参院選に立候補している自民党の和田政宗氏への暴行事件に対し、CBCテレビ報道部（JNN系列）の公式Twitterアカウントが「売名行為」とツイートしたことをきっかけに炎上しています。 自民党の和田政宗氏が何度も強く押される 7月10日、参院選比例代表に立候補している自民党の和田政宗氏が、街頭活動中に男に胸のあたりを何度も強く押される暴行事件が起きました。 一般の方がそのときの様子を撮影しており、Twitterで公開しています。 動画を見るかぎりではかなり強く押されており、暴行と言えそうです。 動画に対し「大げさで売名行為」とCBCテレビが返信 ここまでは選挙活動で起きたトラブルのひとつでしたが、この動画を和田政宗氏が自身のTwitterで7月12日に取り上げたところから風向きが大きく変わっていきます。 CBCテレビ報道部の公式Twitterアカウントが「ちょっと小突かれただけで、暴行事件と
ＮＰＯ法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」（畑山敏夫代表理事）は１２日、佐賀県警職員が違法行為などをした場合の内部調査について、調査記録を公文書として全て残すことなどを求める要求書を三田豪士本部長宛てに提出した。
昨日午後、当アカウントより、参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏が街頭活動中に受けた暴力、妨害を肯定するような不適切な書き込みが行われた件について、当該者の方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。 再生可能エネルギーのコストが原発を逆転 実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。 もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。 では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギ
参院選（２１日投開票）に立憲民主党から比例代表で出馬している吉本芸人のおしどりマコ氏（４４）が１２日、記者会見し、朝日新聞の言論サイト「論座」の記事で名誉毀損されたとして、該当部分を削除させていたことを明らかにした。 問題となった記事は今月２日に掲載された。「『放射線副読本』はなぜ回収されたのか」のタイトルで国立天文台の大石雅寿氏が寄せた記事。福島原発事故後、メディアの不安を煽る報道に懐疑的な見方を示す大石氏はマコ氏の「医師から堕胎を勧められた人に何人も会いました」との発言を引用し「しかし、福島県で事故後に中絶数は増えていない」と言及。 また「（マコ氏が）タマネギの分球を放射線被ばくが原因であるかのように言った」とも。反原発・脱被ばく活動家が一般の人々に誤った情報と不必要な不安を与えるとし、擁立した立民に疑問符をつけていた。 マコ氏の弁護人を務める馬奈木厳太郎弁護士は「堕胎を勧められた人に
バフェット太郎です。 米国株式市場が史上最高値を更新する中、リセッション（景気後退）の前触れとして知られる長短金利差の逆転現象、いわゆる逆イールドカーブが解消されつつあります。過去の経験則に従えば、これはリセッションが近いことを意味します。 【米10年債利回りｰ米3ヶ月債利回りの推移：1982-2019】 過去三回のリセッションを振り返ると、いずれも逆イールドカーブが解消されてから2～7カ月後にリセッション入りしていたことがわかります。具体的に言えば、90年のリセッションは七カ月後、01年は二カ月後、07年は四カ月後でした。 現在の米10年債利回りが2.12％であるのに対して、米3ヶ月債利回りは2.14％と、金利差はわずか0.2％ポイントしかないことを考えると、逆イールドカーブの解消は近いと言えます。 とはいえ、株式市場が史上最高値を更新する中で、本当にリセッションが差し迫っているのでしょ
小熊英二さんより『日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学』（講談社現代新書）をお送りいただきました。新書でありながら600ページという常識外れの分厚さにまず目を剥きましたが、中身を読み始めて、これはいったい何という本だ！と叫んでしまいました。どういうことか？というと、私の様々な議論や本と、ほぼ重なるような内容の本になっていたからです。 http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000321617 正直言って、この著者名とこのタイトルから想像される中身とは相当に異なっています。もし本書が学術出版であれば、内容を正確に伝えるタイトルをつけるとしたら、『詳説 日本型雇用システムの形成史』となるはずです。そう、私がいくつかの本で、序説であったり傍論であったりしながら割と簡略に叙述してきた事柄を、（ページ数が増えることを全く顧慮することなく）元
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと
「野党」に対するイメージ 「野党は対案を出さずに反対ばかりしている。」 安倍首相を中心とした政権与党幹部などからは、こうした趣旨の発言が繰り返しメディアなどを通じて発信されます。 しかしながら、本当に野党は、法律案・対案を出さずに与党が言っていることに対して反対ばかりしているのでしょうか？ 今回はそれらの意見をファクトチェックするために、様々なデータをもとに検証してみました。 立憲民主党は、政府提出法案に約80%賛成している 2017年10月に立憲民主党が結党されてから一年半。 2017年11月に開会された第195回国会から2019年6月に閉会された第198回国会を見て参ります。 データから見える客観的事実の要点 立憲民主党 会派は、政府提出法案に79.5% 賛成 国民民主党 会派は、政府提出法案に82.2% 賛成 最も賛成率が高かったのは、日本維新の会の86.8% 最も賛成率が低かったの
