無罪判決後に検察側が控訴した被告を、控訴審の裁判所が再拘置できる要件などが争われた特別抗告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は再拘置の要件として「１審段階よりも強い嫌疑が必要」と初めて明言。その上で、拘置を認めた東京高裁を支持する決定をした。決定は５人の裁判官の全員一致で１３日付。最高裁がこのケースについて判断したのは７年ぶりとなった。 問題となったのは、覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、１審千葉地裁で無罪になったスイス人の女性被告（２８）＝検察側が控訴。 刑事訴訟法は、無罪判決を受けた場合は拘置が解かれることを規定。一方、被告は不法残留で、拘置されていないと入管法に基づいて強制退去させられる可能性が高まる。 このため、東京高検が東京高裁に再拘置するように申し立て、高裁が職権で再拘置していた。 第３小法廷は「刑訴法の規定は、未確定とはいえ無罪の判断が出たということを尊重していると解
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007121502072277.html 決定は「控訴審の審理開始前でも、一審無罪の被告を拘置できる」という過去の最高裁判例を踏襲したが、一方で要件として「一審段階で拘置するときよりも有罪の疑いが強くなければならない」との初判断を示した。 被告は、覚せい剤取締法違反罪などに問われ、千葉地裁で今年八月に無罪判決が出て釈放されたスイス国籍の女性（２８）。在留資格が切れており、国外退去手続きが始まっていたが、千葉地裁が職権で拘置を決定。東京高裁の拘置取り消しと別の裁判長による再拘置決定を経て、弁護側が最高裁に特別抗告していた。 補足意見で、田原睦夫裁判官と近藤崇晴裁判官は、無罪判決で釈放された外国人被告に在留資格がない場合、国外退去手続きを止める手段がないことを指摘。控訴審で有罪になった場合に刑
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