい。

また、第１通信アダプタ７は、電流計測器５および計測ユニット６から送信された瞬時電力の計測データを受信する。第１通信アダプタ７は、電流計測器５および計測ユニット６から受信した瞬時電力の計測データをもとに、各々の測定箇所について瞬時電力を所定時間にわたって電力量を積算し、得られた電力量のデータをコントローラに送信する。そして、コントローラでは、第１通信アダプタ７から受信した電力量の計測データを用いて機器の監視又は制御を行うように構成されている。このため、コントローラは、複数の電路の各々について電力量の演算結果に基づいて、各電路に接続された負荷機器の監視又は制御を行うことができる。

第１通信アダプタ７は、図７Ａ〜図７Ｄに示すように、合成樹脂の成型品からなる直方体状のケース７０を備えている。

ケース７０において、上面と後面とがなす角部には、上側および後側にそれぞれ開放された凹部７１が設けられている。凹部７１の底面には、第２通信アダプタ８の下部に設けられた第２コネクタ（図示せず）が着脱自在に接続される第１コネクタ（図示せず）が設けられている。凹部７１内に第２通信アダプタ８の下部を嵌め込み、第１通信アダプタ７の第１コネクタと第２通信アダプタ８の第２コネクタとを接続すると、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とが電気的且つ機械的に接続される。

また、ケース７０において、下面と後面とがなす角部には、下側および後側にそれぞれ開放された凹部７２が設けられている。凹部７２の底面には、第３通信アダプタ９の上部に設けられた第２コネクタ９３（図８Ａ参照）が着脱自在に接続される第１コネクタ７３が設けられている。凹部７２内に第３通信アダプタ９の上部を嵌め込み、第１通信アダプタ７の第１コネクタ７３と第３通信アダプタ９の第２コネクタ９３とを接続すると、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とが電気的且つ機械的に接続される。

なお、図７Ｃでは、第３通信アダプタ９の第２コネクタ９３が接続される第１コネクタ７３のみ図示してあり、第２通信アダプタ８の第２コネクタが接続される第１コネクタは、第１コネクタ７３と同様の構成を有しているので、図示は省略している。また、第２通信アダプタ８が備える第２コネクタは、第３通信アダプタ９が備える第２コネクタ９３と同様の構成を有しているので、図示は省略している。

ケース７０の左右の側面には、それぞれ、上下方向における同じ位置に、後側に開放された横溝７４１と、横溝７４１の前側から上側に向かって延びる縦溝７４２とが設けられている。縦溝７４２の後側には、左右方向における外側に突出するレール状の突起７５が設けられている。この突起７５の下部には、下側に近づくにつれて縦溝７４２の幅を広げるような傾斜面７５１が設けられている。

ケース７０の右側面には、固定ネジ７６１を回転自在な状態で保持するボス７６がケース７０と一体に設けられている。

ケース７０の前面には、動作状態や設定内容を表示するための７セグメントディスプレイからなる表示部７７１と、例えば発光ダイオードを光源とした動作表示のための複数個（本実施形態では例えば４個）の発光表示部７７２とを備える。また、ケース７０の前面には、各種の操作を行うための操作ボタン７８１，７８２が設けられている。

ケース７０の下部の前側には、レセプタクルコネクタ７９１，７９２が、ケーブルの接続方向を下向きにして設けられている。レセプタクルコネクタ７９１には、計測ユニット６からのケーブル（図示せず）に結線されたプラグコネクタ（図示せず）が着脱自在に接続される。レセプタクルコネクタ７９２には、計測ユニット６から第３通信アダプタ９に動作電力を供給するためのケーブル（図示せず）に結線されたプラグコネクタ（図示せず）が、着脱自在に接続される。このレセプタクルコネクタ７９２は、分電盤１が第３通信アダプタ９を備えていない場合に、計測ユニット６から第３通信アダプタ９に配線されるケーブルのプラグコネクタを仮保持するためのもので、第１通信アダプタ７の内部回路には電気的に接続されていない。また、本実施形態の第１通信アダプタ７は、コントローラとの間で無線通信方式で通信を行うが、コントローラとの間で有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信を行ってもよい。第１通信アダプタ７がコントローラとの間で有線通信を行う場合、レセプタクルコネクタ７９２の左側にある角柱状の突出部７９３の下面に、有線通信のための通信ケーブルを接続するためのコネクタ（図示せず）を備えればよい。

