RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の
宗教法人法で定められた質問権に基づく調査への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた申し立てについて、東京地裁は26日、教団側に過料10万円の支払いを命じる決定を出した。質問権に対する回答拒否で裁判所が宗教法人側に過料を科すのは初めて。 文科省は2023年10月、旧統一教会の…
宗教法人法に基づく質問権行使に回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた裁判で、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は26日、教団の田中富広会長に過料10万円の支払いを命じる決定をした。同省による質問権行使を「適法だった」と判断した。教団を巡っては、文科省が2023年10月に東京地裁に解散命令を請求しており、今回の決定を出した同じ裁判長の下で審理が進んでいる
朝日新聞には毎月、雑誌やネットで公開される注目の論考を紹介する「論壇時評」という欄があります。時評を執筆する宇野重規さんと６人の論壇委員は月に１回、注目の論考や時事問題について意見を交わします。各分…
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の発行元などに損害賠償などを求めている裁判が28日、東京地方裁判所で始まります。出版社側は全面的に争う見通しです。 去年12月発売の週刊文春は、9年前に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性2人の証言を報じました。 これに対し松本さんが「性的行為を強要したという客観的証拠は存在しないのに、記事で名誉を傷つけられた」として、発行元の文藝春秋と編集長に慰謝料などとして5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求める裁判を起こし、28日から東京地方裁判所で審理が始まります。 文藝春秋側は裁判で全面的に争い、記事の真実性などを主張する見通しです。 松本さんは裁判に注力したいとしてことし1月から芸能活動を休止していて、弁護士によりますと、28日は法廷に来る予定はないということです。
東京都品川児童相談所が一時保護した子ども2人との面会を不当に制限したとして、母親と祖母、子ども2人が都に計2530万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は「違法な面会制限と言えない」として請求を棄却した。 児相は2019年2月、当時5歳の長男が虐待されている疑いがあるとの保育園の通告をきっかけに、当時2歳の長女とともに2人を一時保護した。その後、家裁は父親による虐待を認め、2人は20年10月に児童養護施設に入所。祖母が2人に初めて面会したのは一時保護から2年6カ月後で、母親は4年後だった。
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
最愛の同性パートナーが突然殺害された事件から9年余り。「ホッとしました。同性パートナーも異性パートナーも同じと認めてくれた」。原告の内山靖英さん（49）は体調不良で声が出づらく、判決後の記者会見では、内山さんが心境をつづったメモを弁護士が代読した。弁護団は「同性カップルの法的保護を正面から認めた初めての判決だ」と声を弾ませた。 犯給法と同様に事実婚パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」と定める法令は約230あり、自治体条例も複数ある。原告側の堀江哲史弁護士は「同様の結論が導けるわけではないが、各法律の趣旨・目的に立ち返り、同性カップルも保護対象と解釈する余地を開いた」と評価する。
旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地方裁判所は「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し、質問権の行使に適切に回答していないとして、教団に過料10万円を命じる決定を出しました。 文部科学省はこれまで、解散命令請求を検討するために旧統一教会に質問権を7回行使し、報告を求めた500余りの項目のうち100項目以上で回答を拒否しているとして、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。 一方、教団側は「質問権の前提となる解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論していました。 東京地裁の鈴木謙也裁判長は26日、解散命令の要件となっている「法令違反」について「民法上の不法行為も含まれる」という初めての判断を示しました。 そのうえで教団や信者の責任を認めた22件の民事裁判の判決を踏まえ「信者が行った献金
ほかの国への移住を目指す途中で命を落としたり、行方不明になったりした難民や移民の数が去年、世界で8500人を超え、この10年で最多となりました。 これは国連の関連機関、IOM＝国際移住機関が26日に発表したものです。 それによりますと、去年ほかの国への移住を目指す途中でボートが転覆するなどして、命を落としたり行方不明になったりした難民や移民の数は、少なくとも8542人にのぼるということです。 これは、おととしの7141人と比べておよそ2割増えたほか、2014年に統計を取り始めてから、この10年間で最も多くなったということです。 死亡や行方不明の原因は船の事故などによって溺れてしまうケースが最も多く、とりわけ北アフリカから地中海を渡ってイタリアを目指すなかで多くの事故が発生していると指摘しています。 一方、ヨーロッパでは近年、難民申請者の数が増え、去年は2015年の難民危機当時の水準に近い1
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