WO2015104740A1

WO2015104740A1 - 制御システムおよび分電盤

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Publication number: WO2015104740A1
Application number: PCT/JP2014/005581
Authority: WO
Inventors: 庄司　武正; 前田　豊; 栄次中元; 好江高尾; 辻本　郁夫; 福島　実; 大西　克則
Original assignee: パナソニックＩｐマネジメント株式会社
Priority date: 2014-01-10
Filing date: 2014-11-05
Publication date: 2015-07-16
Also published as: JPWO2015104740A1

Abstract

　利便性の向上を図ることが可能な分電盤および制御システムを提供する。分電盤（１０）および制御システムは、主幹ブレーカ（２）および複数の分岐ブレーカ（３）が収納されたキャビネット１と、主幹ブレーカ（２）と複数の分岐ブレーカ（３）との少なくとも一方を通る電力を計測する計測ユニット（５）と、通信機能を備えた電力量計と通信可能な第１通信アダプタ（６）と、キャビネット（１）の外部に設けられた電気機器（４２）、を制御する制御装置（７）とを備える。制御装置（７）は、計測ユニット（５）および第１通信アダプタ（６）と通信可能に構成されている。制御装置（７）は、計測ユニット（５）により計測された電力と電力量計により受信された節電要請とに基づいて、電気機器を制御する。

Description

制御システムおよび分電盤

　本発明は、一般に制御システムおよび分電盤、より詳細には通信機能を備えた電力量計との間で通信可能な制御システムおよび分電盤に関する。

　従来、住宅における電力の適正な使用を支援するための住宅用分電盤が提案されている（例えば、日本国特許番号５１６７９４３、以下文献１という）。

　文献１に記載された住宅用分電盤は、測定対象の電力使用量を測定する電力使用量測定手段（以下、測定手段）と、電力使用量の目標値を設定する電力使用量目標設定手段（以下、設定手段）とを備えている。この住宅用分電盤は、測定手段により測定された電力使用量の測定値がユーザにより設定手段で設定された目標値を超過したとき、制御対象である電気機器の運転状態を、電力の消費が減少するように制御する。

　しかしながら、上述の住宅用分電盤では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、設定手段により設定された目標値が節電要請により定められた電力使用量の規定値よりも大きい場合、ユーザが、設定手段を用いて目標値を変更する必要がある。なお、節電要請とは、例えば、エネルギー需要のピーク時に需要家の電力使用量を削減するための要請を意味する。

　本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、利便性の向上を図ることが可能な制御システムおよび分電盤を提供することにある。

　本発明の制御システムは、分電盤と、前記分電盤の外部に設けられた少なくとも一つの電気機器、を制御する制御装置と、を備える。前記分電盤は、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが収納されたキャビネットと、前記主幹ブレーカを通る電力と前記複数の分岐ブレーカの各々を通る電力との少なくとも一方を計測する計測ユニットと、通信機能を備えた電力量計と通信可能な第１通信アダプタとを備える。前記制御装置は、前記計測ユニットおよび前記第１通信アダプタと通信可能に構成されている。前記制御装置は、前記計測ユニットにより計測された前記電力と前記電力量計により受信された節電要請とに基づいて、前記電気機器を制御する。

　本発明の分電盤は、主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが収納されたキャビネットと、前記主幹ブレーカを通る電力と前記複数の分岐ブレーカの各々を通る電力との少なくとも一方を計測する計測ユニットと、通信機能を備えた電力量計と通信可能な第１通信アダプタと、前記キャビネットの外部に設けられた少なくとも一つの電気機器を制御する制御装置と、を備える。前記制御装置は、前記計測ユニットおよび前記第１通信アダプタと通信可能に構成されている。前記制御装置は、前記計測ユニットにより計測された前記電力と前記電力量計により受信された節電要請とに基づいて、前記電気機器を制御する。

本実施形態の制御システムにおける分電盤の構成を示す正面図である。本実施形態の制御システムの使用例を示す概略構成図である。本実施形態の制御システムにおける制御装置の概略構成図である。本実施形態の制御システムにおける導電バーおよびセンサブロックを示す斜視図である。本実施形態の制御システムにおける第１～第３通信アダプタを示す斜視図である。本実施形態の分電盤の一例を示す概略構成図である。

　以下、本実施形態の制御システム及び分電盤について、図１～図３を参照しながら説明する。

　図１，２に示すように、分電盤１０は、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３が収納されたキャビネット１と、複数の分岐ブレーカ３の電力を計測する計測ユニット５とを備えている。また、分電盤１０は、通信機能を備えた電力量計４１と通信可能な第１通信アダプタ６と、制御ユニット１１と通信可能であって、キャビネット１の外部に設けられた電気機器４２を制御するための制御装置７（第３通信アダプタ１２）と、を備えている。さらに、分電盤１０は、蓄電装置４４を備えた設備機器４５と通信可能な第２通信アダプタ８を備えている。電気機器４２としては、例えば、通信機能を備えた機器などを用いることができる。通信機能を備えた機器としては、例えば、エアコン３４、給湯器、ＩＨ（Induction Heating）調理器などが挙げられる。

　キャビネット１は、箱状に形成されている。キャビネット１の材料としては、例えば、合成樹脂などを用いることができる。キャビネット１は、居住者の住宅内の壁面に取り付けられる。なお、本実施形態では、分電盤１０が、戸建住宅で用いられる場合を例示するが、これに限らない。分電盤１０は、例えば、集合住宅の各住戸、店舗などに用いられてもよい。

　本実施形態のキャビネット１は、図１に示すように、一の方向（図１の左右方向）Ｄ１に長く、方向Ｄ１に直交する方向の一面（図１の正面側）が開口した箱状のボックス２１と、ボックス２１の開口面を塞ぐカバー（図示せず）とを備えている。またボックス２１は、開口面とは反対側に、底壁１００を有している。ボックス２１内には、主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３とが、方向Ｄ１に沿って並んで配置されている。以下、簡単のため、方向Ｄ１を“左右方向”という。

　主幹ブレーカ２は、外部の系統電源から引き込まれた配線２４が接続されるべき３つの一次側端子２３を備えている。一次側端子２３は、主幹ブレーカ２において、方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２（図１の上下方向）の第１側（図１の上側）に設けられている。また分電盤１０では、主幹ブレーカ２と計測ユニット５とが方向Ｄ２に沿って並んで配置されている。主幹ブレーカ２は、計測ユニット５から見て方向Ｄ２の第１側に配置され、計測ユニット５は、主幹ブレーカ２から見て方向Ｄ２の第２側に配置される。以下、簡単のため、方向Ｄ２を“上下方向”という。また、方向Ｄ２の第１側を“上側”といい、第２側を“下側”という。

　また、簡単のため、ボックス２１の開口側を“前側”（従って、ボックス２１の開口面を“前面”）といい、ボックス２１の底壁１００側を“後側”という。

　すなわち、図１に示すように、キャビネット１は、前面が開口した箱状（本実施形態では、矩形箱状）のボックス２１と、ボックス２１の前面を開閉自在に覆う板状（本実施形態では、矩形板状）のカバーとを備えている。カバーの一端部は、ボックス２１の上部前縁に回転自在に取り付けられている。

　ボックス２１の底壁１００には、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３が取り付けられている。主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３とは、キャビネット１の左右方向に並んで配置されている。また、ボックス２１の底壁１００には、居住者の住宅内の壁面から導出された配線をキャビネット１内へ通すための孔２２が、複数箇所に形成されている。

　図１，２に示すように、主幹ブレーカ２の一次側（電源側）は、系統電源（図示せず）から居住者の住宅内に引き込まれた単相三線式の配線（主幹配線）２４が電気的に接続される。具体的には、上記のように主幹ブレーカ２には３つの一次側端子２３が設けられ、３つの一次側端子２３に主幹配線２４が電気的に接続される。主幹ブレーカ２の二次側（負荷側）は、３つの導電バー２５，２６，２７により複数の分岐ブレーカ３と電気的に接続されている。３つの導電バー２５，２６，２７としては、例えば、中性極（Ｎ相）の導電バー２５と、第１の電圧極（Ｌ１相）の導電バー２６と、第２の電圧極（Ｌ２相）の導電バー２７とを用いることができる。なお、主幹ブレーカ２は、従来周知のブレーカであり、詳細な説明を省略する。

　複数の分岐ブレーカ３は、中性極の導電バー２５に対して、上下方向の両側に配置されている。複数の分岐ブレーカ３は、中性極の導電バー２５の上下方向の両側に、左右方向に並んで配置されている。

　各分岐ブレーカ３の一次側（電源側）は、３つの導電バー２５，２６，２７により主幹ブレーカ２と電気的に接続されている。具体的には、各分岐ブレーカ３に、２つの一次側端子（図示せず）が設けられ、この一次側端子に、３つの導電バー２５，２６，２７のうちの２つが電気的に接続されている。各分岐ブレーカ３の二次側（負荷側）は、居住者の住宅内に予め設けられた単相二線式の配線（分岐配線）２８と電気的に接続される。具体的には、各分岐ブレーカ３に２つの二次側端子２９が設けられ、二次側端子２９に分岐配線２８が接続される。各分岐ブレーカ３の分岐配線２８には、例えば、電気機器４２などが電気的に接続される。電気機器４２は、例えば、コンセントを介して分岐配線２８に接続される。なお、各分岐ブレーカ３は、従来周知のブレーカであり、詳細な説明を省略する。また、電気機器４２は、エアコン３４と、エアコン３４以外の電気機器３５とを含む。

　図４に示すように、各分岐ブレーカ３は、導電バー２５，２６，２７が差し込まれることになる３つの差込口３００，３０１，３０２を、導電バー２５，２６，２７との対向面に有している。各分岐ブレーカ３の２つの一次側端子は、これら３個の差込口３００，３０１，３０２のうちの２個の内部に露出するように設けられている。ここで、第１の電圧極の導電バー２６は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上方および下方（方向Ｄ２の第１側および第２側）に突出する複数の接続端子２６０を有している。また第２の電圧極の導電バー２７は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上方および下方に突出する複数の接続端子２７０を有している。中性極の導電バー２５の上側に配置された分岐ブレーカ３の各々は、前側の差込口３００に中性極の導電バー２５の側面が差し込まれ、中央の差込口３０１に第２の電圧極の導電バー２７（接続端子２７０）が差し込まれ、後側の差込口３０２に第１の電圧極の導電バー２６（接続端子２６０）が差し込まれる。また、中性極の導電バー２５の下側に配置された分岐ブレーカ３の各々（図４参照）は、前側の差込口３００に中性極の導電バー２５の側面が差し込まれ、中央の差込口３０１に第１の電圧極の導電バー２６（接続端子２６０）が差し込まれ、後側の差込口３０２に第２の電圧極の導電バー２７（接続端子２７０）が差し込まれる。これにより、各分岐ブレーカ３の２つの一次側端子が、３つの導電バー２５，２６，２７のうちの２つに電気的に接続される。

　また分電盤１０は、図４に示すように、合成樹脂製のベース２５０を備えている。ベース２５０は、導電バー２５，２６，２７を互いに絶縁した状態で保持する。

　図１に示すように、計測ユニット５は、キャビネット１内に収納されている。計測ユニット５は、主幹ブレーカ２の下側に配置されている。図２に示すように、計測ユニット５は、各分岐ブレーカ３に流れる電流を検出するセンサブロック４と電気的に接続される。センサブロック４は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（電路）の消費電力を検出するためのセンサ（電流センサ）である。センサブロック４は、図４に示すように、３つの導電バー２５，２６，２７に取り付けられる基板４００と、複数の分岐ブレーカ３に流れる電流をそれぞれ検出する複数の電流センサ２０とを備えている。本実施形態の計測ユニット５は、複数の分岐ブレーカ３を通過する電力を個別に計測する。