第２通信アダプタ８は、電力メータ（図示せず）との間で通信する機能を有している。電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）との間で通信を行うことにより、遠隔検針を可能にするように構成されている。また、電力メータは、第２通信アダプタ８との間で通信することにより、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ８に送信することができる。要請情報とは、電力供給事業者などが運営するサーバから需要家に向けて送信される電力の消費を抑制するための要請である。なお、第２通信アダプタ８と電力メータとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）等の無線通信でもよいし、有線ＬＡＮや電力線搬送通信等の有線通信でもよい。

第２通信アダプタ８は、電力メータから受信した計量値を第１通信アダプタ７へ送信するように構成されていることが望ましい。この場合、第１通信アダプタ７との間で通信するコントローラは、計量値をもとに機器の監視又は制御を行うように構成されてもよい。この構成では、コントローラは、電力メータから送信される計量値に基づいて機器の監視又は制御を行うことができる。

第２通信アダプタ８は、図１、図２、および図９に示すように、合成樹脂の成型品からなるケース８０を備えている。ケース８０の下部には、ケース７０の凹部７１に後側から嵌め込まれる突出部（図示せず）が設けられている。この突出部の前面には、凹部７１に設けられたレセプタクルコネクタに着脱自在に接続されるプラグコネクタ（図示せず）が設けられている。ケース８０の突出部がケース７０の凹部７１内に嵌め込まれるように、ケース７０をケース８０に被せると、ケース７０側のレセプタクルコネクタとケース８０側のプラグコネクタとが互いに接続される。これにより、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とが電気的且つ機械的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続される。

また、ケース８０の左右の側面には、それぞれ、上下方向における同じ位置に、後側に開放された横溝８１１と、横溝８１１の前側から上側に向かって延びる縦溝８１２とが設けられている。縦溝８１２の後側には、左右方向における外側に突出するレール状の突起８２が設けられている。この突起８２の下部には、下側に近づくにつれて縦溝８１２の幅を広げるような傾斜面８２１が設けられている。

第３通信アダプタ９は、太陽光発電装置（図示せず）、蓄電装置（図示せず）、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置（図示せず）の少なくとも１つとの間で通信する機能を有している。なお、電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。また、第３通信アダプタ９は、ガスメータ（図示せず）と水道メータ（図示せず）との少なくとも一方との通信機能を有している。ガスメータや水道メータは使用量が一定量だけ増加するごとにパルス信号を出力する。第３通信アダプタ９は、ガスメータや水道メータからパルス信号を受信し、予め決められている１パルス当たりの使用量の換算値（換算レート）を用いて、ガスや水道水の使用量に換算する。

第３通信アダプタ９と太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置との間の通信方式は、例えばＲＳ−４８５などの有線通信とする。なお、第３通信アダプタ９は、例えばヒートポンプ技術を利用した貯湯型の給湯装置などと通信可能であってもよい。また、第３通信アダプタ９とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信とする。但し、第３通信アダプタ９とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。

第３通信アダプタ９は、図８Ａ，図８Ｂに示すように、合成樹脂の成型品からなるケース９０を備えている。ケース９０の下部には、電線の芯線が接続される速結構造の端子台９１が設けられている。ケース９０の上部には、ケース７０の凹部７２に後側から嵌め込まれる突出部９２が設けられている。この突出部９２の前面には、凹部７２に設けられた第１コネクタ７３に着脱自在に接続される第２コネクタ９３が設けられている。ケース９０の突出部９２がケース７０の凹部７２内に嵌め込まれるように、ケース７０をケース９０に被せると、ケース７０側の第１コネクタ７３とケース９０側の第２コネクタ９３とが互いに接続される。これにより、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とが電気的且つ機械的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続される。

ケース９０の左右の側面には、それぞれ、上下方向における同じ位置に、後側に開放された横溝９４１と、横溝９４１の前側から上側に向かって延びる縦溝９４２とが設けられている。縦溝９４２の後側には、左右方向における外側に突出するレール状の突起９５が設けられている。この突起９５の下部には、下側に近づくにつれて縦溝９４２の幅を広げるような傾斜面９５１が設けられている。

ケース９０の前面にはレセプタクルコネクタ９６が設けられている。レセプタクルコネクタ９６には、計測ユニット６から第３通信アダプタ９に動作電力を供給するためのケーブル（図示せず）に結線されたプラグコネクタ（図示せず）が、着脱自在に接続される。

