二十一世紀に入り、電力を取り巻く環境が大きく変化しようとしている。原子力発電では、プルサーマル計画という核燃料の再利用システムが当初目標より大幅にずれ込み、スタートのめどすら立っていない。国策とされる再利用システムが立ち往生している背景には、現在の態勢に対する不信感とともにエネルギー政策に、より積極的にかかわろうとする立地県の意識の高まりがある。国民生活の基盤となるエネルギー政策の揺れを立地県から問い直す。 ■1(2002/1/3掲載) 原発政策見直しの時-県宣言の裏に不信感 ■2(2002/1/4掲載) ヤマ場迎えた県検討会-課題は山積、先行き不透明 ■3(2002/1/5掲載) 東電、検討会での説明切望-ジレンマの中、論議を注視 ■4(2002/1/6掲載) 届かなかったシグナル-県と東電の認識に隔たり ■5(2002/1/7掲載) 核燃料サイクルは重要-エネ庁、意欲と焦りが交錯 ■6