印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは10月17日から21日まで、日本におけるテレワークの推進への貢献を目指し、「働き方改革週間2016～テレワークでもっと活躍できる！～」を実施する。初日の17日に記者会見を開催し、「学ぶ」「実践する」「応援する」の3つのカテゴリで833の賛同法人と共に、テレワーク推進に向けたチャレンジをすることを明らかにした。 同社は2011年に本社を品川へ移転したあと、人事制度をはじめとするさまざま改革を続けていた。その一環として、2011年から昨年まで継続して「テレワーク週間」を設け、自社に限らず企業や自治体、社団法人などの賛同法人と共に取り組んできた。日本政府も2016年11月1日から「テレワーク月間」を実施し、働き方の改革実施
[2016年5月6日] 「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入 同時に、フレックスタイム制度のコアタイムを廃止 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：平野 拓也）は、日本における事業開始30周年（注）を迎え、社員の「ワークスタイル変革」をより一層推進するために、5月1日付けで以下のように就業規則を変更しました。 ● これまでの「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入 ● フレックスタイム制度において、コアタイムの廃止 これらの制度の見直しにより、社員がこれまで以上に時間や場所にとらわれない最先端の働き方を追求し、より一層の業務効率・生産性の向上、社員の「働きがい」の向上を目指します。そして、自社の経験とノウハウを、お客様にも共有させていただき、お客様の「ワークスタイル変革」のお役に立ちたいと考えています。 ◇ 2011年2
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