　図４に示すように、基板４００には、導電バー２６，２７に予め設けられた複数の接続端子２６０，２７０を通すための透孔４０１が、複数箇所に形成されている。これにより、分電盤１０では、センサブロック４の基板４００を、３つの導電バー２５，２６，２７に取り付けることが可能となる。

　基板４００は、一つの分岐ブレーカ３に対応する２つの透孔４０１のうちの一方（図４の上下方向に並ぶ２つの透孔４０１のうちの下側の透孔４０１）の周囲に、電流センサ２０が形成されている。本実施形態では、電流センサ２０として、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、透孔４０１内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキーコイルを用いているが、これに限らない。電流センサ２０としては、例えば、カレントトランス、ホール素子、磁気抵抗素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子、シャント抵抗などを用いることもできる。なお、図１に示すように、２つのセンサブロック４が、導電バー２５，２６，２７の上下方向の両側に取り付けられている。

　センサブロック４は、各電流センサ２０の出力に基づいて、複数の分岐ブレーカ３の各々を流れる電流の値を算出し、算出した電流の値を電気信号により計測ユニット５へ出力する。複数の分岐ブレーカ３の各々を流れる電流の値は、これら複数の分岐ブレーカ３に接続された分岐配線２８の各々を流れる電流の値と同じである。

　計測ユニット５は、図２に示すように、第１接続線３７を介して、センサブロック４と電気的に接続されている。分電盤１０では、第１接続線３７の一端がセンサブロック４の基板４００に電気的に接続され、第１接続線３７の他端が計測ユニット５に予め設けられた第１接続部３０（図１参照）に電気的に接続されている。これにより、計測ユニット５は、センサブロック４により検出された電流を、第１接続線３７を介して取得することが可能となる。なお、図１では、第１接続線３７の図示を省略してある。

　分電盤１０では、計測ユニット５がセンサブロック４を備えているが、これに限らない。分電盤１０では、例えば、計測ユニット５が電流センサのみを備えていてもよい。この場合、計測ユニット５は、分岐配線２８に流れる電流を検出する第１電流センサ（図示せず）を複数備える。第１電流センサとしては、例えば、カレントトランスなどを用いることができる。

　また、分電盤１０では、計測ユニット５が複数の分岐ブレーカ３の電力を計測するように構成されているが、これに限らない。分電盤１０では、例えば、計測ユニット５が主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３との両方の電力を計測するように構成されていてもよい。この場合、計測ユニット５は、主幹配線２４に流れる電流を検出する第２電流センサ（図示せず）を備える。第２電流センサとしては、例えば、カレントトランスなどを用いることができる。

　計測ユニット５は、センサブロック４により検出された電流を取得し、各分岐ブレーカ３の電力（瞬時電力）を算出するように構成されている。これにより、計測ユニット５は、複数の分岐ブレーカ３の電力を計測することが可能となる。すなわち、本実施形態の計測ユニット５は、複数の分岐ブレーカ３を通過する電力を個別に計測する。

　図１に示すように、第１通信アダプタ６は、キャビネット１に収納されている。第１通信アダプタ６は、電力量計４１との間で、電波を媒体とする無線通信と電力線を媒体とする電力線搬送通信との両方の通信が可能に構成されている。具体的に説明すると、第１通信アダプタ６は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信を利用して無線通信を行うように構成されている。また、図２に示すように、第１通信アダプタ６は、第２接続線３８により主幹ブレーカ２の一次側と電気的に接続され、主幹ブレーカ２の一次側に接続された主幹配線２４を介して電力量計４１との間で電力線搬送通信を行うように構成されている。図１，２に示すように、分電盤１０は、主幹ブレーカ２の一次側端子２３と電気的に接続された端子台１７を備えている。分電盤１０では、第２接続線３８の一端が第１通信アダプタ６に予め設けられた第２接続部３１に電気的に接続され、第２接続線３８の他端が端子台１７に電気的に接続されている。なお、図１では、第２接続線３８の図示を省略してある。また、第１通信アダプタ６は、無線通信と電力線搬送通信との両方の通信が可能に構成されているが、無線通信と電力線搬送通信との一方の通信が可能に構成されていてもよい。

　図２に示すように、制御装置７は、電気機器４２を制御する制御ユニット１１と、制御ユニット１１と通信可能な第３通信アダプタ１２とを備えている。

　なお、分電盤１０では、制御ユニット１１がキャビネット１の外部に配置され、第３通信アダプタ１２がキャビネット１の内部に配置されているが、これに限らない。

　分電盤１０では、例えば、図６に示すように、制御ユニット１１および第３通信アダプタ１２の各々が、キャビネット１の内部に配置されていてもよい。一例において、制御装置７は、制御ユニット１１および第３通信アダプタ１２が一体に構成され、キャビネット１の内部に配置されている。

　この場合、例えば、制御装置７の制御ユニット１１は、計測ユニット５により計測された電力と電力量計４１により受信された節電要請とに基づいて、電気機器４２を制御するための信号を生成し、生成した信号を第３通信アダプタ１２を介して電気機器４２に送信する。

　また、分電盤１０では、例えば、制御ユニット１１および第３通信アダプタ１２の各々が、キャビネット１の外部に配置されていてもよい。一例において、制御装置７は、制御ユニット１１および第３通信アダプタ１２が一体に構成され、キャビネット１の外部に配置されている。

　この場合、例えば、第３通信アダプタ１２は一または複数の信号線によって第１通信アダプタ６，第２通信アダプタ８，計測ユニット５に接続されている。

　制御ユニット１１は、図３に示すように、電気機器４２を制御する制御部（第１制御部）５８と、第３通信アダプタ１２との間で通信する通信部（第１通信部）５９とを備えている。制御ユニット１１としては、例えば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）機器などを用いることができる。ＨＥＭＳ機器とは、例えば、電力会社からの情報（例えば、節電要請など）に基づいて電気機器４２を制御する機器を意味する。節電要請とは、例えば、エネルギー需要のピーク時に需要家の電力使用量を削減するための要請を意味する。節電要請は、例えば、系統電源から分電盤１０に供給する電力の上限の目標値である、“規定電力（規定電力値）”を含む。

　第１通信部５９は、第１制御部５８と電気的に接続されている。また、第１通信部５９は、第３通信アダプタ１２との間で、電波を媒体とする無線通信と通信線を媒体とする有線通信との両方の通信が可能に構成されている。具体的に説明すると、第１通信部５９は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信を利用して無線通信を行う通信装置（第１通信装置）６４を備えている。また、第１通信部５９は、第２通信線１３を媒体とする有線通信を行う通信装置（第２通信装置）６５を備えている。なお、第１通信装置６４は、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信を利用して無線通信を行うように構成されているが、これに限らない。第１通信装置６４は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信を利用して無線通信を行うように構成されていてもよい。

　制御ユニット１１は、電気機器４２との間で、第１通信線６６を媒体とする有線通信が可能に構成されている。具体的に説明すると、制御ユニット１１は、図３に示すように、電気機器４２との間で通信する通信部（第２通信部）６０を備えている。第２通信部６０は、第１通信線６６を介して電気機器４２と電気的に接続されている。また、第２通信部６０は、第１制御部５８と電気的に接続されている。なお、第２通信部６０は、電気機器４２との間で有線通信が可能に構成されているが、これに限らない。第２通信部６０は、電気機器４２との間で、例えば、電波を媒体とする無線通信が可能に構成されていてもよい。

　また、制御ユニット１１は、通信機能を備えた表示機器３６と通信可能に構成されている。具体的に説明すると、制御ユニット１１は、図３に示すように、表示機器３６との間で通信する通信部（第３通信部）６１を備えている。第３通信部６１は、第１制御部５８と電気的に接続されている。また、第３通信部６１は、表示機器３６との間で、例えば、電波を媒体とする無線通信が可能に構成されている。この場合、表示機器３６としては、例えば、携帯情報端末（例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末など）などを用いることができる。なお、第３通信部６１は、表示機器３６との間で無線通信が可能に構成されているが、これに限らない。第３通信部６１は、表示機器３６との間で、例えば、通信線を媒体とする有線通信が可能に構成されていてもよい。

　第３通信アダプタ１２は、図３に示すように、計測ユニット５、第１通信アダプタ６および第２通信アダプタ８を各別に制御する制御部（第２制御部）５２と、制御ユニット１１との間で通信する通信部（第４通信部）５７とを備えている。

　第２制御部５２としては、例えば、マイクロコンピュータなどを用いることができる。

　第４通信部５７は、第２制御部５２と電気的に接続されている。また、第４通信部５７は、制御ユニット１１との間で、電波を媒体とする無線通信と通信線を媒体とする有線通信との両方の通信が可能に構成されている。具体的に説明すると、第４通信部５７は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信を利用して無線通信を行う通信装置（第３通信装置）６２を備えている。また、第４通信部５７は、第２通信線１３を媒体とする有線通信を行う通信装置（第４通信装置）６３を備えている。分電盤１０では、第２通信線１３の一端が第３通信アダプタ１２に予め設けられた第３接続部５０（図１参照）に電気的に接続され、第２通信線１３の他端が制御ユニット１１における第２通信装置６５と電気的に接続される（図３参照）。なお、第３通信装置６２は、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信を利用して無線通信を行うように構成されているが、これに限らない。第３通信装置６２は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信を利用して無線通信を行うように構成されていてもよい。また、第４通信部５７は、無線通信と有線通信との両方の通信が可能に構成されているが、これに限らない。第４通信部５７は、例えば、無線通信と有線通信との一方の通信が可能に構成されていてもよい。

　図１に示すように、第２通信アダプタ８は、キャビネット１に収納されている。図２に示すように、第２通信アダプタ８は、第３通信線１４を介して設備機器４５と通信可能に構成されている。分電盤１０では、第３通信線１４の一端が第２通信アダプタ８に予め設けられた第４接続部５１に電気的に接続され（図１参照）、第３通信線１４の他端が設備機器４５に電気的に接続される（図２参照）。

　設備機器４５は、例えば、系統電源以外の電源であって分電盤１０と電力をやり取りする電源、およびこれらの電源を動作させるための装置（電力変換装置など）である。設備機器４５は、蓄電装置４４と、太陽光発電装置４８と、電動車両（図示せず）に搭載された蓄電池（図示せず）を充電および放電可能な充放電装置４９とを備えている。電動車両とは、少なくとも電動機を動力源とする車両を意味する。電動車両としては、例えば、動力源として電動機のみを備えた車両を用いることができる。動力源として電動機のみを備えた電動車両としては、例えば、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）、電動バイク、燃料電池自動車（ＦＣＶ：Fuel Cell Vehicle）などが挙げられる。また、電動車両としては、例えば、動力源としてエンジンおよび電動機を備えた車両を用いることもできる。動力源としてエンジンおよび電動機を備えた電動車両としては、例えば、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ：Hybrid Electric Vehicle）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）などが挙げられる。

　蓄電装置４４としては、例えば、蓄電池（例えば、リチウムイオン電池など）などを用いることができる。太陽光発電装置４８としては、例えば、太陽電池などを用いることができる。分電盤１０では、蓄電装置４４が、第３接続線（図示せず）を介して分岐ブレーカ３の二次側端子２９と電気的に接続されている。また、分電盤１０では、第２通信アダプタ８が、第３通信線１４を介して蓄電装置４４、太陽光発電装置４８および充放電装置４９の各々と通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第２通信アダプタ８は、蓄電装置４４、太陽光発電装置４８および充放電装置４９の各々との間でシリアル通信を行うように構成されている。第２通信アダプタ８と、蓄電装置４４、太陽光発電装置４８および充放電装置４９との間の通信規格としては、例えば、ＲＳ－４８５規格などを用いることができるが、これを特に限定するものではない。なお、第２通信アダプタ８は、第３通信線１４を介して、蓄電装置４４、太陽光発電装置４８および充放電装置４９の各々と通信可能に構成されているが、これに限らない。第２通信アダプタ８は、例えば、第３通信線１４を介して、蓄電装置４４、太陽光発電装置４８、充放電装置４９の少なくとも１つと通信可能に構成されていればよい。