また、ケース９０の前面の上部には複数個（本実施形態では例えば４個）の発光表示部９７が左右方向に並べて取り付けられている。複数の発光表示部９７は例えば発光ダイオードを光源とし、それぞれ対応する機器との通信状態を表示するために用いられる。これらの発光表示部９７は、ケース９０の前面において、突出部７９３の下側の領域以外の領域であって、突出部７９３の下側の領域に対して右側に配置されている。したがって、第１通信アダプタ７がコントローラとの間で有線通信を行う場合に、通信ケーブルが接続されるコネクタが突出部７９３の下面に設けられたとしても、このコネクタに接続された通信ケーブルが発光表示部９７の前側にかかりにくくなる。よって、発光表示部９７による表示を視認する際に、突出部７９３に設けたコネクタに接続される通信ケーブルが邪魔になりにくくなり、発光表示部９７の表示を確認しやすくなる。また、ケース９０の前面の左下には、例えば通電表示用の発光表示部９８が設けられている。

なお、本実施形態では、分電盤１の外部にある機器と通信を行う分電盤用内器が第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９の３つの通信アダプタで構成されているが、少なくとも第１通信アダプタ７を備えていればよい。外部との通信機能を備える分電盤用内器として第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を備えるかは任意であり、必要に応じて第１通信アダプタ７に接続して使用すればよい。また、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とは別体に形成されているが、第１通信アダプタ７に、第２通信アダプタ８や第３通信アダプタ９の機能をもたせてもよい。

以上のような第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とは、図１、図５、及び図９に示すような取付部材２００を用いてキャビネット本体１１に取り付けられる。

取付部材２００は、合成樹脂の成型品からなり、キャビネット本体１１に固定される固定部２０１と、第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８および第３通信アダプタ９がそれぞれ取り付けられる取付部２０４，２０５，２０６とを備える。

固定部２０１は、取付部材２００がキャビネット本体１１に取り付けられた状態を前方から見た場合に、上下方向に細長い矩形板状となるように形成されている。固定部２０１にはネジ２２０を通すための貫通孔２１０が上下２カ所に設けられている。この貫通孔２１０に通したネジ２２０をキャビネット本体１１の底壁に設けられたネジ部孔にねじ込むことによって、固定部２０１（すなわち取付部材２００）がキャビネット本体１１に固定されるようになっている。また、固定部２０１には、左右方向における中央部から前側に突出する山形の突出部２１１が設けられている。

固定部２０１の左右の側縁（左右の長辺部分）からは、それぞれ前方に突出する壁２０２が設けられている。各々の壁２０２は、後側の辺と前側の辺とが平行し、且つ、後側の辺に比べて前側の辺の方が長さが長くなるような台形形状に形成されている。ここにおいて、左右の壁２０２と突出部２１１の間の空間が配線の収納スペース２１２となっている。なお、突出部２１１に配線を巻き付けてもよい。この場合、配線を収納スペース２１２に収納しやすくなる。また、突出部２１１は、図１および図５に示すように複数箇所にわかれて設けられてもよいし、１箇所に設けられていてもよい。

各々の壁２０２の先端縁からは、それぞれ左右方向における外向き（対向する壁２０２と反対向き）に突出する鍔部２０３が設けられている。左右の鍔部２０３の各々には、第１通信アダプタ７を取り付けるための取付部２０４と、第２通信アダプタ８を取り付けるための取付部２０５と、第３通信アダプタ９を取り付けるための取付部２０６とが設けられている。

取付部２０４には、第１通信アダプタ７の側面に設けられた突起７５が上側から挿入される溝２０４１が形成されている。

取付部２０５には、第２通信アダプタ８の側面に設けられた突起８２が上側から挿入される溝２０５１が形成されている。

取付部２０６には、第３通信アダプタ９の側面に設けられた突起９５が上側から挿入される溝２０６１が形成されている。

また、右側の鍔部２０３には、鍔部２０３の外側縁から外側に張り出すように突出部２０７が設けられている。突出部２０７は、第１通信アダプタ７のボス７６に対応する位置に設けられており、突出部２０７にはボス７６に保持された固定ネジ７６１がネジ止めされるネジ部２０８が設けられている。

ここで、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とを取付部材２００に取り付ける方法について説明する。

