JP7203345B2 - 電気機器及び分電盤 - Google Patents

Description

本開示は、一般に電気機器及び分電盤に関し、より詳細にはノイズ発生源と通信用のハーネスとが同一基板に設けられた電気機器及び分電盤に関する。

従来、電源ＩＣ等で発生するノイズを低減する技術が知られている（例えば、特許文献１）。

特許文献１では、電源ユニットの電源出力部とは独立にＧＮＤ端子を設け、電源ユニットのＧＮＤ端子と、電源ユニットの接続先の機器に設けられた基板のＧＮＤ端子と、を機械的に接続している。この構成により、電源ユニットからのノイズを低減している。

特開２００２－２１８７５５号公報

特許文献１では、上記構成を備えることで、電源ユニットのノイズ発生源からパターン配線を介して出力されるノイズを低減することができる。特許文献１の電源ユニットを、分電盤等に設けられ、電力データを送信する電気機器に設けた場合、分電盤において電気機器を設置するためのスペースに限りがある。そのため、電源ユニットの基板の設計上、ケーブル（ハーネス）を用いた配線を行う場合がある。この場合、ケーブルがアンテナとして作用し、電源ユニットのノイズ発生源から空間に放射されるノイズを受信し、ノイズが低減されない可能性がある。

本開示は上記課題に鑑みてなされ、ノイズ発生源を有する基板上にハーネスが設けられた場合であってもノイズ発生源から放射されるノイズの影響を低減することができる電気機器、及び分電盤を提供することを目的とする。

本開示の一態様に係る電気機器は、通信用のハーネスと、ノイズを放射するノイズ発生源となる部品と、基板と、ノイズ対策構造と、筐体と、を備える。前記基板では、前記ハーネスの接続部位と、前記部品とが同一面に配置されている。前記筐体は、前記ハーネス、前記部品及び前記基板を収納する。前記ノイズ対策構造は、前記部品から放射されるノイズが与える前記ハーネスへの影響を低減する。前記ノイズ対策構造は、前記筐体において前記基板と対向する内側面上に前記ハーネスの少なくとも一部を接触させて這わす構造である。前記基板の表面または前記部品の表面を前記基板の法線方向に沿って見た場合に、前記ハーネスの前記内側面上に接触させて這わせた部分の少なくとも一部は、前記基板の表面または前記部品の表面と重なっている。前記基板には、前記ハーネスを支持する支持部材が実装されていない。

本開示の一態様に係る分電盤は、前記電気機器と、主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカに電気的に接続される１つ以上の分岐ブレーカとを備える。

この開示によると、ノイズ発生源を有する基板上にハーネスが設けられた場合であってもノイズ発生源から放射されるノイズの影響を低減することができる。

図１Ａは、実施形態１に係る通信アダプタを右方向から見た断面図である。図１Ｂは、同上の通信アダプタを前方向から見た断面図である。 図２は、同上の通信アダプタを備える分電盤の正面図である。 図３Ａは、同上の通信アダプタの分解斜視図である。図３Ｂは、同上の通信アダプタが備える通信ポートの拡大図である。 図４は、同上の通信アダプタを上方向から見た断面図である。 図５Ａは、変形例に係る通信アダプタを右方向から見た断面図である。図５Ｂは、同上の通信アダプタを上方向から見た断面図である。 図６Ａは、実施形態２に係る通信アダプタを右方向から見た断面図である。図６Ｂは、同上の通信アダプタを前方向から見た断面図である。 図７Ａは、実施形態３に係る通信アダプタを右方向から見た断面図である。図７Ｂは、同上の通信アダプタが備えるハーネスの一部拡大図である。

以下に説明する各実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

（実施形態１）
以下、本開示に係る電気機器としての通信アダプタ６及び分電盤１について、図１Ａ～図４を参照しながら説明する。

なお、本実施形態では、分電盤１が戸建住宅に用いられる場合を例示するが、この例に限らず、分電盤１は、集合住宅の各住戸、事務所、店舗等に用いられてもよい。また、以下の説明では特に断りがない限り、図２の左右上下を分電盤１の上下左右と規定し、図２の紙面に垂直な方向を分電盤１の前後方向（手前が前方向）と規定するが、これらの方向は分電盤１を取り付ける向きを規定する趣旨ではない。

