【読売新聞】 法務省人事課長時代には、刑務所を管轄する矯正関係の業務の改善も手がけました。 矯正関係の部署で働いていた職員は、定年を過ぎると大半の人が再就職をしていませんでした。お子さんがいれば物入りだろうし、働き口がいるのではと、
【読売新聞】 法務省人事課長時代には、刑務所を管轄する矯正関係の業務の改善も手がけました。 矯正関係の部署で働いていた職員は、定年を過ぎると大半の人が再就職をしていませんでした。お子さんがいれば物入りだろうし、働き口がいるのではと、
政府・自民党は、2021年の通常国会で廃案になった入管法改正案を、夏の参院選後の臨時国会に再提出する検討に入った。ウクライナから続々と訪れている避難民を法的に手厚く保護するため、「準難民」と呼ばれる枠組みを新設するためだ。もっとも、同法改正案には不法滞在中の外国人への罰則規定なども盛り込まれており、野党の賛同を得られるかは不透明。このため異論のありそうな部分は改正案から外し、「準難民」の部分のみ切り離して提出する案も出ている。 難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見などを理由に母国で迫害を受ける恐れがある人を「難民」と定義する。日本政府は、ロシアの侵攻によりウクライナから逃れた人々は、母国から迫害を受けておらずこの定義に該当しないと解釈。5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、日本への入国者400人超を一貫して「避難民」と呼んでいる。
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、立憲民主党は、政府の要件を大幅に緩和し、あらゆる戦争などで避難する外国人に、入国当初から就労が可能で、1年間滞在できる在留資格を付与するなどとした法案を国会に提出しました。 政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて、就労が可能で1年間滞在できる在留資格への変更も認めるとしています。 立憲民主党が、29日衆議院に提出した法案では、受け入れの対象をあらゆる戦争や内乱などで避難する外国人に拡大したうえで、要件も大幅に緩和するとしています。 具体的には、希望者には、入国当初から就労が可能で、1年間滞在できる在留資格を付与するほか、上陸審査で「貧困」や「感染症」などを理由に上陸を拒否することをなくすとしています。 立憲民主党の鈴木庸介衆議院議員は「ウクライナの人たちに安心
立憲民主党は3月29日、「戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案」を衆院に提出しました。同法案は、戦争等避難者について、上陸審査の特例や在留資格の特例を定めるとともに、国、自治体の支援について規定するものです。提出者は、鈴木庸介、階猛、小熊慎司、鎌田さゆり、青山大人、藤岡隆雄の各議員です。 法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の鈴木議員は、「ウクライナからいらした皆さんに、安心して社会の一員として生活していただきたいという思いで提出をしました」と述べました。 階議員は、ウクライナからの避難者について政府が90日の短期滞在後、特定活動という在留資格を与えるとしていることに関して、「特定活動の期間をどれくらいにするか、就労させるか、これが全て、入管の裁量となっていて、法的な地位が極めて不安定」と政府の取り組みを批判しました。一方、今回提出した法案については、「まず来た人
[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作 2022年は「モラル・パニック」の扇動に警戒を―人権がこれ以上侵害されぬように 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 2021年の年末が近づいてきた。この年末年始も全国各地で生活困窮者支援団体による食料支援や医療・福祉相談会などの緊急支援活動が開催される予定であり、急ピッチで準備が進められている。 東京都内の支援情報については、北畠拓也さんがまとめてくださっているので、ご参考にしていただきたい。 2021~2022年末年始＠東京 利用できる支援情報まとめ（時系列）｜北畠拓也 #note 外国人への支援が増す中で入管庁が今後を左右しかねぬ資料公表 こうしたコロナ禍の支援現場では、生活に困窮した日本人だけでなく、多くの外国人が支援を求めて来ることが常態化している。その多くが、難民認定
東京出入国在留管理庁＝東京都港区不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人７８７人のうち、１９５人が行方をくらましていたことが１６日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年３月までの過去８年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。 仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。 関係者によると、５人はそれぞれ平成２６年１月～令和３年３月の間、仮放免中の外国人７８７人の身元保証人となったが、約２５％の１９５人が逃亡し、行方をくらましていた。 このうち弁護士１人は、引き受けた分の約４割にあたる１９人に逃亡を許していたという。 一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、７割以上は逃亡者を１人も出して
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送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約３１００人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約１千人に上ることが２９日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約１万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。うち約２４４０人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約４２０人は仮放免後に逃亡し手配されている。 約３１００人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。そのうち約７３０人が仮放免中で別の約１００人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で死亡してから8カ月。かつて入管トップとして外国人の収容にも責任を負っていた元法務省入国管理局長の高宅茂さん（70）は、死亡事案の再発防止に向けて「入管内部での意思疎通の改善」を挙げる。30年以上にわたって入管行政に関わってきた専門家からみた問題点、改善点を語ってもらった。【上東麻子/デジタル報道センター】 指示が伝わらない組織 最大の問題 高宅さんは、1981年に法務省に入省。入国在留課長、入国管理局総務課長、大臣官房審議官などを務め、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う入管法改正に関わってきた。東京入国管理局長、福岡入国管理局長も経験し、2010年から3年間、入管行政の実質的なトップである入管局長を務めた。13年に退職した後は外国人受け入れ政策の研究者に転じた。著書に「入管法概説」などがあり、その
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難民認定申請の棄却を告げられた翌日に強制送還されたスリランカ人の男性2人が、憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」を侵害されたとして国に計1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、入管の対応を違憲で違法と判断した。その上で、請求を棄却した1審・東京地裁判決（2020年2月）を変更し、国に計60万円を支払うよう命じた。弁護団によると、強制送還を巡る入管の対応が違憲と判断されるのは初とみられる。 判決によると、男性2人は不法残留で11年と12年にそれぞれ入管施設に収容された。難民認定を申請したが、法相がいずれも不認定としたため、不服を申し立てた。法相は14年10月31日と11月7日に不服申し立てを棄却したが、入管が2人に棄却の事実を伝えたのは同年12月17日で、2人は翌18日にチャーター機でスリランカに集団送還された。
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