日本芸能界において数々の功績を残したジャニーズ事務所社長・ジャニー喜多川氏が急逝した。ここでは特別寄稿として、雑誌ジャーナリズムにおける、ジャニーズ事務所と対峙した“縁のある識者”らに、彼が残した芸能界への功績と寄稿者によるジャニーズ関連記事への思いを振り返ってもらいたい。第一回目は、「週刊現代」「フライデー」などの週刊誌編集長を歴任した元木昌彦氏。 ◇ ◇ ◇ 「ボクは好きな子しか選ばない」 生前、ジャニー喜多川氏が繰り返しいっていた言葉だ。 資産1,000億円ともいわれるジャニーズ王国を、一代で築き上げたジャニー喜多川氏が亡くなった。享年87。 6月18日に自宅で倒れ、緊急搬送された。ジャニーズ事務所のタレントたちの祈りも虚しく、7月9日の午後、永眠した。 翌日のスポーツ紙は全紙、一面全部を使って彼の死を悼んだ。「キムタク『ゆっくり休んでください』ジャニーさん天国へ」（ニッカンスポーツ
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
こんな老若男女の関心を集めるエストニアは、サイバーセキュリティ対策の先進国でもあり、首都・タリンにはNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence[https://ccdcoe.org]）が2008年に設置された。 同センターは、2013年に「タリン・マニュアル」（正式名称は、「サイバー戦に適用される国際法に関するタリン・マニュアル」）というサイバー戦争と国際法との関係性について記載した文書を発表し、第２版となる「タリン・マニュアル2.0」も2017年にリリースしている。 また、同センターは、毎年、サイバー紛争に関する国際会議である「CyCon(International Conference on Cyber Conflict)」を開催しており、世界中からサイバーセキュリティ関係者が集う（なお、
インターネットメディア協会（JIMA）の設立を記念したシンポジウムが先月、開催された。「メディアの創造性と信頼をともに。」というキャッチコピーで、発信者と消費者双方の視点から議論、啓発し合う団体だ。30以上のメディア企業が参加し、セミナーや勉強会などをすでに開いている。シンポジウムでは、NHKや東洋経済オンライン、ジェイ・キャストなどが「メディアの創造性と信頼のために今なすべきこと」を議論した
法に縛られたメディア 「テレビは政治的に公平でなくてはならない」 そう法律で決められているのをご存知だろうか。他にも「公安および善良な風俗を害しないこと」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などが定められている。 この法律とは、放送法4条のことだ。今、この4条をめぐり、政府とテレビ界が水面下で大きく揺れている。米国の法学者で、「表現の自由」の専門家である国連のデイヴィッド・ケイ特別報告者から4条の廃止を勧告されているためだ。 4条は一見、素晴らしい法律であるように思える。なぜ、国連側は問題視するのか？ それは、報道機関であるはずのテレビを法律が縛り、政府が監視するということが特異なシステムであるからだ。この4条が、政府が放送局に停波（電波の送信を停止すること）を命じられる根拠になっている。 ケイ氏は「4条は報
2018年夏頃から、女子高生を中心に話題になっているアプリ『Zenly（ゼンリー）』をご存じだろうか。13歳以上は無料でダウンロードすることができ、親しい友人と位置情報を共有できるアプリとして注目されている。“位置情報を共有する”と聞いて、なぜそんなものを使うのか？ と感じる人も少なくないだろう。 なぜ女子高生は『Zenly』を利用しているのだろうか。本記事では、『Zenly』の流行のきっかけや、利用者の具体的な使い方、利用する女子高生の心理について、ひもといていく。 500万ダウンロードの大人気アプリ 『Zenly』が開発されたのはフランス。冒頭でも触れた通り、大切な友達と位置情報をシェアするアプリである。その人気には目を見張るものがある。iOS版では「ソーシャルネットワーキング」のカテゴリー内で3位（2019年7月時点）を記録し、Android版は500万回以上ダウンロードされている人
今月21日投票の参院選の隠れた、しかし重要な争点として、「報道の自由」の危機があるだろう。今年4月に公表された「国境なき記者団」による報道の自由度ランキング2019で、日本は180カ国中67位と、Ｇ７（主要先進7カ国）中で最下位＊。また、先月26日には国連人権理事会に、日本の報道の自主性を危惧する報告がデービッド・ケイ特別報告者によって提出された。安倍政権の下で日本のメディアに何が起きているのか。日本新聞労働組合連合（新聞労連）の委員長であり、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の議長でもある南彰氏に聞いた。 ○内閣記者会へのアンケート 「日本の政治取材現場は危機的状況です」―南氏は厳しい面持ちで語る。「官邸取材を行う記者達が様々な圧力を受け、萎縮しています。新聞労連が今年5月、内閣記者会、つまり官邸記者クラブの記者達を対象に行ったアンケート調査には、葛藤する現場の記者達の声が寄せられま
韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確
がちぴ @gachipi バスタ新宿、高速バス移動する人は基本交通費を節約したい人種が使う建物なのに、同じビルになんだかハイソでおしゃなテナントいっぱい入れて、発着する人は結局ターミナルのコンビニめちゃ使ってるの、客取り込めてなくてもったいないなーっていつも思う 100均と無印ユニクロスパ銭湯いれればいいのに リンク 新宿高速バスターミナル 新宿高速バスターミナル 2016年4月4日、新宿南口に高速バスターミナルが開業しました。これまで新宿駅周辺に分散されていた高速バスのりばが南口に集約されました。 24 users 5480 リンク Wikipedia バスタ新宿 バスタ新宿（バスタしんじゅく、Shinjuku Expressway Bus Terminal ）は、東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目の新宿駅南口地区にある鉄道駅や高速バスターミナル、タクシー乗降場などを集約した交通ターミナルである
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