本実施形態の分電盤１は、図２に示すように、キャビネット１１と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、電流計測装置４と、通信アダプタ６とを備えている。なお、通信アダプタ６は、分電盤１とは別の筐体（キャビネット）に設けられてもよい。

キャビネット１１は、例えば合成樹脂製であって、図２に示すように前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット１１は、少なくとも主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、電流計測装置４を収納する空間を有している。

また、本実施形態の分電盤１では、キャビネット１１は、通信アダプタ６を収納する空間をさらに有している。キャビネット１１には、キャビネット１１の前面を閉塞する位置と開放する位置との間で移動可能な外蓋１２が取り付けられる。

主幹ブレーカ２は、一次側端子と、二次側端子とを備えている。本実施形態の分電盤１では配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ２の一次側端子には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線が電気的に接続される。主幹ブレーカ２の二次側端子には、各分岐ブレーカ３が電気的に接続される。

各分岐ブレーカ３は、中性極の導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ（図２の例では、１１個ずつ）左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、それぞれ一次側端子と、二次側端子とを備えている。

分岐ブレーカ３の一次側端子は、主幹ブレーカ２の二次側端子に電気的に接続される。また、分岐ブレーカ３の二次側端子には、複数の電路の各々が電気的に接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された電路には、例えば照明器具や給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。

電流計測装置４は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（電路）に流れる電流を計測するように構成されている。つまり、本実施形態の電流計測装置４では、複数の分岐ブレーカ３の各々に流れる電流を計測する。

通信アダプタ６は、主幹ブレーカ２に流れる電流を計測する主幹電流計測装置及び電流計測装置４と電気的に接続されている。通信アダプタ６は、電流計測装置４及び主幹電流計測装置が計測した電流の値のそれぞれを電力値に変換する計測ユニットを有している。

通信アダプタ６は、系統電源（商用電源）から供給された電力から通信アダプタ６が駆動する電力を生成する。

通信アダプタ６は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という。）の制御を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能を有している。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、消費電力の管理対象であれば足り、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、テレビ受像機などを含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。

通信アダプタ６とコントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）や、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。また、通信アダプタ６とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信であってもよい。

さらに、通信アダプタ６とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ（登録商標）などを用いてもよい。

本実施形態の分電盤１では、通信アダプタ６の計測ユニットは、電流計測装置４が計測した複数の電路の各々の電流値を電流計測装置４から受け取る。さらに、計測ユニットは、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。通信アダプタ６の計測ユニットは、電流計測装置４及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値に変換する。通信アダプタ６は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、通信アダプタ６と通信するコントローラは、複数の電路の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御することができる。

通信アダプタ６は、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つとの間で通信する機能を有している。なお、電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。

また、通信アダプタ６は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。

通信アダプタ６と太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置との間の通信方式は、例えばＲＳ－４８５などの有線通信とする。なお、通信アダプタ６は、例えば貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））などと通信可能であってもよい。ただし、通信アダプタ６とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。

通信アダプタ６は、図１Ａ、図１Ｂに示すように、第1筐体６０と、第２筐体７０と、電源基板１００と、無線基板２００とを備える。通信アダプタ６は、電流計測装置４及び主幹電流計測装置が計測した電流の値のそれぞれを電力値に変換する計測ユニットを形成する回路を有する。通信アダプタ６は、ガスメータ、水道メータ等との間の通信を行うための通信線を接続する複数の通信ポート８０を備える（図３Ａ、図３Ｂ参照）。

第１筐体６０は、第１蓋部６１と第１底部６２とを有し、第２筐体７０を収納する。第２筐体７０は、第２蓋部７１と第２底部７２とを有し、電源基板１００及び無線基板２００を収納する。電源基板１００及び無線基板２００が固定された第２蓋部７１を第２底部７２に嵌め込む。第２蓋部７１が嵌め込まれた第２底部７２を第１底部６２にねじ等で固定し、第１蓋部６１を嵌め込むことで、通信アダプタ６が形成される。なお、第１筐体６０（第１蓋部６１及び第１底部６２）は、通信アダプタ６が、分電盤１の内部に設けられる場合には、必須の構成要素ではない。図１Ａ，１Ｂ，３Ａ～５Ｂでは、第１筐体６０が設けられている通信アダプタ６について図示している。また、図２では、第１筐体６０（第１蓋部６１及び第１底部６２）が設けられていない通信アダプタ６について図示している。