　蓄電装置４４および太陽光発電装置４８の各々は、例えばパワーコンディショナなどの電力変換装置（図示せず）と電気的に接続されていてもよい。この場合、第２通信アダプタ８は、第３通信線１４を介して電力変換装置と通信可能に構成される。また、電力変換装置は、第４接続線（図示せず）を介して分岐ブレーカ３の二次側端子２９と電気的に接続される。

　電力変換装置は、太陽光発電装置４８で発電された直流電力を蓄電装置４４に充電するように構成されている。また、電力変換装置は、蓄電装置４４に充電された直流電力を交流電力に変換し、この交流電力を分岐ブレーカ３へ供給するように構成されている。

　充放電装置４９は、第５接続線（図示せず）を介して分岐ブレーカ３の二次側端子２９と電気的に接続される。また、充放電装置４９は、第６接続線（図示せず）を介して電動車両と電気的に接続される。充放電装置４９は、電動車両に搭載された蓄電池を充電する充電部（図示せず）と、電動車両に搭載された蓄電池を放電する放電部（図示せず）と、分電盤１０と電動車両との間で双方向に電力を変換する電力変換部（図示せず）とを備えている。これにより、充放電装置４９は、例えば、分岐ブレーカ３からの電力により電動車両に搭載された蓄電池を充電することが可能となる。また、充放電装置４９は、電動車両に搭載された蓄電池を電源として、電動車両から分岐ブレーカ３へ電力を供給することが可能となる。すなわち、充放電装置４９は、Ｖ２Ｈ（Vehicle to Home）を実現することが可能となる。なお、充放電装置４９は、電動車両に搭載された蓄電池を充電および放電可能に構成されているが、これに限らない。充放電装置４９は、例えば、電動車両に搭載された蓄電池の充電と放電との一方のみを行うように構成されていてもよい。

　本実施形態では、第１通信アダプタ６，第２通信アダプタ８，第３通信アダプタ１２は、図５に示すように別体に形成されており、コネクタを介して結合されるようになっている。

　第１通信アダプタ６と第３通信アダプタ１２とは、互いに着脱自在に結合されるように構成されている。具体的に説明すると、第１通信アダプタ６と第３通信アダプタ１２とは、第１通信アダプタ６の第１コネクタ６００と第３通信アダプタの裏面に設けられた第２コネクタ（図示せず）により着脱自在に結合され、いわゆる、ＢｔｏＢ（Board to Board）で結合される。これにより、分電盤１０では、第１通信アダプタ６と第３通信アダプタ１２とが、機械的および電気的に接続される。

　第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ１２とは、互いに着脱自在に結合されるように構成されている。具体的に説明すると、第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ１２とは、第３通信アダプタ１２の裏面に設けられた第３コネクタ（図示せず）と第２通信アダプタ８の第４コネクタ８００により着脱自在に結合され、いわゆる、ＢｔｏＢ（Board to Board）で結合される。これにより、分電盤１０では、第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ１２とが、機械的および電気的に接続される。

　図１に示すように、分電盤１０では、第１通信アダプタ６、第２通信アダプタ８および第３通信アダプタ１２が、キャビネット１の内部において、主幹ブレーカ２を境にして複数の分岐ブレーカ３とは反対側に配置されている。また、分電盤１０では、第１通信アダプタ６、第２通信アダプタ８および第３通信アダプタ１２が、キャビネット１の内部において第１通信アダプタ６、第３通信アダプタ１２、第２通信アダプタ８の順番で並ぶように、ボックス２１の底壁に取り付けられている。具体的には、第１通信アダプタ６が、キャビネット１の内部において、第３通信アダプタ１２よりも上側に配置されている。また、第２通信アダプタ８は、キャビネット１の内部において、第３通信アダプタ１２よりも下側に配置されている。

　分電盤１０では、第１通信アダプタ６、第２通信アダプタ８および第３通信アダプタ１２をキャビネット１の内部に取り付ける構成としているが、これに限らない。例えば、第１通信アダプタ６、第２通信アダプタ８および第３通信アダプタ１２をキャビネット１の外部に取り付ける構成としてもよい。

　計測ユニット５と第３通信アダプタ１２とは、互いに通信可能に構成されている。具体的に説明すると、図２に示すように、計測ユニット５と第３通信アダプタ１２とは、第４通信線４３を媒体とする有線通信（例えば、シリアル通信など）が可能に構成されている。分電盤１０では、第４通信線４３の一端が計測ユニット５に予め設けられた第５接続部３３（図１参照）に電気的に接続され、第４通信線４３の他端が第３通信アダプタ１２に予め設けられた第６接続部３２（図１参照）に電気的に接続されている。計測ユニット５と第３通信アダプタ１２との間の通信規格としては、例えば、ＲＳ－４８５規格などを用いることができる。これにより、第３通信アダプタ１２は、計測ユニット５により計測された電力（電力の計測値）を、第４通信線４３を介して受信することが可能となる。なお、図１では、第４通信線４３の図示を省略してある。

　第１通信アダプタ６と第３通信アダプタ１２とは、互いに通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第１通信アダプタ６と第３通信アダプタ１２とは、第１コネクタ６００および第２コネクタを介して、互いに通信可能に構成されている（図１，２，５参照）。これにより、分電盤１０では、第１通信アダプタ６と第３通信アダプタ１２とが通信可能となる。よって、第３通信アダプタ１２は、例えば、電力量計４１により受信された節電情報を、第１通信アダプタ６を介して受信することが可能となる。なお、第１通信アダプタ６と第３通信アダプタ１２とは、第１コネクタ６００および第２コネクタを介して、互いに通信可能に構成されているが、これに限らない。第１通信アダプタ６と第３通信アダプタ１２とは、例えば、電波を媒体とする無線通信を利用して互いに通信可能に構成されていてもよい。

　第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ１２とは、互いに通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ１２とは、上記第３コネクタおよび第４コネクタ８００を介して、互いに通信可能に構成されている（図１，２，５参照）。これにより、分電盤１０では、第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ１２とが通信可能となる。よって、第３通信アダプタ１２は、例えば、蓄電装置４４に蓄積された電力量（蓄電装置４４に蓄積された電力量の値）を、第２通信アダプタ８を介して受信することが可能となる。なお、第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ１２とは、第３コネクタおよび第４コネクタ８００を介して、互いに通信可能に構成されているが、これに限らない。第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ１２とは、例えば、電波を媒体とする無線通信を利用して互いに通信可能に構成されていてもよい。

　本実施形態では、分電盤１０は、第３通信アダプタ１２のみに、計測ユニット５、第１通信アダプタ６および第２通信アダプタ８を各別に制御する第２制御部５２（図３参照）を設けている。すなわち、第３通信アダプタ１２の第２制御部５２が、計測ユニット５、第１通信アダプタ６、第２通信アダプタ８および第３通信アダプタ１２の動作を制御する。しかし、これを特に限定するものではない。計測ユニット５、第１通信アダプタ６、第２通信アダプタ８および第３通信アダプタ１２が、個別に制御部を備えていてもよい。

　また、分電盤１０は、計測ユニット５、第１通信アダプタ６、第２通信アダプタ８および第３通信アダプタ１２の各々に電力を供給する電源アダプタ（図示せず）を備えている。分電盤１０では、電源アダプタは、計測ユニット５と一体に構成されている。

　電源アダプタは、第７接続線（図示せず）を介して分岐ブレーカ３の二次側端子２９と電気的に接続されている。

　電源アダプタは、分岐ブレーカ３からの交流電圧（例えば、１００〔Ｖ〕）を所定の第１直流電圧に変換する第１ＡＣ－ＤＣ変換回路（図示せず）を備えている。電源アダプタは、第１ＡＣ－ＤＣ変換回路により変換された第１直流電圧を、第８接続線（図示せず）を介して第３通信アダプタ１２へ供給する。分電盤１０では、第１直流電圧を、例えば、４．２〔Ｖ〕に設定してある。

　また、電源アダプタは、分岐ブレーカ３からの交流電圧を所定の第２直流電圧に変換する第２ＡＣ－ＤＣ変換回路（図示せず）を備えている。電源アダプタは、第２ＡＣ－ＤＣ変換回路により変換された第２直流電圧を、第９接続線（図示せず）を介して第２通信アダプタ８へ供給する。分電盤１０では、第２直流電圧を、例えば、５〔Ｖ〕に設定してある。

　なお、分電盤１０では、電源アダプタが、計測ユニット５と一体に構成されているが、これに限られず、計測ユニット５と別体に構成されていてもよい。

　分電盤１０は、図２に例示するように、ガスメータ４６と水道メータ４７との両方と通信可能な第４通信アダプタ９を備えていてもよい。

　第４通信アダプタ９は、第５通信線１５を介してガスメータ４６と通信可能に構成されている。ガスメータ４６は、所定のガス使用量を計測する毎に、パルス（以下、第１パルス）を、第５通信線１５を介して第４通信アダプタ９へ送信する。これにより、第４通信アダプタ９は、ガスメータ４６からの第１パルスを受信することが可能となる。

　また、第４通信アダプタ９は、第６通信線１６を介して水道メータ４７と通信可能に構成されている。水道メータ４７は、所定の水道使用量を計測する毎に、パルス（以下、第２パルス）を、第６通信線１６を介して第４通信アダプタ９へ送信する。これにより、第４通信アダプタ９は、水道メータ４７からの第２パルスを受信することが可能となる。

　第３通信アダプタ１２と第４通信アダプタ９とは、互いに着脱自在に結合されるように構成されている。具体的に説明すると、第３通信アダプタ１２と第４通信アダプタ９とは、第３通信アダプタ１２に設けられた第５コネクタ（図示せず）と第４通信アダプタ９に設けられた第６コネクタ（図示せず）により着脱自在に結合され、いわゆる、ＢｔｏＢ（Board to Board）で結合される。これにより、分電盤１０では、第３通信アダプタ１２と第４通信アダプタ９とが、機械的および電気的に接続される。

　また、第３通信アダプタ１２と第４通信アダプタ９とは、互いに通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第３通信アダプタ１２と第４通信アダプタ９とは、第５および第６コネクタを介して、互いに通信可能に構成されている。これにより、分電盤１０では、第３通信アダプタ１２と第４通信アダプタ９とが通信可能となる。よって、第３通信アダプタ１２は、例えば、ガスメータ４６からの第１パルスや水道メータ４７からの第２パルスを、第４通信アダプタ９を介して受信することが可能となる。なお、第３通信アダプタ１２と第４通信アダプタ９とは、第５および第６コネクタを介して、互いに通信可能に構成されているが、これに限らない。第３通信アダプタ１２と第４通信アダプタ９とは、例えば、電波を媒体とする無線通信を利用して互いに通信可能に構成されていてもよい。

　なお、第１～第４通信アダプタ６，１２，８，９と、制御ユニット１１とのうちのいずれか２つ以上が、一体に構成されていてもよい。

　例えば、上述したように、制御ユニット１１と第３通信アダプタ１２とが一体に構成されていてもよい。また、第１～第４通信アダプタ６，１２，８，９と制御ユニット１１とのすべてが一体に構成されていてもよい。また、第１通信アダプタ６と第２通信アダプタ８とを一体に構成し、且つ第３通信アダプタ１２と制御ユニット１１とを一体に構成するなどのように、任意の２つ以上のユニット（アダプタ）を一体に構成し、残りのユニット（アダプタ）のうちの２つ以上を一体に構成してもよい。

