原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第１原発廃炉の新たな戦略プランで、核燃料（デブリ）を取り出さず原子炉建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及したことについて、内堀雅雄知事は１５日、国に対して強く抗議した。林幹雄経済産業相は同日、機構に表現の修正を指示し、機構は修正した戦略プランを週明けにも公表する。説明のため同日県庁を訪れた機構の山名元（はじむ）理事長は、報道陣の取材に対し、石棺の記述を削除する考えを示した。 経産省で内堀知事と会談した高木陽介経済産業副大臣は「石棺で処理する考えは一切ない」と述べ、国として廃炉の選択肢にないことを強調。「しっかりと（石棺を採用しないことを）情報発信する」と述べた。 石棺について内堀知事は「あり得ない。（復興を）諦めることと同義語だ」と非難。プランに記述されることで〈１〉避難指示の解除が進む中、帰還するか迷う住民に不安を与える〈２〉燃料を取り出さず
5年目の3.11。 ……ということで、テレビには特番が並ぶことは並んだが、どれもこれも薄味になっていて、そのおざなりぶりに驚いた。 毎年、この日が来ると、天災である津波被害者の話と人災である原発崩壊の話が一緒くたにされていることがとても気になっていたが、5年経つと、なんか季節の風物詩を扱うかのような番組作りの空気がひどくなってきて、ちょっときつい。 珍しく、日記よりもブログのほうに先に書いたのだが、その内容をこっちにもそっくり再掲してみる。 最大の危険要因は「人間」 関西電力広報担当職員 「いったんこれで今日終わりにします。今日ね、もう、並列（送電開始）なし。は～い。（横の誰かに向かって）タービンうまく並列できへんかった？ （記者に向き直って）ちゃんとまた説明しますんで」 代表取材の記者（NHK？） 「はい。分かりました～ぁ」 広報担当 「いったんちょっと終わって、帰りましょうか」 取材記
事故からまもなく５年を迎える東京電力福島第一原子力発電所を視察した原子力規制委員会の更田委員は、事故で溶け落ちた核燃料について、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う」と述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 １９日現地を視察した規制委員会の更田豊志委員は、報道各社の質疑の中で、溶け落ちた核燃料について触れ、「調査中なので確定的なものではない」としたうえで、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う。取れるだけ取って、残りは固めるなどいろいろな選択肢がある」などと述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉の工程表では、溶け落ちた核燃料を取り出すとされていて、格納容器の内部の状態を確認するための調査が続けられています。
ロンドンブーツ１号２号の田村淳に、日刊スポーツのさまざまな分野の記者が話を聞く連載「ロンブー淳の崖っぷちタイトロープ」。今回は、９日に掲載した「原発問題。都合の悪い歴史こそ残そう」について、淳が「話したいことがあります」として、日刊スポーツにやってきました。本来の予定を変更して、急きょ前回のコラムについての思いを掲載します。 ９日のコラムについて話す田村淳 ９日のコラムで、北茨城に行った翌日に鼻血が出た経験について話をしました。この鼻血の表現の部分について、不確定な要素がありながら誤解を招くような表現をしてしまったことについて、謝罪をいたします。 ２０１１年３月に北茨城に行きました。帰った翌朝に鼻血が出ました。当時は、まだ「美味しんぼ」の話は出ていませんから、こんなに大量に鼻血が出たのは、被災地での惨状を目の当たりにして興奮してたんだろうなと思っていました。14年になって「美味しんぼ」の鼻
東京電力福島第一原子力発電所では、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる壁を設け、汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えていますが、せき止めた地下水の大半を浄化設備に流すことができず、汚染水がさらに増えるという新たな課題が起きていることが分かりました。 ところが東京電力は、１８日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に１日当たり４００トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。 一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の１日４００トンから２００トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内
「チェルノブイリ原発事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていないので、よく準備して対策をとるべきだ」と訴えた。
原発事故の直後は「できるだけ遠くへ避難させたい」という母親の気持ちと、「今すぐ福島に行きたい」という物書の気持ちが強く引っ張りあっていた。 —— ２０１１年３月１１日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故以降、柳さんは居を構えていた神奈川県鎌倉市から福島県に足繁く通われていました。２０１５年４月には福島県南相馬市に移住されましたが、そもそも、なぜ原発事故後に福島に向かわれたのでしょうか。 柳 一つは幼いころに母から聞かされていた「福島の記憶」があったからです。私自身は横浜で生まれ育ちましたが、福島県とは「縁」があるんです。 私の母は中学・高校時代を福島県南会津郡只見町で過ごしました。只見町には、只見ダム、田子倉ダムがあり、隣の檜枝岐村には奥只見ダムがあります。首都圏に送電するために作られた東京電力福島第一・第二原子力発電所がある浜通りが「原発銀座」だとしたら、只見は「ダム銀座」と