無線基板２００は、コントローラと無線通信を行うための回路等を有している。通信アダプタ６は、通信ポート８０と接続されたガスメータ、水道メータ等から出力されたパルス信号を、通信ポート８０及び無線基板２００を介してコントローラへ出力する。

電源基板１００は、何れかの分岐ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続されており、この分岐ブレーカ３を介して電源用の電力が供給される。電源基板１００は、この電源用の電力に基づいて通信アダプタ６の電源用の電力を生成し、生成した電源用の電力を各回路に供給するように構成されている。なお、電源基板１００は、分岐ブレーカ３を介さず直接、電源用の電力が供給されるように構成されていてもよい。

電源基板１００は、通信アダプタ６の電源用の電力を生成及び制御するために、電源ＩＣ１１０と、電解コンデンサ、トランス等の複数の電子部品１１５とを有している。電源ＩＣ１１０及び複数の電子部品１１５は、電源基板１００の厚さ方向における面１０１に設けられている。つまり、電源ＩＣ１１０及び複数の電子部品１１５は、電源基板１００の同一面上に設けられている。

電源ＩＣ１１０は、例えばスイッチングレギュレータである。電源ＩＣ１１０は、例えば１５０～２５０ｋＨｚ（例えば、１８０ｋＨｚ）のスイッチング周波数の信号でスイッチング動作する。

電源基板１００は、２つのコネクタ１２１，１２２と、通信用のハーネス１２０とを、さらに有している。コネクタ１２１，１２２は、電源基板１００の面１０１に設けられている。つまり、コネクタ１２１，１２２、電源ＩＣ１１０及び複数の電子部品１１５は、同一面上に設けられている。

ハーネス１２０の一端はコネクタ１２１に、他端はコネクタ１２２にそれぞれ接続されている。これにより、ハーネス１２０の一端はコネクタ１２１を介して電源基板１００に、ハーネス１２０の他端はコネクタ１２２を介して電源基板１００に、それぞれ電気的に接続されている。つまり、電源基板１００では、ハーネス１２０の接続部位と、部品とが同一面に配置されている。コネクタ１２１は各通信ポート８０と電気的に接続されている。つまり、ハーネス１２０の一端はコネクタ１２１に、他端はコネクタ１２２にそれぞれ接続されている状態では、各通信ポート８０とコネクタ１２２とは電気的に接続されている。

ハーネス１２０は、複数の通信線を含んでいる。ここでは、ハーネス１２０は、例えば４本の通信線を含み、全二重通信を可能とする。

コネクタ１２１，１２２は、ハーネス１２０の接続方向が電源基板１００の面１０１の面方向と直交する方向と同一になるように、電源基板１００に設けられている（図１Ａ、図１Ｂ、図４参照）。これにより、ハーネス１２０の両端、つまりコネクタ１２１，１２２との接続部位が、接続方向に沿うようにハーネス１２０がコネクタ１２１，１２２に接続される。

ハーネス１２０の少なくとも中央部位Ｂ１は、第２底部７２の内側面７２ａに這わせるように設けられている。

電源ＩＣ１１０は、上述したように、所定の周波数（例えば、１８０ｋＨｚ）の信号で動作している。このとき、電源ＩＣ１１０は、２次高調波、３次高調波の信号（ノイズ）を周囲に放射している。そのため、電源ＩＣ１１０とハーネス１２０との距離が短いと、ハーネス１２０がアンテナとして機能し、電源ＩＣ１１０から放射される２次高調波、３次高調波の信号（ノイズ）を受信してしまう。ハーネス１２０は、コネクタ１２１を介して各通信ポート８０と電気的に接続しているので、ノイズを受信すると、ノイズが伝導ノイズとして各通信ポート８０に伝導してしまう。これにより、予め定められた公の規格を満たさない可能性がある。

