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【動画】仙台空港を襲う津波海上保安庁が公開した、津波が押し寄せる仙台空港の映像 海上保安庁は２８日、３月１１日の震災当日に東北各地で撮影した津波や千葉県市原市で起きたコンビナート火災の映像を公開した。 仙台空港に隣接する同庁仙台航空基地から撮影。同日午後４時ごろ、滑走路に押し寄せた津波が勢いを増し、大量の車や小型機を押し流す様子が記録されている。「ここも危ないが、逃げようがない」「空港全部だめだ」といった緊迫した声も残る。
独ＳＡＰのジム・ハガマン・スナーベ共同最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）が１３日都内で、ＳＡＰジャパンの顧客向けイベント「ＳＡＰ ＷＯＲＬＤ ＴＯＵＲ ２０１０ ＴＯＫＹＯ」で講演し、ＳＡＰの今後の事業戦略を説明した。 同氏は「ＳＡＰはナンバーワンのビジネスモバイルアプリケーション会社になりたい」として、主力の統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などをモバイル端末で提供する計画を説明。「モバイルによって、新しいユーザーエクスペリエンスを提供したい」とモバイル戦略に重点を置く姿勢を示した。 買収した米サイベースについても、モバイル戦略での重要性を強調。「データベースの会社ではなく、モバイルインフラの会社だ」として、ＳＡＰの製品とサイベースのモバイルインフラ技術を組み合わせることで、モバイル戦略を進めていく考えを示した。
【カリフォルニア州サンノゼ＝山川一基】日本のインターネットサービス大手ヤフーと米グーグルが、検索事業を巡って提携する見通しになった。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが複数の関係者の話として２６日伝えた。実現すれば、日本の検索市場のほとんどをグーグルの技術が占めることになる。 同紙によると、日本のヤフーがグーグルの検索エンジンを採用する見通しだ。 検索エンジンは、ネット上にあるウェブサイトの情報を専用ソフトを使って収集する検索事業の中核技術。日本のヤフーは０１年から０４年までグーグルの検索技術を使っていたが、０４年以降は大株主でもある米ヤフーの開発した検索エンジンを採用している。 しかし米ヤフーは昨年、米マイクロソフト（ＭＳ）と検索事業での提携を発表し、ＭＳの検索エンジン「ビング」との統合作業を進めている。日本のヤフーはビングとの統合よりも、世界首位のグーグルの検索エンジンを使っ
富士通と米マイクロソフト（ＭＳ）は、インターネットを通じて情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」で業務提携することで基本合意した。来週にも発表する。ＭＳが最近始めたクラウドのサービスを、主に日本国内の企業向けに富士通の営業網を使って販売するほか、技術面で共同開発も検討する。クラウドは企業に急速に普及しており、両社は提携により事業強化を図る。 両社は、ＭＳが開発したクラウドの技術「ウィンドウズ・アジュール」を土台にした情報処理サービスを日本企業を中心に提供する。顧客のデータは、群馬県館林市にある富士通のデータセンターで預かり、ネットを通じて顧客が処理できるようにする。顧客の要請に応えるなどの対応も両社が協力して受け持つ。 クラウドはこの２、３年で急速に普及している。特に、米グーグルやＩＢＭなどの大手ＩＴ企業が世界各地で積極的に投資をして先行している。ＭＳは最近になってこ
目が見えない人の脳に、小型カメラで撮影した画像を送り、視力を回復させることに大阪大学の不二門尚（ふじかど・たかし）教授（感覚機能形成学）の研究グループが国内で初めて成功した。動く物の位置がわかるようになったという。効果と安全性を確かめ、３年以内にはつえなしで歩ける装置を作りたいという。 研究に参加したのは、網膜色素変性症の女性（７２）。１５年ほど前から網膜が損傷し始め、最近は明るさがぼんやりとしかわからないほどまで視力が低下した。 研究グループは、女性の左眼球の裏側に、７ミリ四方の電極チップを手術で埋め込んだ。外の世界の様子を額につけた小型カメラで撮影。画像処理装置を通してから、耳の後ろに埋め込んだ電力・画像データ受信装置に電波で画像を送り、電極が視神経を電気刺激して脳に伝える仕組みだ。 ４月２７日に行われた試験では、黒い幕の前に置かれた白いはし箱を研究者が動かすと、女性はその位置を