東京電力が進めている福島第一原子力発電所の事故を巡る未解明の問題の検証作業で、放射性物質の大量放出が起きたとみられている２号機では、格納容器の破損を防ぐ「ベント」と呼ばれる操作が実際はできていなかった可能性が高まったことが、現場の放射線量の調査で新たに分かりました。 ２号機では、この直前、内部の圧力が限界に達していた格納容器の破損を防ごうと、「ベント」と呼ばれる操作で水蒸気や放射性物質を外に放出しようとしましたが、圧力は下がりませんでした。 この原因を調べるため、東京電力が、ベントによって水蒸気や放射性物質が通るはずの装置の周辺の汚染を調べた結果、この装置の前後の配管では高い放射線量は検出されなかったことが分かりました。 この結果は、実際には２号機でベントができていなかった可能性が高まったことを示していて、現場の状況によって裏付けられたのは今回が初めてです。 ベントができずに圧力が下がらな
2015年04月11日17:29 カテゴリその他 被災者の地獄への道は村上春樹の善意で舗装されている かつて私は村上春樹の小説の熱心なファンだったが、彼の社会的な発言は単なる平和ボケの団塊オヤジだ。いま話題になっている「原発NO！に疑問を持っています」という話でも、「交通事故で毎年5000人近くが亡くなっているのに、原発だけを取り上げてNO！というのはどうかと思う」という読者の質問に、村上はこう答える。福島の原発（核発電所）の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います。[…]もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか？ そのことを少し考えてみてください。原発（核発電所）を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。まず彼はここで毎年50
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福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上
東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。 今回の調査を行った高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は「原子炉の中で核燃料があるべきところに何も確認できなかったので、おそらく１号機は核燃料がすべて溶け落ちたのではないか。原子炉の底にも燃料の塊らしい形が見られないので、原子炉を突き抜けて格納容器の底に落ちてたまっているのではないか」と話しています。そのうえで、「今回の調査で、格納容器や原子炉、使用済み燃料プールなど、原子炉建屋の内部が外から透視できたことは大きな意味がある。今後、調査の範囲を広げて核燃料がある場所を特定できれば、福島第
【コラムニスト：Willie Pesek】 （ブルームバーグ・ビュー）：東日本大震災から４年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは２月24日に明らかになったが、東京電力は昨年５月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、１年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。 汚染水流出を認めてから２週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブイリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す
去年まで原発事故による避難区域に指定されていた地域に隣接する福島県田村市の住民３００人余りが、「避難区域と同じように平穏な生活を奪われたにもかかわらず、賠償が不十分だ」などとして、国と東京電力に総額３７億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、福島県田村市都路地区の東京電力・福島第一原発から２０キロから３０キロ離れた場所に自宅がある１０５世帯３３９人です。 訴えによりますと、住民らが住んでいた場所は去年の春まで避難指示が出ていた地域に隣接していて、原発事故の直後、緊急事態が生じたときに備えて政府が避難の準備を呼びかける「緊急時避難準備区域」に指定されたことから、実際に避難する人が相次いだということです。 「緊急時避難準備区域」の指定は原発事故の年の９月に解除されましたが、国の審査会の指針に基づき、そのおよそ１年後に東京電力による賠償が終了しました。 住民らは「避難区域
はじめに ＮＨＫが2014年12月21日に放映したNHKスペシャル「メルトダウンFile.5知られざる大量放出」を見て驚いた人が多かったのではないだろうか。これまで知られていなかった放射能の大量放出がこの番組のNHKの取材で明らかになったという内容だ。 一般市民は事故から4年も経つのに今ごろまでこんなことも解らなかったのかと驚き、福島の被害住民はこれまで考えていた以上の健康影響があったのかも知れないと不安感を抱くような内容だ。一方で、多くの専門家は事実認識があまりにも大きくずれていることに驚いた。 ＮＨＫがどのような意図をもってこのような番組を作ったのかは知るよしもない。しかし、これを真に受けた視聴者は原子力発電所に必要以上の不安感を抱く結果になったことは間違いない。 安全だ、安全だと言い続けた事故前の安全神話は反省しなければならない。正しい情報に基づいて危険性に向き合った議論することは必
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