そこで、ハーネス１２０がノイズを受信しないように、電源ＩＣ１１０とハーネス１２０との距離を十分にとる必要がある。本実施形態では、ハーネス１２０のうち少なくとも一部である中央部位Ｂ１を、内側面７２ａに這わしている。これにより、ハーネス１２０は、電源ＩＣ１１０から離れているので、ハーネス１２０がノイズを受信する可能性を低くすることができる。したがって、公の規格を満たさない可能性、及びガスメータ、水道メータ等からのパルス信号のＳＮ比が変化するといった可能性を低くすることができる。

電源基板１００と略直交する方向であって電源ＩＣ１１０の中央部から第２底部７２に向う方向にノイズが密に放射されている。そこで、ハーネス１２０の中央部位Ｂ１のうち、特に前後方向において電源ＩＣ１１０と対向する部位Ｂ２を、第２底部７２の内側面７２ａに這わす構成とすることが好ましい。ハーネス１２０の部位Ｂ２と電源ＩＣ１１０との前後方向における距離を長くすることで、ハーネス１２０の部位Ｂ２が電源ＩＣから放射されるノイズの影響を小さくすることができる。これにより、ノイズが伝導ノイズとして各通信ポート８０に伝導してしまう可能性を低くすることができる。

ここで、電源基板１００から電源ＩＣ１１０の先端までの距離Ｌ１よりも電源基板１００から先端まで距離Ｌ２が長い電子部品１１５（以下、基準部品１１６という）が存在する場合を想定する。この場合、距離Ｌ２を基準として、電源基板１００からハーネス１２０の中央部位Ｂ１（部位Ｂ２）までの距離Ｌ３が距離Ｌ２と同等又は長くなるように、内側面７２ａにハーネス１２０の少なくとも中央部位Ｂ１（特に部位Ｂ２）を這わす構成であってもよい。ハーネス１２０の少なくとも中央部位Ｂ１（部位Ｂ２）が、基準部品１１６と、第２筐体の内側面７２ａとの間に存在する場合も、内側面７２ａに這わせるように設けられているという概念に含める。ここで、距離Ｌ３は、電源基板１００から中央部位Ｂ１（部位Ｂ２）におけるハーネス１２０の軸の中心までの距離である。

本実施形態において、第２底部７２の内側面７２ａにフック形状の複数（例えば、３つ）の保持部７３を設けてもよい（図５Ａ、図５Ｂ参照）。

ハーネス１２０をコネクタ１２１，１２２に接続させることで、ハーネス１２０の端部を電源基板１００の面１０１の面方向と直交する方向に立ち上げて、中央部位Ｂ１を第２底部７２の内側面７２ａを這わせるように構成している。しかしながら、経年劣化により中央部位Ｂ１が撓む可能性がある。中央部位Ｂ１が撓むと、中央部位Ｂ１は電源ＩＣ１１０に近づく。そのため、ハーネス１２０が電源ＩＣ１１０からのノイズを受ける可能性が高くなる。そこで、図５Ａ、図５Ｂに示すように、第２底部７２の内側面７２ａにフック形状の複数（例えば、３つ）の保持部７３を設けて、ハーネス１２０を保持することで、電源ＩＣ１１０とハーネス１２０とが離れた状態を常に保つことができる。これにより、ハーネス１２０が電源ＩＣ１１０からのノイズを受ける可能性をより小さくすることができる。

本実施形態において、コネクタ１２１，１２２は必須の構成要件ではない。通信アダプタ６は、コネクタ１２１，１２２を備えていなくてもよい。この場合、ハーネス１２０に含まれる各通信線は、はんだ付け等により電源基板１００に直接接続される。この場合、ハーネス１２０は、接続部位が電源基板１００に略直交するようにスリーブを設けてもよい。

また、通信アダプタ６は、コネクタ１２１，１２２を備えている場合において、スリーブを設けてもよい。この場合、接続部位が電源基板１００に略直交するようにより確実に保持することができる。