　分電盤１０は、端子台１７の代わりに、上記系統電源への逆潮流が許容された第１分散型電源３９が電気的に接続される一次連系ブレーカ１８を備えていてもよい。この場合、一次連系ブレーカ１８の一次側（電源側）は、主幹ブレーカ２の一次側端子２３と電気的に接続される。一次連系ブレーカ１８の二次側（負荷側）は、第１分散型電源３９と電気的に接続される。第１分散型電源３９としては、例えば、太陽電池などを用いることができる。なお、一次連系ブレーカ１８は、従来周知のブレーカであり、詳細な説明を省略する。

　また、分電盤１０は、図２に例示するように、端子台１７と一次連系ブレーカ１８との両方を備えていてもよい。この場合、一次連系ブレーカ１８の一次側は、端子台１７を介して、主幹ブレーカ２の一次側端子２３と電気的に接続される。

　また、分電盤１０は、図２に例示するように、上記系統電源への逆潮流が許容されていない第２分散型電源４０が電気的に接続される二次連系ブレーカ１９を備えていてもよい。二次連系ブレーカ１９は、例えば、図１の右下の３つの分岐ブレーカ３を取り外してできたスペースに、配置される。二次連系ブレーカ１９の一次側（電源側）は、３つの導電バー２５，２６，２７と電気的に接続される。二次連系ブレーカ１９の二次側（負荷側）は、第２分散型電源４０と電気的に接続される。第２分散型電源４０としては、例えば、燃料電池、ガス発電装置などを用いることができる。なお、二次連系ブレーカ１９は、従来周知のブレーカであり、詳細な説明を省略する。

　第３通信アダプタ１２は、制御ユニット１１と通信可能に構成されている。また、第３通信アダプタ１２は、計測ユニット５および第１通信アダプタ６と通信可能に構成されている。つまり、制御装置７は、計測ユニット５および第１通信アダプタ６と通信可能に構成されている。

　第２通信アダプタ８は、第３通信アダプタ１２と通信可能に構成されている。つまり、第２通信アダプタ８は、制御装置７と通信可能に構成されている。

　制御ユニット１１は、表示機器３６と通信可能に構成されている。つまり、制御装置７は、通信機能を備えた表示機器３６と通信可能に構成されている。

　ところで、制御装置７は、計測ユニット５により計測された電力（電力の計測値）と電力量計４１により受信された節電要請とに基づいて、電気機器４２を制御する。具体的に説明すると、第３通信アダプタ１２における第２制御部５２は、計測ユニット５により計測された電力と電力量計４１により受信された節電要請とに基づいて、制御ユニット１１により電気機器４２を動作させるための第１信号を生成する。第２制御部５２（マイクロコンピュータ）は、例えば、図３に示すように比較部５３、演算部５４、記憶部５５および判定部５６を備えている。第２制御部５２は、比較部５３、演算部５４、記憶部５５および判定部５６により、計測ユニット５により計測された電力（電力の計測値）と電力量計４１により受信された節電要請とを用いて所定の演算処理を行うことによって、上記第１信号を生成する。比較部５３、演算部５４、記憶部５５および判定部５６の動作については、動作例に基づいて以下に適宜説明する。第３通信アダプタ１２は、上記第１信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第１信号に基づいて、電気機器４２を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、制御装置７が自動的に電気機器４２を制御するので、文献１に記載された住宅用分電盤よりも利便性の向上を図ることが可能となる。なお、以下では、説明の便宜上、「計測ユニット５により計測された電力（計測ユニット５による電力の計測値）」を、「計測ユニット５の計測電力」と称することもある。また、以下では、説明の便宜上、「電力量計４１により受信された節電要請」を、「電力量計４１からの節電要請」と称することもある。

　制御装置７は、節電要請が入力されたときに、計測ユニット５により計測された電力が前記節電要請により規定された規定電力（節電要請で指定された規定電力の値）よりも大きい場合、計測ユニット５により計測された電力と前記規定電力との差分を、設備機器４５からキャビネット１内に供給させることが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、比較部５３によって、計測ユニット５の計測電力と上記節電要請により規定された規定電力とを比較する。また第３通信アダプタ１２は、計測ユニット５の計測電力が上記規定電力よりも大きい場合、演算部５４によって、計測ユニット５の計測電力と上記規定電力との差分（差分電力）を算出する。そして、第３通信アダプタ１２における第２制御部５２は、計測ユニット５の計測電力と上記規定電力との差分電力を蓄電装置４４から分岐ブレーカ３に供給させるように、第２通信アダプタを介して設備機器４５を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記系統電源からの電力を削減することが可能となる。この場合には、分電盤１０が設置された住宅内での使用電力を低減することなく、上記系統電源からの電力を削減することが可能となる。

　また、制御装置７は、節電要請が入力されたときに、計測ユニット５により計測された電力が前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、設備機器４５からキャビネット１内に電力を供給させることが好ましい。

　例えば、第２制御部５２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、計測ユニット５の計測電力が上記規定電力よりも大きい場合、蓄電装置４４から分岐ブレーカ３に電力を供給させるように、第２通信アダプタを介して設備機器４５を制御する。具体的には、第２制御部５２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、比較部５３によって、計測ユニット５の計測電力と上記節電要請により規定された規定電力とを比較する。そして第２制御部５２は、計測ユニット５の計測電力が上記規定電力よりも大きい場合、蓄電装置４４から分岐ブレーカ３に電力を供給させるように、第２通信アダプタを介して設備機器４５を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記系統電源からの電力を削減することが可能となる。

　また、制御装置７は、蓄電装置４４に蓄積された電力量（蓄電装置４４に蓄積された電力量の値）が節電要請により規定された規定電力量（節電要請で指定された規定電力量の値）よりも小さい場合、前記規定電力量と蓄電装置４４に蓄積された前記電力量との差分を、系統電源からキャビネット１内に供給させることが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、比較部５３によって、蓄電装置４４に蓄積された電力量と節電要請により規定された規定電力量とを比較する。第３通信アダプタ１２は、蓄電装置４４に蓄積された電力量が上記規定電力量よりも小さい場合、演算部５４によって、上記規定電力量と蓄電装置４４に蓄積された電力量との差分（差分電力量）を算出する。そして、第３通信アダプタ１２における第２制御部５２は、上記規定電力量と蓄電装置４４に蓄積された電力量との差分電力量を上記系統電源から主幹ブレーカ２に供給させる。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記系統電源からの電力を削減することが可能となる。

　制御装置７は、節電要請が入力されたとき、少なくとも現在の天気に基づいてエアコン３４に予め設定された設定温度を変更するように、エアコン３４を制御することが好ましい。

　例えば、制御ユニット１１は、現在の天気などの環境情報が入力されるように構成されている。具体的に説明すると、制御ユニット１１は、上記環境情報が入力される入力部６７（図３参照）を備えている。入力部６７は、インターネット網、ＣＡＴＶ網、電話網などの公衆網である電気通信回線を通して、上記環境情報を取得する。

　第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、節電要請を示す第２信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１（第１制御部５８）は、第３通信アダプタ１２からの第２信号が受信されたとき、現在の天気に基づいてエアコン３４の設定温度を変更するように、エアコン３４を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、制御装置７が自動的にエアコン３４の設定温度を変更するので、利便性の向上をさらに図ることが可能となる。なお、制御ユニット１１は、現在の天気に基づいてエアコン３４の設定温度を変更するように構成されているが、これに限らない。制御ユニット１１は、例えば、天気予報、エアコン３４が設置された室内の温度、分電盤１０が設置された住宅外の温度などに基づいて、エアコン３４の設定温度を変更するように構成されていてもよい。

　制御装置７は、エアコン３４の設定温度が監視温度として入力されるように構成されることが好ましい。そして、制御装置７は、節電要請が入力されたときに、前記監視温度と前記節電要請に対応するためのエアコン３４の設定温度である節電温度との差分が予め設定された閾値以上である場合、エアコン３４の設定温度を時間経過に伴って段階的に前記節電温度へ変更するように、エアコン３４を制御することが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２は、制御ユニット１１を介してエアコン３４の設定温度が入力されるように構成されている。例えば、制御ユニット１１は、第２通信部６０を介してエアコン３４から現在の設定温度を取得し、取得したエアコン３４の設定温度を第３通信アダプタ１２に送信している。また、第３通信アダプタ１２は、記憶部５５に、エアコン３４の設定温度を時間経過に伴って段階的に変更するか否かを判定するための閾値が記憶されている。なお、本実施形態では、上記節電温度が、記憶部５５に予め記憶されているが、これに限らない。例えば、第２制御部５２の演算部５４は、エアコン３４の設定温度における過去のデータから上記節電温度を算出するように構成されていてもよい。また、上記節電温度は、電力量計４１からの節電要請（節電要請で指定された規定電力の値）によらない一定の値であってもよいし、電力量計４１からの節電要請に応じて変わる可変値であってもよい。

　第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、演算部５４によって、上記監視温度と上記節電温度との差分を算出する。また、第３通信アダプタ１２は、判定部５６によって、上記監視温度と上記節電温度との差分が上記閾値以上であるか否かを判定する。

　第３通信アダプタ１２は、上記監視温度と上記節電温度との差分が上記閾値以上である場合、エアコン３４の設定温度を時間経過に伴って段階的に変更させるための第３信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第３信号が受信されたとき、エアコン３４の設定温度を時間経過に伴って段階的に上記節電温度へ変更するように、エアコン３４を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、制御装置７がエアコン３４の設定温度を時間経過に伴って段階的に上記節電温度へ変更するので、エアコン３４が設置された室内の快適性が低下するのを抑制することが可能となる。

　例えば、エアコン３４の冷房運転時には、第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、演算部５４によって、上記節電温度から上記監視温度を引いて得られる差分を算出する。また、第３通信アダプタ１２は、判定部５６によって、上記節電温度から上記監視温度を引いて得られる差分が上記閾値以上であるか否かを判定する。第３通信アダプタ１２は、上記節電温度から上記監視温度を引いて得られる差分が上記閾値以上である場合、エアコン３４の設定温度を時間経過に伴って段階的に変更させるための第３信号を、制御ユニット１１へ送信する。

　例えば、エアコン３４の暖房運転時には、第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、演算部５４によって、上記監視温度から上記節電温度を引いて得られる差分を算出する。また、第３通信アダプタ１２は、判定部５６によって、上記監視温度から上記節電温度を引いて得られる差分が上記閾値以上であるか否かを判定する。第３通信アダプタ１２は、上記監視温度から上記節電温度を引いて得られる差分が上記閾値以上である場合、エアコン３４の設定温度を時間経過に伴って段階的に変更させるための第３信号を、制御ユニット１１へ送信する。

　制御装置７は、電気機器４２が動作したときに消費された消費電力量（消費電力量の値）が計測ユニット５から入力され、且つ、電気機器４２の複数の動作モードと前記複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係を求めて記憶部５５に前記対応関係を記憶するように構成されていることが好ましい。また、制御装置７は、節電要請が入力されたとき、記憶部５５に記憶された前記対応関係を用いて前記節電要請を満足する前記電気機器４２の動作モードを選択し、電気機器４２を前記選択した動作モードにより動作させるように、電気機器４２を制御することが好ましい。

　なお、電気機器４２の複数の動作モードは、例えば、“動作中”と“停止中”との２つの動作モードであってもよい。あるいは、電気機器４２の複数の動作モードは、“通常動作中”、“節電動作中”、“停止中”などを含む３つ以上の動作モードであってもよい。

　例えば、計測ユニット５は、電気機器４２が動作するときに消費された消費電力量を取得するように構成されている。第３通信アダプタ１２は、上記消費電力量が計測ユニット５から入力されるように構成されている。また、第３通信アダプタ１２には、例えば制御ユニット１１を介して、計測ユニット５が消費電力量を取得したときの電気機器４２の動作モードが入力される。第３通信アダプタ１２における演算部５４は、電気機器４２の動作モードと上記消費電力量との対応関係を求める。また、演算部５４は、記憶部５５に上記対応関係を記憶する。