先ず、第１通信アダプタ７の凹部７１に第２通信アダプタ８の下部を後側から嵌め込み、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８のコネクタ同士を接続することによって、第２通信アダプタ８を第１通信アダプタ７に取り付ける。また、第１通信アダプタ７の凹部７２に第３通信アダプタ９の上部を後側から嵌め込み、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９のコネクタ同士を接続することによって、第３通信アダプタ９を第１通信アダプタ７に取り付ける。

このようにして、第１通信アダプタ７に第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とが取り付けられた状態で、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とを取付部材２００に取り付ける方法について説明する。

一体的に接続された第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とを、取付部材２００の鍔部２０３に前側から近づけ、取付部２０４を横溝７４１に、取付部２０５を横溝８１１に、取付部２０６を横溝９４１にそれぞれ挿入させる。ここで、ケース７０，８０，９０の背面が鍔部２０３の前面に当接する位置まで移動させられた状態では、取付部２０４，２０５，２０６は、対応する第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を保持しておらず、この位置が第１の位置となる。この第１の位置では、突起７５が溝２０４１に挿入可能な位置に移動し、突起８２が溝２０５１に挿入可能な位置に移動し、突起９５が溝２０６１に挿入可能な位置に移動している。そして、一体的に接続された第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とを第１の位置から下側へスライド移動させると、取付部２０４の溝２０４１内に突起７５が挿入される。また、取付部２０５の溝２０５１内に突起８２が挿入され、取付部２０６の溝２０６１内に突起９５が挿入される。これにより、取付部２０４，２０５，２０６は、対応する第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を保持した状態となり、この位置を第２の位置という。ここにおいて、突起７５の下側の角には傾斜面７５１が形成され、突起８２の下側の角には傾斜面８２１が形成され、突起９５の下側の角には傾斜面９５１が形成されている。したがって、突起７５が溝２０４１に上側から挿入されると、溝２０４１の端面に傾斜面７５１が当たることで、ケース７０の背面が鍔部２０３側に押しつけられ、ケース７０と鍔部２０３との間に隙間ができにくくなる。同様に、突起８２が溝２０５１に上側から挿入されると、溝２０５１の端面に傾斜面８２１が当たることで、ケース８０の背面が鍔部２０３側に押しつけられ、ケース８０と鍔部２０３との間に隙間ができにくくなる。また、突起９５が溝２０６１に上側から挿入されると、溝２０６１の端面に傾斜面９５１が当たることで、ケース９０の背面が鍔部２０３側に押しつけられ、ケース９０と鍔部２０３との間に隙間ができにくくなる。よって、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とが取付部材２００に取り付けられた状態では、ケース７０，８０，９０と鍔部２０３との間に隙間ができにくくなり、ケース７０，８０，９０のがたつきが低減される。

そして、一体的に接続された第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とが第１の位置から第２の位置までスライド移動させられると、ボス７６に保持された固定ネジ７６１が突出部２０７のネジ部２０８にねじ込み可能な位置に移動する。この状態で、固定ネジ７６１がネジ部２０８にねじ込まれると、一体的に接続された第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９のスライド移動が規制されることになる。したがって、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とが取付部材２００に取り付けられた状態で保持されることになる。

ところで、第１通信アダプタ７が第１の位置にある状態で固定ネジ７６１の先端が当たる位置まで突出部２０７が設けられていない場合、第１通信アダプタ７が第２の位置へ移動する途中で固定ネジ７６１の先端が突出部２０７の縁に引っ掛かる可能性がある。それに対して、本実施形態では、第１通信アダプタ７が第１の位置と第２の位置との間でスライド移動する場合に、ボス７６に保持された固定ネジ７６１が移動する範囲の全体に亘って突出部２０７が設けられている。したがって、第１通信アダプタ７を第１の位置から第２の位置までスライド移動させる場合に、固定ネジ７６１の先端が突出部２０７の縁に引っ掛かりにくくなり、第１通信アダプタ７を第２の位置までスムーズにスライド移動させることができる。