上述したように、電源ＩＣ１１０は、所定の周波数の信号で動作している。そのため、電源ＩＣ１１０から高調波のノイズが放射される。電源ＩＣ１１０の主表面（電源基板１００と対向する面）では、電源基板１００に向ってノイズが放射される。ノイズは、電源ＩＣ１１０から離れるにつれて、その強度は小さくなる。そのため、ハーネス１２０のうち少なくとも中央部位Ｂ１（特に部位Ｂ２）を、内側面７２ａに這わしている。これにより、電源基板１００と略直交する方向において、電源ＩＣ１１０とハーネス１２０との間の距離を十分に大きくすることができるので、電源ＩＣ１１０から放射されるノイズの影響を小さくすることができる。したがって、ハーネス１２０と電気的に接続される通信ポート８０に伝導ノイズが発生する可能性を低くすることができる。

また、本実施形態の通信アダプタ６は、分電盤１に設けられるので、通信アダプタ６は、分電盤１に収納される必要がある。そのため、その形状は、上下方向を長尺方向とする略直方体（図２参照）となり、第２筐体７０と電源基板１００との左右方向における隙間はほとんど無い。また、通信アダプタ６を分電盤１内に収めるために、前後方向の長さについても制限がある。そのため、電源ＩＣ１１０に対してシールドを設けるスペースが存在しない場合がある。そこで、本実施形態のように、ハーネス１２０の少なくとも一部（中央部位Ｂ１）を第２筐体７０の第２底部７２の内側面７２ａに這わせることで、第２筐体７０と電源基板１００との左右方向における隙間を必要とすることなく、ノイズ対策を施すことができる。さらには電源ＩＣ１１０に対するシールドを必要とすることなくノイズ対策を施すことができる。

（実施形態２）
本実施形態では、ハーネス１２０を這わせる位置が、実施形態１とは異なる。以下、実施形態１とは異なる点を中心に説明する。実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。なお、図６Ａ，６Ｂでは、第１筐体６０が設けられている通信アダプタ６について図示している。

本実施形態のハーネス１２０は、電源基板１００に対して電源ＩＣ１１０及び電子部品１１５が設けられた面１０１とは反対の面１０２（以下、裏面１０２という）側に引き回して、裏面１０２に這うように構成されている（図６Ａ、図６Ｂ参照）。具体的には、ハーネス１２０は、一端がコネクタ１２１に接続され、電源基板１００の切欠部１０３（図６Ｂ参照）と電源基板１００の端部１０４と第２筐体７０の第２蓋部７１での上下方向における隙間とを通って、他端がコネクタ１２２に接続される。これにより、ハーネス１２０の少なくとも中央部位Ｂ１１は、電源基板１００の裏面１０２に這わせるように設けられている。

本実施形態の電源ＩＣ１１０は、実施形態１と同様に、第２筐体７０の第２底部７２に向けて、つまり後ろ方向にノイズが放射されている。一方、前方向においては、電源基板１００がシールドとして働き、ノイズはほとんど放射されない。したがって、ハーネス１２０の少なくとも中央部位Ｂ１１を電源基板１００の裏面１０２に這わせることで、電源ＩＣ１１０から放射されるノイズの影響を小さくすることができる。したがって、ハーネス１２０と電気的に接続される通信ポート８０に伝導ノイズが発生する可能性を低くすることができる。

また、ノイズは、所定の周波数の信号で動作する電源ＩＣ１１０から放射されるので、電源基板１００の裏面１０２うち少なくとも電源ＩＣ１１０が存在する部位の反対側に、ハーネス１２０の少なくとも一部（図６Ａに示す部位Ｂ１２）を這わせていればよい。

また、無線基板２００が、電源基板１００と、第２筐体７０の第２蓋部７１の上部７５との間に存在しない場合には、ハーネス１２０は、第２蓋部７１の上部７５の内側面を這わせるように構成されてもよい。または、電源基板１００の電源ＩＣ１１０及び複数の電子部品１１５が、電源基板１００に対して第２蓋部７１側に存在する場合、第２底部７２の内側面７２ａを這わせるように構成されてもよい。つまり、本実施形態の構成と実施形態１の構成とを組み合わせてもよい。これにより、ハーネス１２０を電源基板１００の裏面１０２に這わせる場合と比較して、ハーネス１２０は、電源基板１００の裏面１０２から十分に離れるので、電源ＩＣ１１０から放射されるノイズの影響をさらに小さくすることができる。