　第３通信アダプタ１２における第２制御部５２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、記憶部５５に記憶された上記対応関係から上記節電要請を満足する動作モードを選択する。第３通信アダプタ１２は、制御ユニット１１が電気機器４２を上記動作モードにより動作させるための第４信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第４信号が受信されたとき、電気機器４２を上記動作モードにより動作させるように、電気機器４２を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、制御装置７が電気機器４２を上記動作モードにより動作させるので、上記系統電源からの電力を、より削減することが可能となる。

　制御装置７は、節電要請が入力されたとき、前記節電要請を満足する前記選択した動作モードと、前記選択した動作モードにより動作させる電気機器４２とを表示機器３６に表示させることが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、節電要請を満足する動作モードと、当該動作モードにより動作させる電気機器４２とを表示機器３６に表示させるための第５信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第５信号が受信されたとき、節電要請を満足する動作モードと、当該動作モードにより動作させる電気機器４２とを、表示機器３６に表示させる。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、節電要請を満足する動作モードと、当該動作モードにより動作させる電気機器４２とを、分電盤１０が設置された住宅の居住者に提示することが可能となる。

　制御装置７は、複数の電気機器４２がそれぞれ動作したときに消費された消費電力量（消費電力量の値）が計測ユニット５からそれぞれ入力され、且つ、複数の電気機器４２の各々について、複数の動作モードとこれら複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係を求めて記憶部５５に前記対応関係を記憶するように構成されていることが好ましい。また、制御装置７は、節電要請が入力されたとき、記憶部５５に記憶された複数の電気機器４２についての前記対応関係を用いて、前記節電要請を満足する１つの電気機器４２の１つの動作モードを選択し、前記選択した１つの動作モードと、前記選択した１つの動作モードにより動作させる前記１つの電気機器４２とを表示機器３６に表示させるように構成されていることが好ましい。また、制御装置７は、節電要請が入力されたときに、前記１つの電気機器４２を前記選択した１つの動作モードにより動作させない場合、記憶部５５に記憶された前記複数の電気機器４２についての前記対応関係を用いて、前記節電要請を満足する前記１つの電気機器４２の他の動作モードまたは他の電気機器４２の１つの動作モードを新たに選択し、前記新たに選択した動作モードと、前記新たに選択した動作モードにより動作させる電気機器４２とを表示機器３６に表示させることが好ましい。

　具体的には、複数の電気機器４２は、少なくとも第１の電気機器４２と第２の電気機器４２とを含む。第１の電気機器４２は、複数の動作モードを有する。また第２の電気機器４２は、複数の動作モードを有する。制御装置７は、第１の電気機器４２が動作したときに消費された消費電力量と、第２の電気機器４２が動作したときに消費された消費電力量とが、計測ユニット５からそれぞれ入力される。制御装置７は、第１の電気機器４２について、前記複数の動作モードとこれら複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係（以下、“第１対応関係”とする）を求め、記憶部５５に第１対応関係を記憶する。また制御装置７は、第２の電気機器４２について、前記複数の動作モードとこれら複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係（以下、“第２対応関係”とする）を求め、記憶部５５に第２対応関係を記憶する。また、制御装置７は、節電要請が入力されたとき、記憶部５５に記憶された第１対応関係と第２対応関係とを用いて、前記節電要請を満足する１つの電気機器４２（ここでは、第１の電気機器４２とする）の１つの動作モードを選択し、前記選択した１つの動作モードと、第１の電気機器４２とを、表示機器３６に表示させる。また、制御装置７は、節電要請が入力されたときに、第１電気機器４２を前記選択した１つの動作モードにより動作させない場合、記憶部５５に記憶された第１対応関係と第２対応関係とを用いて、前記節電要請を満足する第１の電気機器４２の他の動作モードまたは他の電気機器４２（ここでは、第２の電気機器４２）の１つの動作モードを新たに選択する。そして制御装置７は、“第１の電気機器４２と第１の電気機器４２の前記他の動作モード”または、“第２の電気機器４２と第２の電気機器４２の前記１つの動作モード”を、表示機器３６に表示させる。

　例えば、第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、エアコン３４と、エアコン３４の動作モードと、電気機器３５と、電気機器３５の動作モードとを表示機器３６に表示させるための第６信号を、制御ユニット１１へ送信する。なお、本実施形態では、エアコン３４の消費電力量が、電気機器３５の消費電力量よりも大きく設定されている。

　制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第６信号が受信されたとき、エアコン３４と、エアコン３４の動作モードとを、表示機器３６に表示させる。表示機器３６は、例えば、エアコン３４を当該動作モードにより動作させるか否かを選択するための第１選択部（図示せず）を、備えている。

　制御ユニット１１は、表示機器３６の第１選択部によってエアコン３４を当該動作モードにより動作させないことが選択された場合、例えば、電気機器３５と、電気機器３５の動作モードとを、表示機器３６に表示させる。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記居住者が、上記節電要請を満足する動作モードにより動作させる電気機器４２を選択することが可能となるので、利便性の向上をさらに図ることが可能となる。

　制御装置７は、表示機器３６に表示された電気機器４２を表示機器３６に表示された前記動作モードにより動作させるか否かの指令が、所定時間、表示機器３６から入力されない場合、表示機器３６に表示された電気機器４２を表示機器３６に表示された前記動作モードにより動作させるように、表示機器３６に表示された電気機器４２を制御することが好ましい。

　例えば、表示機器３６は、表示機器３６に表示された電気機器４２を表示機器３６に表示された動作モードにより動作させるか否かの指令を、制御ユニット１１へ送信するように構成されている。具体的に説明すると、表示機器３６は、第１選択部により選択された上記指令を、制御ユニット１１へ送信するように構成されている。

　制御ユニット１１は、表示機器３６からの上記指令が、所定時間（例えば、１５分）、受信されない場合、表示機器３６に表示された電気機器４２を表示機器３６に表示された動作モードにより動作させるように、表示機器３６に表示された電気機器４２を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記居住者が、表示機器３６に表示された電気機器４２を表示機器３６に表示された上記動作モードにより動作させるか否かを選択しない場合であっても、制御装置７が、上記所定時間後に、表示機器３６に表示された電気機器４２を表示機器３６に表示された上記動作モードにより動作させるので、上記系統電源からの電力を削減することが可能となる。

　制御装置７は、表示機器３６に表示された電気機器４２を表示機器３６に表示された前記動作モードにより動作させるか否かの指令が、所定時間、表示機器３６から入力されない場合、表示機器３６に表示された電気機器４２を制御しないことが好ましい。

　例えば、制御ユニット１１は、表示機器３６からの上記指令が、上記所定時間、受信されない場合、表示機器３６に表示された電気機器４２を制御しない。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記居住者が、表示機器３６に表示された電気機器４２を表示機器３６に表示された上記動作モードにより動作させるか否かを、上記所定時間、選択しない場合、制御装置７が、表示機器３６に表示された電気機器４２を制御しないので、電気機器４２の動作状態が変更されることに起因して電気機器４２の動作による快適性が低下するのを抑制することが可能となる。

　制御装置７は、計測ユニット５により計測された電力（電力の計測値）が、予め設定された第１設定電力（第１設定電力値）よりも小さな所定電力（所定電力値）に達した場合、計測ユニット５により計測された電力が前記第１設定電力に達すること（達する見込みであること）を提示することが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２における記憶部５５には、上記居住者により予め設定された第１設定電力が記憶されている。また、記憶部５５には、第１設定電力よりも小さな所定電力が記憶されている。

　第３通信アダプタ１２は、計測ユニット５の計測電力が上記所定電力に達した場合、計測ユニット５の計測電力が第１設定電力に達することを示す第７信号を、制御ユニット１１へ送信する。すなわち、第３通信アダプタ１２は、計測ユニット５の計測電力が、第１設定電力よりも小さな上記所定電力に達した場合、第７信号を制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第７信号が受信されたとき、例えば、表示機器３６を用いて、計測ユニット５の計測電力が第１設定電力に達することを提示する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、上記住宅で使用された電力が上記第１設定電力に達することを、上記居住者へ事前に知らせることが可能となるので、利便性の向上をさらに図ることが可能となる。また、分電盤１０では、上記住宅で使用された電力が上記第１設定電力に達することを、上記居住者へ事前に知らせることが可能となるので、上記系統電源からの電力を削減することも可能となる。

　制御装置７は、節電要請が入力されたときに、前記節電要請により規定された規定電力（節電要請で指定された規定電力の値）が予め設定された第２設定電力（第２設定電力値）よりも小さい場合、電気機器４２を前記第２設定電力により動作させるように、電気機器４２を制御することが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２における記憶部５５には、上記居住者により予め設定された第２設定電力が記憶されている。第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、比較部５３によって、上記規定電力と上記第２設定電力とを比較する。第３通信アダプタ１２は、上記規定電力が上記第２設定電力よりも小さい場合、制御ユニット１１が電気機器４２を上記第２設定電力により動作させるための第８信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第８信号が受信されたとき、電気機器４２を上記第２設定電力により動作させるように、電気機器４２を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記規定電力が上記第２設定電力よりも小さい場合であっても、電気機器４２を上記第２設定電力により動作させることが可能となる。なお、制御システム（分電盤１０）では、第２設定電力を第１設定電力とは異なる電力に設定している（第２設定電力値を第１設定電力値とは異なる値に設定している）が、第２設定電力を第１設定電力と同じ電力に設定してもよい。

　制御装置７の記憶部５５には、電気機器４２のうち、節電要請が入力されたときに分岐ブレーカ３からの電力供給が停止されるべき少なくとも一つの機器が、節電機器として予め記憶されていることが好ましい。また、制御装置７は、節電要請が入力されたとき、前記節電要請により規定された規定電力の大きさに応じて、記憶部５５に記憶された前記節電機器を提示することが好ましい。

　第３通信アダプタ１２における記憶部５５には、電気機器４２のうちで、上記居住者により予め設定された節電機器（例えば、電気機器３５）が記憶されている。第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、上記規定電力の大きさに応じて、記憶部５５に記憶された上記節電機器を制御ユニット１１へ通知する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２から通知された上記節電機器を、例えば、表示機器３６に提示させる。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、分岐ブレーカ３からの電力供給が停止される電気機器４２を上記居住者へ事前に知らせることが可能となるので、利便性の向上をさらに図ることが可能となる。

　制御装置７の記憶部５５には、複数の節電機器が予め記憶されていることが好ましい。また、制御装置７は、節電要請が入力されたときに、提示した節電機器への電力供給を停止させない場合、記憶部５５に記憶された複数の節電機器のうちの別の節電機器を提示することが好ましい。

　第３通信アダプタ１２における記憶部５５には、電気機器４２のうちで、上記居住者により予め設定された複数の節電機器（例えば、エアコン３４と電気機器３５）が記憶されている。第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、エアコン３４と電気機器３５とを表示機器３６に表示させるための第９信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第９信号が受信されたとき、節電機器としてエアコン３４を、表示機器３６に表示させる。表示機器３６は、例えばエアコン３４への電力供給を停止させるか否かを選択するための第２選択部（図示せず）を、備えている。なお、分電盤１０では、表示機器３６が、第２選択部を備えているが、これに限らない。分電盤１０では、例えば、表示機器３６の第１選択部が、第２選択部の機能を備えていてもよい。

　そして、制御ユニット１１は、表示機器３６の第２選択部によってエアコン３４への電力供給を停止させないことが選択された場合、他の節電機器として電気機器３５を、表示機器３６に表示させる。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記居住者が、分岐ブレーカ３からの電力供給が停止される電気機器４２を選択することが可能となるので、利便性の向上をさらに図ることが可能となる。なお、制御システム（分電盤１０）では、記憶部５５に記憶された節電機器を、表示機器３６に表示させているが、これを特に限定するものではない。