以上説明したように、本実施形態の取付部材２００は、固定部２０１と、取付部２０４，２０５，２０６とを備える。固定部２０１は箱状の分電盤用キャビネット１０の内壁に固定される。取付部２０４，２０５，２０６には、分電盤用キャビネット１０に収納されて分電盤用キャビネット１０の外部にある機器と通信を行う分電盤用内器（本実施形態では例えば第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９）が取り付けられる。取付部２０４，２０５，２０６は、分電盤用内器の後側に空間が設けられた状態で分電盤用内器が取り付けられるように構成されている。このような取付部材２００を用いることで、分電盤用キャビネット１０の外部にある機器と通信を行う分電盤用内器を、この分電盤用内器の後側に空間が設けられた状態で分電盤用キャビネット１０に取り付けることができる。したがって、分電盤用内器で発生した熱を逃がしやすくできる。なお、本実施形態の取付部材２００には、３台の分電盤用内器（第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９）が取り付けられているが、少なくとも１台の分電盤用内器が取付部材２００に取り付けられていればよい。

本実施形態の取付部材２００において、取付部材２００が、矩形板状に形成された固定部２０１の両側からそれぞれ同じ方向に突出する壁２０２を備え、各々の壁２０２の先端側に取付部２０４，２０５，２０６が設けられてもよい。そして、各々の壁２０２の間の空間を、取付部２０４，２０５，２０６に取り付けられた分電盤用内器に接続される配線の収納スペースとしてもよい。このように、分電盤用内器の発熱を逃がすために設けた空間を配線の収納スペースに兼用しているから、分電盤用キャビネットを全体として小型にできる。

また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、前面が開口した箱状のキャビネット本体１１、及び分電盤用内器の一部を貫通孔１６２１，１６２２から露出させた状態でキャビネット本体１１の前面の開口部１４を覆う蓋（内蓋１６）を備える。そして、蓋の後面に分電盤用内器の前面を近接させた状態で、分電盤用内器が取付部２０４，２０５，２０６に取り付けられるように取付部２０４，２０５，２０６が構成される。取付部２０４，２０５，２０６に取り付けられた分電盤用内器の前面が蓋の後面に近接して配置されるので、蓋の貫通孔１６２１，１６２２から露出する分電盤用内器の部位（本実施形態では表示部７７１、操作ボタン７８１）の視認性や操作性が向上する。

また、本実施形態の取付部材２００において、取付部２０４，２０５，２０６は分電盤用内器（本実施形態では例えば第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９）の一部を保持してもよい。分電盤用内器の一部を取付部２０４，２０５，２０６が保持していない位置を第１の位置という。分電盤用内器の一部を取付部２０４，２０５，２０６が保持した状態となる位置を第２の位置という。そして、第１の位置から第２の位置まで分電盤用内器をスライド移動させることによって、分電盤用内器が取り付けられるように取付部２０４，２０５，２０６が構成されてもよい。これにより、分電盤用内器を第１の位置から第２の位置までスライド移動させることによって、分電盤用内器が取付部材２００に取り付けられるから、工具などを必要とせずに分電盤用内器を取付部材２００に取り付けることができる。

また、本実施形態の取付部材２００において、分電盤用内器を第２の位置にスライド移動させた状態で、分電盤用内器のスライド移動を規制する規制部（本実施形態では第１通信アダプタ７に保持させた固定ネジ７６１がねじ込まれるネジ部２０８）を備えてもよい。規制部が分電盤用内器のスライド移動を規制することで、分電盤用内器が取付部材２００に取り付けられた状態を保持することができる。

また、本実施形態の分電盤用内器は、本実施形態の取付部材２００を用いて分電盤用キャビネット１０に取り付けられる通信機能を具備した分電盤用内器であり、第１の内器と第２の内器を備える。第１の内器（第１通信アダプタ７）は取付部材２００に取り付けられる。第２の内器（第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９）は、第１の内器（第１通信アダプタ７）の後部に設けられた第１コネクタ（例えば第１コネクタ７３）に着脱自在に接続される第２コネクタ（例えば第２コネクタ９３）を有する。第２の内器は、第２コネクタを第１コネクタに接続させることによって第１の内器に取り付けられた状態で、第１の内器と共に取付部材２００に取り付けられる。第１の内器を取付部材２００に取り付けることで、第１の内器に取り付けられた第２の内器を第１の内器とともに取付部材２００に取り付けることができる。分電盤用内器は本実施形態の取付部材２００を用いて分電盤用キャビネット１０に取り付けられるので、分電盤用内器で発生した熱を逃がしやすくできる。なお、本実施形態では第１の内器に対して２台の
また、本実施形態の分電盤は、本実施形態の取付部材２００と、取付部材２００に取り付けられる分電盤用内器（第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９）と、分電盤用キャビネット１０とを備える。この分電盤用キャビネット１０は、取付部材２００に取り付けられた分電盤用内器を収納する。分電盤用内器は本実施形態の取付部材２００を用いて分電盤用キャビネット１０に取り付けられるので、分電盤用内器で発生した熱を逃がしやすくできる。