以上説明したように、本実施形態における通信アダプタ６は、ハーネス１２０と電気的に接続される通信ポート８０に伝導ノイズが発生する可能性を低くすることができる。

（実施形態３）
本実施形態では、ハーネス１２０の構成が、実施形態１とは異なる。以下、実施形態１とは異なる点を中心に説明する。実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。なお、図７Ａ，７Ｂでは、第１筐体６０が設けられている通信アダプタ６について図示している。

本実施形態のハーネス１２０には、第２底部７２の内側面７２ａに這わせる部位である中央部位Ｂ１に対してハーネス１２０を結束する収縮チューブ１３０が巻かれている（図７Ａ、図７Ｂ参照）。収縮チューブ１３０は、例えば熱を加えることにより収縮する熱収縮チューブである。なお、収縮チューブ１３０は、熱収縮チューブに限らず、他の収縮チューブであってもよい。

電源基板１００と略直交する方向であって電源ＩＣ１１０の中央部から第２底部７２に向う方向にノイズが密に放射されている。そこで、ハーネス１２０に巻かれる収縮チューブ１３０は、ハーネス１２０の中央部位Ｂ１のうち特に前後方向において電源ＩＣ１１０と対向する部位Ｂ２（図７Ｂ参照）に巻かれる構成が好ましい。収縮チューブ１３０をハーネス１２０に巻くことで、収縮チューブ１３０の硬度によりハーネス１２０の中央部位Ｂ１を内側面７２ａに這わせる形状を保つことができる。その結果、ハーネス１２０の中央部位Ｂ１（特に部位Ｂ２）を電源ＩＣ１１０から確実に離すことができる。これにより、電源ＩＣ１１０から放射されるノイズの影響を小さくすることができる。これにより、ノイズが伝導ノイズとして各通信ポート８０に伝導してしまう可能性を低くすることができる。

なお、ハーネス１２０に巻かれるチューブは、収縮チューブに限らない。例えば、コルゲートチューブ等、他のチューブであってもよい。

以下、本実施形態の変形例について説明する。

ハーネス１２０には、収縮チューブ１３０の代わりに、銅箔で形成されたシールドが巻かれてもよい。上述したように、電源基板１００と略直交する方向であって電源ＩＣ１１０の中央部から第２底部７２に向う方向にノイズが密に放射されているので、シールドは、ハーネス１２０の中央部位Ｂ１のうち特に前後方向において電源ＩＣ１１０と対向する部位Ｂ２に巻かれる構成が好ましい。これにより、電源ＩＣ１１０から放射されるノイズの影響を小さくすることができる。なお、ハーネスをシールド付のハーネスとする構成に限らない。ハーネス１２０を同軸ケーブルのような構成としてもよい。

電源ＩＣ１１０が放射するノイズの影響を受ける部品等を特定できない場合には、電源ＩＣ１１０に対してシールドを設けて、電源ＩＣ１１０の周囲に存在する部品等に与えるノイズの影響を小さくするといった対策が取られる。一方、本実施形態のように、電源ＩＣ１１０が放射するノイズの影響を受ける部品がハーネス１２０であることが分かっている場合には、ハーネス１２０に対してノイズ軽減の対策を施す。つまり、電源ＩＣ１１０が放射するノイズの影響を受ける部品（ハーネス１２０）が分かっている場合には、ノイズの影響を受ける部品に対して局所的にノイズ軽減の対策を施すことが可能となる。

また、ハーネス１２０には、収縮チューブ１３０とシールドの双方が巻かれてもよい。

なお、本実施形態及び本実施形態の変形例は、実施形態１のハーネス１２０に適用して説明したが、本実施形態及び本実施形態の変形例は、実施形態２のハーネス１２０に適用してもよい。

（変形例）
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記各実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。

上記各実施形態において、ノイズ発生源は、電源ＩＣ１１０とする構成としたが、この構成に限定されない。例えば、ノイズ発生源は、所定の周波数の信号で動作する回路である。

上記各実施形態において、電気機器として通信アダプタ６を一例として本開示を説明した。本開示の電気機器は、通信アダプタ６に限定されない。通信用のハーネスと、所定の周波数で動作する回路とが同一基板上に設けられる電気機器に対して、本開示を適用してもよい。