Google幹部が米国時間12月12日午前に掲載したブログ記事は、同社が独自の「Google Android」搭載携帯電話をリリースする可能性を示唆している。 Googleで製品管理担当バイスプレジデントを務めるMario Queiroz氏は記事の中で、同社が「パートナー企業の革新的なハードウェアと、Android上で動作するソフトウェアを組み合わせた」「モバイルラボ」端末を開発したと述べた。Queiroz氏によれば、Googleはすでに世界各国の同社従業員にこの端末を配布しており、彼らが新技術をテストして改善を支援できるようにしているという。 Quieroz氏による発表の数時間前には、端末の目撃情報が寄せられた。CNET TVのアソシエイトプロデューサーであるJason Howell氏は、12月11日夜に同端末をごく短時間操作する機会を得て、「Twitter」でこのニュースを最初に伝えた
賃料の高さをめぐって批判が出ている消費者庁が入る高層ビルについて、福島瑞穂・消費者担当相は２５日、閣議後記者会見で「現在入居しているビルとの契約更新はしない。移転もやむをえない」と述べ、来春の移転を検討する方針を示した。 消費者庁が入居している東京・永田町の４４階建てビル「山王パークタワー」は年間の賃料が約８億円で、高さが問題視されていた。内閣府が検討した入居物件１８件の中には、同ビルと比べて２割以上賃料が安い物件が４件あったことも明らかになった。消費者庁は官邸からの距離を重視したと説明していた。 賃貸契約を解除するには半年前に管理会社に通告する必要があり、早期の判断に至った。福島担当相は「賃料の軽減に全力を挙げる」としており、新たな入居先を探すとともに、今後現在の入居先との交渉で賃料が下げられれば、再契約して移転しない可能性も残した。
三菱自動車から三菱地所に納車されたｉ−ＭｉＥＶ＝東京・丸の内の丸ビルで 三菱自動車は、不動産大手の三菱地所に電気自動車「ｉ−ＭｉＥＶ」（アイミーブ）を納車、１６日、東京・丸の内の丸ビルで引き渡し式があった。 三菱地所は計３台をリース契約で導入し、１台を役員専用車、２台を丸の内地区と横浜・みなとみらい地区の管理巡回車として使用する。ボディ側面に丸ビルやランドマークタワーなどのイラストをあしらったオリジナルデザインだ。「環境と共生する街づくりを進める一環として、電気自動車の導入を決めた」（杉山博孝取締役）という。都心の「大地主」である同社は急速充電器の普及も進めており、昨年９月に新丸の内ビルに、今年４月には丸の内パークビルに設置した。今月中には横浜ランドマークタワーなどにも設置する。 ｉ−ＭｉＥＶは今年７月に発売され、年度内の販売予定台数１４００台はすべて受注済み。現在は来年度分（５００
新型インフルエンザに感染した大阪府四條畷（しじょうなわて）市の会社員の男性（４５）が９日正午過ぎ、死亡した。大阪府が発表した。新型インフルに感染した、または感染が疑われる患者の死亡は全国で１２人目。男性の持病は確認されていない。厚生労働省によると、インフル以外の病気が確認されていない人が死亡したのは初めてという。 府によると、男性は５日に３７．３度の発熱があり、７日にも３７．２度の熱があったため、近くの診療所で受診。簡易検査でＡ型陽性と判定され、タミフルを服用した。８日には平熱に戻った。９日も平熱で、妻が午前８時半ごろ外出し、同１１時過ぎに帰宅したところ、自宅の居間で意識不明の状態で倒れていた。 搬送先の病院で死亡が確認され、府立公衆衛生研究所で遺伝子検査をしたところ、新型への感染が確認された。家族が解剖に同意しておらず、死因はわからず、新型インフルと死亡との因果関係も不明。家族は保健
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