なお、本実施形態の分電盤１では、第３通信アダプタ９は、太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置との通信機能と、ガスメータ、水道メータとの通信機能を両方共に備えているが、各々の通信機能を個別に有する２つのアダプタで構成されていてもよい。

１ 分電盤
７ 第１通信アダプタ（分電盤用内器、第１の内器）
８ 第２通信アダプタ（分電盤用内器、第２の内器）
９ 第３通信アダプタ（分電盤用内器、第２の内器）
１０ 分電盤用キャビネット
１１ キャビネット本体
１４ 開口部
１６ 内蓋（蓋）
７０，８０，９０ ケース
７３ 第１コネクタ
７５，８２，９５ 突起
７６ ボス
９３ 第２コネクタ
１６２，１６３，１６４，１６５ 蓋板（蓋）
２００ 取付部材
２０１ 固定部
２０２ 壁
２０３ 鍔部
２０４，２０５，２０６ 取付部
２０７ 突出部
２０８ ネジ部（規制部）
７４１，８１１，９４１ 横溝
７４２，８１２，９４２ 縦溝
７６１ 固定ネジ
１６２１，１６２２ 貫通孔
２０４１，２０５１，２０５２ 溝

Claims (7)

1. 箱状の分電盤用キャビネットの内壁に固定される固定部と、
   前記分電盤用キャビネットに収納されて前記分電盤用キャビネットの外部にある機器と通信を行う分電盤用内器が取り付けられる取付部と、
   前記固定部の両側からそれぞれ同じ方向に突出する突出部位とを備え、
   各々の前記突出部位の先端側に前記取付部が設けられ、
   前記取付部は、前記分電盤用内器の後側において各々の前記突出部位の間に空間が設けられ、前記分電盤用内器の後面が前記空間に面した状態で前記分電盤用内器が取り付けられるように構成され、
   各々の前記突出部位の間の前記空間が、前記取付部に取り付けられた前記分電盤用内器に接続される配線の収納スペースとなることを特徴とする分電盤用内器の取付部材。
2. 前記固定部の両側からそれぞれ突出する前記突出部位は、矩形板状に形成された前記固定部の両側からそれぞれ同じ方向に突出する壁であり、
   各々の前記壁の先端側に前記取付部が設けられることを特徴とする請求項１記載の分電盤用内器の取付部材。
3. 前面が開口した箱状のキャビネット本体、及び前記分電盤用内器の一部を貫通孔から露出させた状態で前記キャビネット本体の前面の開口部を覆う蓋を備えた前記分電盤用キャビネットの前記蓋の後面に前記分電盤用内器の前面を近接させた状態で、前記分電盤用内器が前記取付部に取り付けられるように前記取付部が構成されたことを特徴とする請求項１又は２の何れか記載の分電盤用内器の取付部材。
4. 前記取付部は、前記分電盤用内器の一部を保持し、
   前記分電盤用内器の一部を前記取付部が保持していない第１の位置から、前記分電盤用内器の一部を前記取付部が保持した状態となる第２の位置まで前記分電盤用内器をスライド移動させることによって、前記分電盤用内器が取り付けられるように前記取付部が構成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の分電盤用内器の取付部材。
5. 前記分電盤用内器を前記第２の位置にスライド移動させた状態で、前記分電盤用内器のスライド移動を規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項４記載の分電盤用内器の取付部材。
6. 請求項１乃至５の何れか１項に記載の取付部材を用いて前記分電盤用キャビネットに取り付けられる通信機能を具備した前記分電盤用内器であって、
   前記取付部材に取り付けられる第１の内器と、
   前記第１の内器の後部に設けられた第１コネクタに着脱自在に接続される第２コネクタを有し、前記第２コネクタを前記第１コネクタに接続させることによって前記第１の内器に取り付けられた状態で、前記第１の内器と共に前記取付部材に取り付けられる第２の内器とを備えることを特徴とする分電盤用内器。
7. 請求項１乃至５の何れか１項に記載の取付部材と、前記取付部材に取り付けられる前記分電盤用内器と、前記取付部材に取り付けられた前記分電盤用内器を収納する分電盤用キャビネットとを備えたことを特徴とする分電盤。

Images