（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の電気機器（通信アダプタ６）は、通信用のハーネス（１２０）と、ノイズを放射するノイズ発生源となる部品（電源ＩＣ１１０）と、基板（電源基板１００）と、ノイズ対策構造とを備える。基板では、ハーネス（１２０）の接続部位と、部品とが同一面に配置されている。ノイズ対策構造は、部品から放射されるノイズが与えるハーネス（１２０）への影響を低減する。

この構成によると、ノイズ発生源を有する基板上にハーネス（１２０）が設けられた場合であってもノイズ発生源から放射されるノイズの影響を低減することができる。

第２の態様の電気機器は、第１の態様において、ハーネス（１２０）、部品（電源ＩＣ１１０）及び基板（電源基板１００）を収納する筐体（第２筐体７０）を、さらに備える。ノイズ対策構造は、筐体において基板と対向する内側面（第２底部７２の内側面７２ａ）にハーネス（１２０）の少なくとも一部（中央部位Ｂ１）を這わす構造である。

この構成によると、ハーネス（１２０）のうち少なくとも一部がノイズ発生源から離れた位置に這わされるので、ハーネス（１２０）がノイズを受信する可能性が低くなる。

第３の態様の電気機器では、第２の態様において、ノイズ対策構造は、ハーネス（１２０）のうち少なくとも部品（電源ＩＣ１１０）と内側面（７２ａ）との間に位置する部位（Ｂ２）を、内側面（７２ａ）に這わしている。

この構成によると、ハーネス（１２０）のうちノイズを受信しやすい部位が、ノイズ発生源から離れた位置に這わされるので、ハーネス（１２０）がノイズを受信する可能性が低くなる。

第４の態様の電気機器は、第２又は第３の態様において、内側面（７２ａ）に、ハーネス（１２０）を保持する保持部（７３）を、さらに備える。ハーネス（１２０）を保持部（７３）で保持させることで、内側面（７２ａ）にハーネス（１２０）の少なくとも一部を這わす。

この構成によると、ノイズ発生源とハーネス（１２０）との距離を一定に常に保つことができる。

第５の態様の電気機器は、第２～第４のいずれかの態様において、基板（電源基板１００）から部品（電源ＩＣ１１０）の先端までの第１距離（距離Ｌ１）よりも基板から先端まで第２距離（距離Ｌ２）が長い他の部品（電子部品１１５）を、さらに備える。基板からハーネス（１２０）までの第３距離（距離Ｌ３）が第２距離と同等又は第２距離よりも長くなるように、内側面（７２ａ）にハーネス（１２０）の少なくとも一部を這わす。

この構成によると、ハーネス（１２０）の少なくとも一部を、ノイズ発生源から確実に離すことができる。

第６の態様の電気機器では、第１～第４のいずれかの態様において、ノイズ対策構造は、ハーネス（１２０）の少なくとも一部（中央部位Ｂ１１）を、ハーネス（１２０）の接続部位と、部品とが設置された面としての第１面（面１０１）とは反対の第２面（面１０２）側に引き回す構造である。

この構成によると、基板がシールドとして働くので、ハーネス（１２０）の少なくとも一部を基板の第２面に這わせることで、ノイズの影響を小さくすることができる。

第７の態様の電気機器では、第１～第６のいずれかの態様において、ノイズ対策構造は、ハーネス（１２０）の少なくとも一部（中央部位Ｂ１）を、収縮チューブ（１３０）で覆う構造である。

この構成によると、収縮チューブ（１３０）をハーネス（１２０）に巻くことで、収縮チューブ（１３０）の硬度により収縮チューブ（１３０）で巻かれたハーネス（１２０）とノイズ発生源との距離が一定となるようにハーネス（１２０）の形状をことができる。

第８の態様の電気機器では、第１～第７のいずれかの態様において、ノイズ対策構造は、ハーネス（１２０）の少なくとも一部（中央部位Ｂ１）を、シールドで覆う構造である。

この構成によると、ハーネス（１２０）の少なくとも一部（中央部位Ｂ１）にシールドを設けることで、ノイズ発生源からのノイズの影響を小さくすることができる。

第９の態様の電気機器では、第１～第８のいずれかの態様において、部品は、電源回路（電源ＩＣ１１０）である。

この構成によると、電源回路から発生されたノイズの影響を小さくすることができる。

第１０の態様の電気機器では、第１～第９のいずれかの態様において、ハーネス（１２０）は、基板（電源基板１００）において部品（電源ＩＣ１１０）が配置されている面（１０１）と同一面に設けられたコネクタ（１２１，１２２）に接続されている。