　制御装置７は、電力量計４１により計測された電力量（電力量の計測値）が入力され、且つ、前記電力量に基づいて電気料金を算出するように構成されていることが好ましい。また、制御装置７は、前記電気料金が予め設定された設定料金よりも低い所定料金に達したとき、電気機器４２の動作を制限するように、電気機器４２を制御することが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２は、電力量計４１により計測された電力量が、第１通信アダプタ６を介して受信されるように構成されている。第３通信アダプタ１２における演算部５４は、上記電力量に基づいて電気料金を算出するように構成されている。第３通信アダプタ１２における記憶部５５には、上記居住者により予め設定された設定料金が記憶されている。また、第３通信アダプタ１２における記憶部５５には、上記設定料金よりも低い所定料金が記憶されている。

　第３通信アダプタ１２は、上記電気料金が上記所定料金に達したとき、制御ユニット１１が電気機器４２の動作を制限するための第１０信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第１０信号が受信されたとき、電気機器４２の動作を制限するように、電気機器４２を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、上記電気料金が上記所定料金に達したとき、制御装置７が電気機器４２の動作を制限するので、上記系統電源からの電力を削減することが可能となる。

　制御装置７の記憶部５５には、電気機器４２のうちの少なくとも一つが、予め指定された機器として記憶されていることが好ましい。また、制御装置７は、住宅の居住者が外出中に節電要請が入力されたとき、予め指定された機器の動作状態を待機状態もしくは停止状態にするように、予め指定された機器を制御することが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２における記憶部５５には、電気機器４２のうちの少なくとも一つ（例えば、エアコン３４）が、上記居住者により予め指定された機器として記憶されている。第３通信アダプタ１２は、上記居住者が外出中に電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、上記居住者により予め指定された機器（エアコン３４）の動作状態を待機状態もしくは停止状態にするための第１１信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの第１１信号が受信されたとき、上記居住者により予め指定された機器（エアコン３４）の動作状態を待機状態もしくは停止状態にするように、予め指定された機器を制御する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記居住者が外出中であっても、上記系統電源からの電力を削減することが可能となる。なお、待機状態とは、停止状態ではなく、例えば、外部からの入力信号に応じてすぐに動作可能な状態を意味する。

　制御装置７は、前記居住者により設定された設定情報が入力されるように構成されていることが好ましい。前記設定情報は、前記居住者が外出するか否かを示す情報であることが好ましい。また、制御装置７は、節電要請が入力されたとき、前記設定情報に基づいて前記居住者が外出中であるか否かを判断することが好ましい。

　例えば、表示機器３６は、上記居住者が外出するか否かを示す情報（設定情報）を設定する設定部（図示せず）を備えている。また、表示機器３６は、上記設定部により設定された上記設定情報を、制御ユニット１１を介して第３通信アダプタ１２へ送信するように構成されている。第３通信アダプタ１２における第２制御部５２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、制御ユニット１１からの上記設定情報に基づいて上記居住者が外出中であるか否かを判断する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記居住者が外出中であっても、上記系統電源からの電力を削減することが可能となる。

　制御装置７の記憶部５５には、計測ユニット５により計測された電力（電力の計測値）が記憶されることが好ましい。制御装置７は、節電要請が入力されたとき、計測ユニット５により計測された電力と、記憶部５５に予め記憶された電力（予め記憶された電力値）とに基づいて、前記居住者が外出中であるか否かを判断することが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２は、計測ユニット５の計測電力を、記憶部５５に記憶するように構成されている。第３通信アダプタ１２における第２制御部５２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、計測ユニット５の計測電力と、記憶部５５に予め記憶された電力とに基づいて、上記居住者が外出中であるか否かを判断する。具体的に説明すると、第２制御部５２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、計測ユニット５の計測電力と記憶部５５に予め記憶された電力との差分が、予め設定された設定値以上である場合、上記居住者が外出中であると判断する。また、第２制御部５２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたときに、計測ユニット５の計測電力と記憶部５５に予め記憶された電力との差分が、上記設定値未満である場合、上記居住者が外出中でないと判断する。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、上記居住者が外出中であっても、上記系統電源からの電力を削減することが可能となる。

　制御装置７は、節電要請が入力されたとき、電気機器４２の動作状態を表示機器３６に表示させることが好ましい。

　例えば、第３通信アダプタ１２は、電力量計４１からの節電要請が入力されたとき、節電要請を示す上記第２信号を、制御ユニット１１へ送信する。制御ユニット１１は、第３通信アダプタ１２からの上記第２信号が受信されたとき、電気機器４２の動作状態を表示機器３６に表示させる。これにより、制御システム（分電盤１０）では、例えば、電力会社からの節電要請があったときに、電気機器４２の動作状態を可視化することが可能となる。

　なお、制御装置７は、電力量計４１により受信された節電要請が入力されるように構成されているが、これに限らない。例えば、制御装置７は、電力会社からの節電要請が、分電盤１０の外部の通信ネットワークを介して入力されるように構成されていてもよい。

　以上説明した本実施形態の制御システム（分電盤１０）は、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３が収納されたキャビネット１と、主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３との少なくとも一方を通る電力を計測する計測ユニット５とを備えている。また、制御システム（分電盤１０）は、通信機能を備えた電力量計４１と通信可能な第１通信アダプタ６と、キャビネット１の外部に設けられた電気機器４２、を制御する制御装置７とを備えている。制御装置７は、計測ユニット５および第１通信アダプタ６と通信可能に構成されている。制御装置７は、計測ユニット５により計測された前記電力と電力量計４１により受信された節電要請とに基づいて、電気機器４２を制御する。これにより、本実施形態の分電盤１０では、文献１に記載された住宅用分電盤よりも利便性の向上を図ることが可能となる。

　一例において、分電盤１０は、蓄電装置４４を備えた設備機器４５と通信可能な第２通信アダプタ８を更に備える。第２通信アダプタ８は、制御装置７と通信可能に構成される。制御装置７は、節電要請が入力されたときに、計測ユニット５により計測された電力を用いて、外部の系統電源から分電盤１０に供給されている現在の電力（供給されている電力の値）を算出する。制御装置７（の比較部５３）は、系統電源から分電盤１０に供給される現在の電力と、前記節電要請により規定された規定電力（節電要請で指定された規定電力の値）とを比較する。系統電源から分電盤１０に供給される現在の電力が、前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、制御装置７（の演算部５４）は、系統電源から分電盤１０に供給される現在の電力と、前記節電要請により規定された規定電力との差分を求める。計測ユニット５により計測された電力と規定電力との差分に対応する電力を、設備機器４５からキャビネット１内に供給させる。

　別例において、前記電気機器４２は、複数の電気機器４２を含む。複数の電気機器４２の各々は、互いに消費電力の異なる複数の動作モードを有する。制御装置７は、記憶部５５を備える。記憶部５５は、複数の電気機器４２の各々について、複数の動作モードとこれら複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力との対応関係を記憶している。制御装置７は、節電要請が入力されたとき、複数の電気機器４２から現在の動作モードをそれぞれ取得する。また制御装置７は、計測ユニット５で計測された電力を用いて、外部の系統電源から分電盤１０に供給されている現在の電力（供給されている電力の値）を取得する。制御装置７（の比較部５３）は、系統電源から分電盤１０に供給される現在の電力と、前記節電要請により規定された規定電力（節電要請で指定された規定電力の値）とを比較する。系統電源から分電盤１０に供給される現在の電力が、前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、制御装置７（の演算部５４）は、系統電源から分電盤１０に供給される現在の電力と前記節電要請により規定された規定電力との差分（以下、“要削減電力”という）を求める。制御装置７は、前記複数の電気機器４２の各々について、電気機器４２から取得した現在の動作モードと、記憶部５５に記憶された対応関係とを用いて、現在の動作モードにおける消費電力よりも消費電力の少ない動作モード（以下、“省電力モード”という）があるかどうか、判定する。制御装置７は、省電力モードが存在する電気機器４２の各々について、現在の動作モードにおける消費電力と省電力モードにおける消費電力との差分（以下、“削減可能電力”という）を求める。制御装置７は、複数の電気機器４２の削減可能電力の総量が要削減電力以上となるような、電気機器４２の動作モードの組み合わせ、を選択し、複数の電気機器４２を、選択した動作モードで動作するよう制御する。

　例えば制御装置７は、少なくとも一つの電気機器４２に省電力モードが存在すると判定した場合、省電力モードが存在すると判定した電気機器４２の各々について、現在の動作モードにおける消費電力と省電力モードにおける消費電力との差分である“削減可能電力”を求め、求めた削減可能電力を要削減電力と比較する。制御装置７は、削減可能電力が要削減電力以上である電気機器４２を選択し、選択した電気機器４２のうちの一つを、省電力モードで動作するよう制御する。

　一具体例において、前記電気機器４２は、少なくとも第１の電気機器４２と第２の電気機器４２とを含む。第１の電気機器４２は、複数の動作モードとして、第１の動作モードと、第１の動作モードよりも消費電力の少ない第２の動作モードとを有する。第２の電気機器４２は、複数の動作モードとして、第３の動作モードと、第３の動作モードよりも消費電力の少ない第４の動作モードとを有する。制御装置７は、予め、第１の電気機器４２が第１の動作モードで動作しているときの消費電力（第１の消費電力）を計測ユニット５から取得し、第１の電気機器４２が第２の動作モードで動作しているときの消費電力（第２の消費電力）を計測ユニット５から取得する。制御装置７は、第１の電気機器４２について、第１の動作モードを第１の消費電力と対応付けて記憶部５５に記憶させ、且つ、第２の動作モードを第２の消費電力と対応付けて記憶部５５に記憶させる。同様に制御装置７は、予め、第２の電気機器４２が第３の動作モードで動作しているときの消費電力（第３の消費電力）を計測ユニット５から取得し、第２の電気機器４２が第４の動作モードで動作しているときの消費電力（第４の消費電力）を計測ユニット５から取得する。制御装置７は、第２の電気機器４２について、第３の動作モードを第３の消費電力と対応付けて記憶部５５に記憶させ、且つ、第４の動作モードを第４の消費電力と対応付けて記憶部５５に記憶させる。

　制御装置７は、節電要請が入力されたとき、第１の電気機器４２から現在の動作モードを取得するとともに、第２の電気機器４２から現在の動作モードを取得する。制御装置７は、計測ユニット５から、計測ユニット５により計測された電力（例えば、現在の消費電力の総量）を取得する。

　制御装置７の比較部５３は、計測ユニット５により計測された現在の電力と、前記節電要請により規定された規定電力とを比較する。計測ユニット５により計測された現在の電力が、前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、制御装置７の演算部５４は、計測ユニット５により計測された現在の電力と前記節電要請により規定された規定電力との差分である“要削減電力”を求める。

　制御装置７は、第１の電気機器４２について、第１の電気機器４２から取得した現在の動作モードと記憶部５５に記憶された対応関係とを用いて、現在の動作モードにおける消費電力よりも消費電力の少ない動作モードである省電力モードがあるかどうか、判定する。例えば、制御装置は、第１の電気機器４２が第１の動作モードで動作している場合、省電力モードがあると判定し、第１の電気機器４２が第２の動作モードで動作している場合、省電力モードがないと判定する。

　同様に制御装置７は、第２の電気機器４２について、第２の電気機器４２から取得した動作モードと記憶部５５に記憶された対応関係とを用いて、現在の動作モードにおける消費電力よりも消費電力の少ない動作モードである省電力モードがあるかどうか、判定する。例えば、制御装置７は、第２の電気機器４２が第３の動作モードで動作している場合、省電力モードがあると判定し、第２の電気機器４２が第４の動作モードで動作している場合、省電力モードがないと判定する。

　制御装置７は、第１の電気機器４２に省電力モードが存在すると判定した場合（例えば、第１の電気機器４２が第１の動作モードで動作している場合）、現在の動作モード（第１の動作モード）の消費電力と省電力モード（第２の動作モード）の消費電力との差分を求め、求めた差分を“要削減電力”と比較する。求めた差分が要削減電力以上であれば、制御装置７は、第１の電気機器４２を省電力モード（第２の動作モード）で動作するよう制御する。

