5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
SAPがインメモリデータベース「HANA」を発表して6年。HANAの生みの親である同社共同創業者兼スーパーアドバイザリーボード会長のHasso Plattner氏は「HANAのメリットは十分伝わった」と述べ、実際の導入のための支援強化にシフトする方針を示した。併せて、エンタープライズの将来像としてAIや機械学習の応用にも触れた。 SAPが米オーランドで5月17日から3日間開催した年次カンファレンス「SAPPHIRE NOW 2016」。例年通り最終日のステージに登壇したPlattner氏は「HANAへの道、そしてその先」をテーマに話をした。 HANAのメリットの理解は進んだ 「Thank you」――Plattner氏は冒頭、集まった2万人の顧客、パートナーに対しステージから頭を下げた。「S/4 HANAへの移行企業が爆発的に増えている。顧客は大規模な予算を費やしており、（なぜS/4 HA
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