この構成によると、ハーネス（１２０）をコネクタ（１２１，１２２）に接続することで、ハーネス（１２０）の接続部位を基板と略直交する方向に固定することができる。

第１１の態様の分電盤（１）は、第１～第１０のいずれかの態様の電気機器（通信アダプタ６）と、主幹ブレーカ（２）と、主幹ブレーカ（２）に電気的に接続される１つ以上の分岐ブレーカ（３）とを備える。

この構成によると、ノイズ発生源を有する基板上にハーネス（１２０）が設けられた場合であってもノイズ発生源から放射されるノイズの影響を低減することができる。

１ 分電盤
２ 主幹ブレーカ
３ 分岐ブレーカ
７０ 第２筐体（筐体）
７２ａ 内側面
７３ 保持部
１００ 電源基板（基板）
１０１ 面（第１面）
１０２ 面（裏面、第２面）
１１０ 電源ＩＣ（部品、ノイズ発生源）
１１５ 電子部品
１１６ 基準部品
１２０ ハーネス
１２１，１２２ コネクタ
１３０ 収縮チューブ
Ｌ１ 距離（第１距離）
Ｌ２ 距離（第２距離）
Ｌ３ 距離（第３距離）
Ｂ１，Ｂ１１ 中央部位
Ｂ２，Ｂ１２ 部位

Claims (10)

1. 通信用のハーネスと、
   ノイズを放射するノイズ発生源となる部品と、
   前記ハーネスの接続部位と、前記部品とが同一面に配置されている基板と、
   前記部品から放射されるノイズが与える前記ハーネスへの影響を低減するノイズ対策構造と、
   前記ハーネス、前記部品及び前記基板を収納する筐体を、備え、
   前記ノイズ対策構造は、前記筐体において前記基板と対向する内側面上に前記ハーネスの少なくとも一部を接触させて這わす構造であり、
   前記基板の表面または前記部品の表面を前記基板の法線方向に沿って見た場合に、前記ハーネスの前記内側面上に接触させて這わせた部分の少なくとも一部は、前記基板の表面または前記部品の表面と重なっており、
   前記基板には、前記ハーネスを支持する支持部材が実装されていない
   ことを特徴とする電気機器。
2. 前記ノイズ対策構造は、前記ハーネスのうち少なくとも前記部品と前記内側面との間に位置する部位を、前記内側面に這わしている
   ことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
3. 前記内側面に、前記ハーネスを保持する保持部を、さらに備え、
   前記ハーネスを前記保持部で保持させることで、前記内側面に前記ハーネスの少なくとも一部を這わす
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
4. 前記基板から前記部品の先端までの第１距離よりも前記基板から先端まで第２距離が長い他の部品を、さらに備え、
   前記基板から前記ハーネスまでの第３距離が前記第２距離と同等又は前記第２距離よりも長くなるように、前記内側面に前記ハーネスの少なくとも一部を這わす
   ことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の電気機器。
5. 前記ノイズ対策構造は、前記ハーネスの少なくとも一部を、前記ハーネスの接続部位と、前記部品とが設置された面としての第１面とは反対の第２面側に引き回す構造である
   ことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の電気機器。
6. 前記ノイズ対策構造は、前記ハーネスの少なくとも一部を、収縮チューブで覆う構造である
   ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の電気機器。
7. 前記ノイズ対策構造は、前記ハーネスの少なくとも一部を、シールドで覆う構造である
   ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の電気機器。
8. 前記部品は、電源回路である
   ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の電気機器。
9. 前記ハーネスは、前記基板において前記部品が配置されている面と同一面に設けられたコネクタに接続されている
   ことを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の電気機器。
10. 請求項１～９のいずれか一項に記載の電気機器と、
    主幹ブレーカと、
    前記主幹ブレーカに電気的に接続される１つ以上の分岐ブレーカとを備える
    ことを特徴とする分電盤。

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