　制御装置７は、第２の電気機器４２に省電力モードが存在すると判定した場合（例えば、第２の電気機器４２が第３の動作モードで動作している場合）、現在の動作モード（第３の動作モード）の消費電力と省電力モード（第４の動作モード）の消費電力との差分を求め、求めた差分を“要削減電力”と比較する。求めた差分が要削減電力以上であれば、制御装置７は、第２の電気機器４２を省電力モード（第４の動作モード）で動作するよう制御する。

　例えば記憶部５５には、複数の電気機器４２の間の優先順位が記憶されている。制御装置７は、優先順位が高い電気機器４２から順に、省電力モードがあるかどうかを判定する。例えば、制御装置７は、優先順位の高い電気機器４２を省電力モードで動作するよう制御することを決定した場合、優先順位の低い電気機器４２については、省電力モードがあるかどうかの判定を行わない。

　上記実施形態から明らかなように、本発明に係る第１の形態の制御システムは、分電盤（１０）と、前記分電盤（１０）の外部に設けられた少なくとも一つの電気機器（４２）を、制御する制御装置（７）とを備える。前記分電盤（１０）は、主幹ブレーカ（２）および複数の分岐ブレーカ（３）が収納されたキャビネット（１）と、前記主幹ブレーカ（３）を通る電力と前記複数の分岐ブレーカ（３）の各々を通る電力との少なくとも一方を計測する計測ユニット（５）と、通信機能を備えた電力量計４１）と通信可能な第１通信アダプタ（６）とを備える。前記制御装置（７）は、前記計測ユニット（５）および前記第１通信アダプタ（６）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力と前記電力量計（４１）により受信された節電要請とに基づいて、前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第２の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記分電盤（１０）は、蓄電装置（４４）を備えた設備機器（４５）と通信可能な第２通信アダプタ（８）を更に備える。前記第２通信アダプタ（８）は、前記制御装置（７）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力が前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力と前記規定電力との差分を、前記設備機器（４５）から前記キャビネット（１）内に供給させる。

　本発明に係る第３の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記分電盤（１０）は、蓄電装置（４４）を備えた設備機器（４５）と通信可能な第２通信アダプタ（８）を更に備える。前記第２通信アダプタ（８）は、前記制御装置（７）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力が前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、前記設備機器（４５）から前記キャビネット（１）内に電力を供給させる。

　本発明に係る第４の形態の制御システムでは、第３の形態において、前記制御装置（７）は、前記蓄電装置（４４）に蓄積された電力量が前記節電要請により規定された規定電力量よりも小さい場合、前記規定電力量と前記蓄電装置（４４）に蓄積された前記電力量との差分を、系統電源から前記キャビネット（１）内に供給させる。

　本発明に係る第５の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記電気機器（４２）はエアコン（３４）を含む。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、少なくとも現在の天気に基づいて前記エアコン（３４）に予め設定された設定温度を変更するように、前記エアコン（３４）を制御する。

　本発明に係る第６の形態の制御システムでは、第５の形態において、前記制御装置（７）は、前記エアコン（３４）の前記設定温度が監視温度として入力されるように構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記監視温度と前記節電要請に対応するための前記エアコン（３４）の設定温度である節電温度との差分が予め設定された閾値以上である場合、前記エアコン（３４）の前記設定温度を時間経過に伴って段階的に前記節電温度へ変更するように、前記エアコン（３４）を制御する。

　本発明に係る第７の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記制御装置（７）は記憶部（５５）を備える。前記制御装置（７）は、前記電気機器（４２）が動作したときに消費された消費電力量が前記計測ユニット（５）から入力される。前記制御装置（７）は、前記電気機器（４２）の複数の動作モードと前記複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係を求めて前記記憶部（５５）に前記対応関係を記憶するように構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記記憶部（５５）に記憶された前記対応関係を用いて前記節電要請を満足する前記電気機器（４２）の動作モードを選択し、前記電気機器（４２）を前記選択した動作モードにより動作させるように、前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第８の形態の制御システムでは、第７の形態において、前記制御装置（７）は、通信機能を備えた表示機器（３６）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記節電要請を満足する前記選択した動作モードと、前記選択した動作モードにより動作させる前記電気機器（４２）とを前記表示機器（３６）に表示させる。

　本発明に係る第９の形態の制御システムでは、第８の形態において、前記電気機器（４２）は複数の電気機器（４２）を含む。前記制御装置（７）は、前記複数の電気機器（４２）がそれぞれ動作したときに消費された消費電力量が前記計測ユニット（５）からそれぞれ入力され、且つ、前記複数の電気機器（４２）の各々について、複数の動作モードとこれら複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係を求めて前記記憶部（５５）に前記対応関係を記憶するように構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記記憶部（５５）に記憶された前記複数の電気機器（４２）についての前記対応関係を用いて、前記節電要請を満足する１つの電気機器（４２）の１つの動作モードを選択し、前記選択した１つの動作モードと、前記選択した１つの動作モードにより動作させる前記１つの電気機器（４２）とを前記表示機器（３６）に表示させるように構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記１つの電気機器（４２）を前記選択した１つの動作モードにより動作させない場合、前記記憶部（５５）に記憶された前記複数の電気機器（４２）についての前記対応関係を用いて、前記節電要請を満足する前記１つの電気機器（４２）の他の動作モードまたは他の電気機器（４２）の１つの動作モードを新たに選択し、前記新たに選択した動作モードと、前記新たに選択した動作モードにより動作させる電気機器（４２）とを前記表示機器（３６）に表示させる。

　本発明に係る第１０の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記制御装置（７）は、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力が、予め設定された第１設定電力よりも小さな所定電力に達した場合、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力が前記第１設定電力に達することを提示する。

　本発明に係る第１１の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記節電要請により規定された規定電力が予め設定された第２設定電力よりも小さい場合、前記電気機器（４２）を前記第２設定電力により動作させるように、前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第１２の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記制御装置（７）は記憶部（５５）を備える。前記記憶部（５５）には、前記電気機器（４２）のうち、前記節電要請が入力されたときに前記分岐ブレーカ（３）からの電力供給が停止されるべき少なくとも一つの機器が、節電機器として予め記憶される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記節電要請により規定された規定電力の大きさに応じて、前記記憶部（５５）に記憶された前記節電機器を提示する。

　本発明に係る第１３の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記制御装置（７）は、前記電力量計（４１）により計測された電力量が入力され、且つ、前記電力量に基づいて電気料金を算出するように構成される。前記制御装置（７）は、前記電気料金が予め設定された設定料金よりも低い所定料金に達したとき、前記電気機器（４２）の動作を制限するように、前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第１４の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記制御装置（７）は記憶部（５５）を備える。前記記憶部（５５）には、前記電気機器（４２）のうちの少なくとも一つが、予め指定された機器として記憶される。前記制御装置（７）は、住宅の居住者が外出中に前記節電要請が入力されたとき、前記記憶部（５５）に記憶された前記予め指定された機器の動作状態を待機状態もしくは停止状態にするように、前記予め指定された機器を制御する。

　本発明に係る第１５の形態の制御システムでは、第１の形態において、前記制御装置（７）は、通信機能を備えた表示機器（３６）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記電気機器（４２）の動作状態を前記表示機器（３６）に表示させる。

　本発明に係る第１６の形態の制御システムでは、第９の形態において、前記制御装置（７）は、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を前記表示機器（３６）に表示された前記動作モードにより動作させるか否かの指令が、所定時間、前記表示機器（３６）から入力されない場合、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を前記表示機器（３６）に表示された前記動作モードより動作させるように、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第１７の形態の制御システムでは、第９の形態において、前記制御装置（７）は、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を前記表示機器（３６）に表示された前記動作モードにより動作させるか否かの指令が、所定時間、前記表示機器（３６）から入力されない場合、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を制御しない。

　本発明に係る第１８の形態の制御システムでは、第１２の形態において、前記制御装置（７）の前記記憶部（５５）には、複数の節電機器が予め記憶される。前記制御装置（７）は、節電要請が入力されたときに、提示した節電機器への電力供給を停止させない場合、前記記憶部５５に記憶された複数の節電機器のうちの別の節電機器を提示する。

　本発明に係る第１９の形態の制御システムでは、第１４の形態において、前記制御装置（７）は、前記居住者により設定された設定情報が入力されるように構成される。前記設定情報は、前記居住者が外出するか否かを示す情報である。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記設定情報に基づいて前記居住者が外出中であるか否かを判断する。

　本発明に係る第２０の形態の制御システムでは、第１４の形態において、前記制御装置（７）は、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力を記憶する記憶部（５５）を備える。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記計測ユニット（５）により計測された関電力と、前記記憶部（５５）に予め記憶された前記電力とに基づいて、前記居住者が外出中であるか否かを判断する。

　また、上記実施形態から明らかなように、本発明に係る第１の形態の分電盤（１０）は、主幹ブレーカ（２）および複数の分岐ブレーカ（３）が収納されたキャビネット（１）と、前記主幹ブレーカ（３）を通る電力と前記複数の分岐ブレーカ（３）の各々を通る電力との少なくとも一方を計測する計測ユニット（５）と、通信機能を備えた電力量計４１）と通信可能な第１通信アダプタ（６）と、前記キャビネット（１）の外部に設けられた電気機器（４２）、を制御する制御装置（７）とを備える。前記制御装置（７）は、前記計測ユニット（５）および前記第１通信アダプタ（６）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力と前記電力量計（４１）により受信された節電要請とに基づいて、前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第２の形態の分電盤（１０）は、第１の形態において、蓄電装置（４４）を備えた設備機器（４５）と通信可能な第２通信アダプタ（８）を更に備える。前記第２通信アダプタ（８）は、前記制御装置（７）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力が前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力と前記規定電力との差分を、前記設備機器（４５）から前記キャビネット（１）内に供給させる。

　本発明に係る第３の形態の分電盤（１０）は、第１の形態において、蓄電装置（４４）を備えた設備機器（４５）と通信可能な第２通信アダプタ（８）を更に備える。前記第２通信アダプタ（８）は、前記制御装置（７）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力が前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、前記設備機器（４５）から前記キャビネット（１）内に電力を供給させる。

　本発明に係る第４の形態の分電盤（１０）では、第３の形態において、前記制御装置（７）は、前記蓄電装置（４４）に蓄積された電力量が前記節電要請により規定された規定電力量よりも小さい場合、前記規定電力量と前記蓄電装置（４４）に蓄積された前記電力量との差分を、系統電源から前記キャビネット（１）内に供給させる。

　本発明に係る第５の形態の分電盤（１０）では、第１の形態において、前記電気機器（４２）はエアコン（３４）を含む。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、少なくとも現在の天気に基づいて前記エアコン（３４）に予め設定された設定温度を変更するように、前記エアコン（３４）を制御する。

　本発明に係る第６の形態の分電盤（１０）では、第５の形態において、前記制御装置（７）は、前記エアコン（３４）の前記設定温度が監視温度として入力されるように構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記監視温度と前記節電要請に対応するための前記エアコン（３４）の設定温度である節電温度との差分が予め設定された閾値以上である場合、前記エアコン（３４）の前記設定温度を時間経過に伴って段階的に前記節電温度へ変更するように、前記エアコン（３４）を制御する。

　本発明に係る第７の形態の分電盤（１０）では、第１の形態において、前記制御装置（７）は記憶部（５５）を備える。前記制御装置（７）は、前記電気機器（４２）が動作したときに消費された消費電力量が前記計測ユニット（５）から入力される。前記制御装置（７）は、前記電気機器（４２）の複数の動作モードと前記複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係を求めて前記記憶部（５５）に前記対応関係を記憶するように構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記記憶部（５５）に記憶された前記対応関係を用いて前記節電要請を満足する前記電気機器（４２）の動作モードを選択し、前記電気機器（４２）を前記選択した動作モードにより動作させるように、前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第８の形態の分電盤（１０）では、第７の形態において、前記制御装置（７）は、通信機能を備えた表示機器（３６）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記節電要請を満足する前記選択した動作モードと、前記選択した動作モードにより動作させる前記電気機器（４２）とを前記表示機器（３６）に表示させる。