民主党の小沢代表が１０日午後、党本部での定例記者会見で語った内容は次の通り。 ――今日の党常任幹事会（常幹）で、どのような説明をしたのか。（報道各社の）世論調査で「辞任すべきだ」の声が多数。進退につ
インターネットのＩＤとパスワードを盗もうとした「ハッカー」から逆にパスワードなどを盗み返したとして、愛知県警は５日、兵庫県尼崎市の中学３年の少年（１５）を不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検した。調べに対して、少年は「メールを盗み見たりして、困らせてやろうと思った」と話しているという。 生活経済課と西枇杷島署の発表によると、少年は０８年７月１１〜１４日、長野県大町市の無職男性（２０）＝同法違反容疑で書類送検＝からポータルサイト「ヤフー」のＩＤとパスワードを盗み、男性になりすまして計１６回、不正にアクセスした疑いがある。 少年と男性はオンラインゲーム仲間。男性が少年に「キャラクターを強くするプログラムをあげる」と偽って、実際にはＩＤやパスワードなど、パソコンのキー操作の履歴を盗み取るスパイソフト「キーロガー」をネット上から送りつけた。少年はゲームの動きが悪くなったことからキーロガーに気
携帯電話会社のソフトバンクモバイル（ＳＢＭ、本社・東京都港区）が、基地局の無線設備をＮＥＣ製からエリクソン製に変更する工事の際、監督官庁の関東総合通信局の許可を待たずに、基地局から電波を発信していたことが分かった。同通信局は電波法違反としてＳＢＭから事情を聴いており、行政処分を検討する。 電波法では携帯電話会社が基地局を設置して電波を発信する場合、国の免許がいる。出力変更などで無線設備を交換する場合も許可が必要で、無許可で電波を発信した今回のケースは、基地局の運用停止や文書・口頭による指導など行政処分の対象になる。 ＳＢＭや関係者によると、同社は昨年から首都圏の基地局約１８００カ所で、無線設備をＮＥＣからエリクソン社製に変更している。工事や関東総合通信局への提出書類作成はエリクソンが担当。その後、基地局の免許を取得しているＳＢＭが、電気通信事業者として許可を申請した。 ところが、朝日
インドＩＴ大手、世銀から処分 職員に利益供与の疑い2009年1月12日20時33分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューデリー＝高野弦】インドのＩＴ大手、ウィプロ・テクノロジーズが世界銀行から取引の停止処分を受けていたことが１２日、明らかになった。世銀の職員に「不適切な利益供与」をした疑いがもたれている。インドＩＴ大手では、粉飾決算で創業者が逮捕されたサティヤム・コンピュータ・サービスも世銀から同様の処分を受けており、業界全体の企業統治（コーポレートガバナンス）のあり方が改めて問われそうだ。 世銀の発表によると、ウィプロとの取引停止期間は０７年６月から４年間。利益供与の内容は明らかにしていないが、同社は「米預託株式を米市場に上場する際、職員に株式を譲渡した経緯がある」と説明している。ウィプロは売上高でインドＩＴ２位。世界に５０カ所以上の事務所を構え、顧客企業は９００社を超える。 今月７日に巨
「すかいらーく」が消える 全店「ガスト」などに転換へ2008年12月25日21時1分印刷ソーシャルブックマーク ファミリーレストラン最大手のすかいらーく（約３千店）は２５日、０９〜１１年に不採算の約２００店を閉めると発表した。節約志向から外食離れが進んでいるため、低価格戦略も強化。社名を冠し、７０年にファミレスの先駆けとして登場した「すかいらーく」は全店が「ガスト」などに転換され、姿を消す。 ガストの客単価は約８３０円。これに対し、すかいらーくは１千円弱。谷真社長は「高価格帯では苦戦が続く。７００円台に突入する業態開発も進める」と語った。すかいらーくを含め、約３００店を低価格店に転換する。年４回のメニュー改定も２回に削減。メニュー数も１〜３割減らし、食材の量を切り詰めるなどして、１０年に経常損益の黒字化を目指す。 また、財務体質を強化するため、筆頭株主の投資会社、野村プリンシパル・ファイナ
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