　本発明に係る第９の形態の分電盤（１０）では、第８の形態において、前記電気機器（４２）は複数の電気機器（４２）を含む。前記制御装置（７）は、前記複数の電気機器（４２）がそれぞれ動作したときに消費された消費電力量が前記計測ユニット（５）からそれぞれ入力され、且つ、前記複数の電気機器（４２）の各々について、複数の動作モードとこれら複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係を求めて前記記憶部（５５）に前記対応関係を記憶するように構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記記憶部（５５）に記憶された前記複数の電気機器（４２）についての前記対応関係を用いて、前記節電要請を満足する１つの電気機器（４２）の１つの動作モードを選択し、前記選択した１つの動作モードと、前記選択した１つの動作モードにより動作させる前記１つの電気機器（４２）とを前記表示機器（３６）に表示させるように構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記１つの電気機器（４２）を前記選択した１つの動作モードにより動作させない場合、前記記憶部（５５）に記憶された前記複数の電気機器（４２）についての前記対応関係を用いて、前記節電要請を満足する前記１つの電気機器（４２）の他の動作モードまたは他の電気機器（４２）の１つの動作モードを新たに選択し、前記新たに選択した動作モードと、前記新たに選択した動作モードにより動作させる電気機器（４２）とを前記表示機器（３６）に表示させる。

　本発明に係る第１０の形態の分電盤（１０）では、第１の形態において、前記制御装置（７）は、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力が、予め設定された第１設定電力よりも小さな所定電力に達した場合、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力が前記第１設定電力に達することを提示する。

　本発明に係る第１１の形態の分電盤（１０）では、第１の形態において、前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたときに、前記節電要請により規定された規定電力が予め設定された第２設定電力よりも小さい場合、前記電気機器（４２）を前記第２設定電力により動作させるように、前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第１２の形態の分電盤（１０）では、第１の形態において、前記制御装置（７）は記憶部（５５）を備える。前記記憶部（５５）には、前記電気機器（４２）のうち、前記節電要請が入力されたときに前記分岐ブレーカ（３）からの電力供給が停止されるべき少なくとも一つの機器が、節電機器として予め記憶される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記節電要請により規定された規定電力の大きさに応じて、前記記憶部（５５）に記憶された前記節電機器を提示する。

　本発明に係る第１３の形態の分電盤（１０）では、第１の形態において、前記制御装置（７）は、前記電力量計（４１）により計測された電力量が入力され、且つ、前記電力量に基づいて電気料金を算出するように構成される。前記制御装置（７）は、前記電気料金が予め設定された設定料金よりも低い所定料金に達したとき、前記電気機器（４２）の動作を制限するように、前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第１４の形態の分電盤（１０）では、第１の形態において、前記制御装置（７）は記憶部（５５）を備える。前記記憶部（５５）には、前記電気機器（４２）のうちの少なくとも一つが、予め指定された機器として記憶される。前記制御装置（７）は、住宅の居住者が外出中に前記節電要請が入力されたとき、前記記憶部（５５）に記憶された前記予め指定された機器の動作状態を待機状態もしくは停止状態にするように、前記予め指定された機器を制御する。

　本発明に係る第１５の形態の分電盤（１０）では、第１の形態において、前記制御装置（７）は、通信機能を備えた表示機器（３６）と通信可能に構成される。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記電気機器（４２）の動作状態を前記表示機器（３６）に表示させる。

　本発明に係る第１６の形態の分電盤（１０）では、第９の形態において、前記制御装置（７）は、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を前記表示機器（３６）に表示された前記動作モードにより動作させるか否かの指令が、所定時間、前記表示機器（３６）から入力されない場合、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を前記表示機器（３６）に表示された前記動作モードより動作させるように、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を制御する。

　本発明に係る第１７の形態の分電盤（１０）では、第９の形態において、前記制御装置（７）は、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を前記表示機器（３６）に表示された前記動作モードにより動作させるか否かの指令が、所定時間、前記表示機器（３６）から入力されない場合、前記表示機器（３６）に表示された前記電気機器（４２）を制御しない。

　本発明に係る第１８の形態の分電盤（１０）では、第１２の形態において、前記制御装置（７）の前記記憶部（５５）には、複数の節電機器が予め記憶される。前記制御装置（７）は、節電要請が入力されたときに、提示した節電機器への電力供給を停止させない場合、前記記憶部５５に記憶された複数の節電機器のうちの別の節電機器を提示する。

　本発明に係る第１９の形態の分電盤（１０）では、第１４の形態において、前記制御装置（７）は、前記居住者により設定された設定情報が入力されるように構成される。前記設定情報は、前記居住者が外出するか否かを示す情報である。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記設定情報に基づいて前記居住者が外出中であるか否かを判断する。

　本発明に係る第２０の形態の分電盤（１０）では、第１４の形態において、前記制御装置（７）は、前記計測ユニット（５）により計測された前記電力を記憶する記憶部（５５）を備える。前記制御装置（７）は、前記節電要請が入力されたとき、前記計測ユニット（５）により計測された関電力と、前記記憶部（５５）に予め記憶された前記電力とに基づいて、前記居住者が外出中であるか否かを判断する。

Claims

　分電盤と、
　前記分電盤の外部に設けられた少なくとも一つの電気機器、を制御する制御装置と
を備え、
　前記分電盤は、
　　主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが収納されたキャビネットと、
　　前記主幹ブレーカを通る電力と前記複数の分岐ブレーカの各々を通る電力との少なくとも一方を計測する計測ユニットと、
　　通信機能を備えた電力量計と通信可能な第１通信アダプタと
　を備え、
　前記制御装置は、前記計測ユニットおよび前記第１通信アダプタと通信可能に構成され、
　前記制御装置は、前記計測ユニットにより計測された前記電力と前記電力量計により受信された節電要請とに基づいて、前記電気機器を制御する
　ことを特徴とする制御システム。
　前記分電盤は、蓄電装置を備えた設備機器と通信可能な第２通信アダプタを更に備え、
　前記第２通信アダプタは、前記制御装置と通信可能に構成され、
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたときに、前記計測ユニットにより計測された前記電力が前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、前記計測ユニットにより計測された前記電力と前記規定電力との差分を、前記設備機器から前記キャビネット内に供給させる
　ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
　前記分電盤は、蓄電装置を備えた設備機器と通信可能な第２通信アダプタを更に備え、
　前記第２通信アダプタは、前記制御装置と通信可能に構成され、
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたときに、前記計測ユニットにより計測された前記電力が前記節電要請により規定された規定電力よりも大きい場合、前記設備機器から前記キャビネット内に電力を供給させる
　ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
　前記制御装置は、前記蓄電装置に蓄積された電力量が前記節電要請により規定された規定電力量よりも小さい場合、前記規定電力量と前記蓄電装置に蓄積された前記電力量との差分を、系統電源から前記キャビネット内に供給させる
　ことを特徴とする請求項３記載の制御システム。
　前記電気機器はエアコンを含み、
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたとき、少なくとも現在の天気に基づいて前記エアコンに予め設定された設定温度を変更するように、前記エアコンを制御する
　ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
　前記制御装置は、前記エアコンの前記設定温度が監視温度として入力されるように構成され、
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたときに、前記監視温度と前記節電要請に対応するための前記エアコンの設定温度である節電温度との差分が予め設定された閾値以上である場合、前記エアコンの前記設定温度を時間経過に伴って段階的に前記節電温度へ変更するように、前記エアコンを制御する
　ことを特徴とする請求項５記載の制御システム。
　前記制御装置は記憶部を備え、
　前記制御装置は、前記電気機器が動作したときに消費された消費電力量が前記計測ユニットから入力され、且つ、前記電気機器の複数の動作モードと前記複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係を求めて前記記憶部に前記対応関係を記憶するように構成され、
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたとき、前記記憶部に記憶された前記対応関係を用いて前記節電要請を満足する前記電気機器の動作モードを選択し、前記電気機器を前記選択した動作モードにより動作させるように、前記電気機器を制御する
　ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
　前記制御装置は、通信機能を備えた表示機器と通信可能に構成され、
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたとき、前記節電要請を満足する前記選択した動作モードと、前記選択した動作モードにより動作させる前記電気機器とを前記表示機器に表示させる
　ことを特徴とする請求項７記載の制御システム。
　前記電気機器は複数の電気機器を含み、
　前記制御装置は、前記複数の電気機器がそれぞれ動作したときに消費された消費電力量が前記計測ユニットからそれぞれ入力され、且つ、前記複数の電気機器の各々について、複数の動作モードとこれら複数の動作モードにそれぞれ対応する消費電力量との対応関係を求めて前記記憶部に前記対応関係を記憶するように構成され、
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたとき、前記記憶部に記憶された前記複数の電気機器についての前記対応関係を用いて、前記節電要請を満足する１つの電気機器の１つの動作モードを選択し、前記選択した１つの動作モードと、前記選択した１つの動作モードにより動作させる前記１つの電気機器とを前記表示機器に表示させるように構成され、
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたときに、前記１つの電気機器を前記選択した１つの動作モードにより動作させない場合、前記記憶部に記憶された前記複数の電気機器についての前記対応関係を用いて、前記節電要請を満足する前記１つの電気機器の他の動作モードまたは他の電気機器の１つの動作モードを新たに選択し、前記新たに選択した動作モードと、前記新たに選択した動作モードにより動作させる電気機器とを前記表示機器に表示させる
　ことを特徴とする請求項８記載の制御システム。
　前記制御装置は、前記計測ユニットにより計測された前記電力が、予め設定された第１設定電力よりも小さな所定電力に達した場合、前記計測ユニットにより計測された前記電力が前記第１設定電力に達することを提示する
　ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたときに、前記節電要請により規定された規定電力が予め設定された第２設定電力よりも小さい場合、前記電気機器を前記第２設定電力により動作させるように、前記電気機器を制御する
　ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
　前記制御装置は記憶部を備え、前記記憶部には、前記電気機器のうち、前記節電要請が入力されたときに前記分岐ブレーカからの電力供給が停止されるべき少なくとも一つの機器が、節電機器として予め記憶され、
　前記制御装置は、前記節電要請が入力されたとき、前記節電要請により規定された規定電力の大きさに応じて、前記記憶部に記憶された前記節電機器を提示する
　ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
　前記制御装置は、前記電力量計により計測された電力量が入力され、且つ、前記電力量に基づいて電気料金を算出するように構成され、
　前記制御装置は、前記電気料金が予め設定された設定料金よりも低い所定料金に達したとき、前記電気機器の動作を制限するように、前記電気機器を制御する
　ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
　前記制御装置は記憶部を備え、前記記憶部には、前記電気機器のうちの少なくとも一つが、予め指定された機器として記憶され、
　前記制御装置は、住宅の居住者が外出中に前記節電要請が入力されたとき、前記記憶部に記憶された前記予め指定された機器の動作状態を待機状態もしくは停止状態にするように、前記予め指定された機器を制御する
　ことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
　主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカが収納されたキャビネットと、
　前記主幹ブレーカを通る電力と前記複数の分岐ブレーカの各々を通る電力との少なくとも一方を計測する計測ユニットと、
　通信機能を備えた電力量計と通信可能な第１通信アダプタと、
　前記キャビネットの外部に設けられた電気機器、を制御する制御装置と
を備え、
　前記制御装置は、前記計測ユニットおよび前記第１通信アダプタと通信可能に構成され、
　前記制御装置は、前記計測ユニットにより計測された前記電力と前記電力量計により受信された節電要請とに基づいて、前記電気機器を制御する
　ことを特徴とする分電盤。