・研究目的 18歳人口の減少等、外部環境の変化に伴い、大学は戦略的な経営を行う必要があり、現場に近い大学職員の経営企画能力の育成は極めて重要となってきている。中教審の答申では、「業務の高度化・複雑化に伴い、大学院等で専門的教育を受けた職員が相当程度いる」ことが、教員・職員協働で大学改革を実行する必要条件になるとしている。OJTや集合研修と異なり、集中して体系的に、専門分野について学べる大学院は、大学職員の職能開発の有効な手段であると考えられる。一方で、職能開発における大学院の優先順位はそれほど高くなく、大学職員自身が業務外の時間に経済的負担を負って進学している現状がある。 そこで本研究では、職場である大学側と社会人大学院を修了した大学職員との間の「大学院教育の有用性」に対する意識の違いを明らかにすることを目的として研究を実施した。 ・研究方法 全国の国公私立大学(771校)の人事部を対象に
◇研究の目的 大学経営人材として職員の役割に期待が集まっているが、大学の規模(職員数)によっては、単独で職能開発に取り組むことが難しい状況にある。そこで、大学経営を担う人材の職能開発には、複数の大学連携による取り組みが有効と考えた。本研究は、大学職員の職能開発(SD)に関する地域別の実態を明らかにしたうえで、仙台地区の私立大学において実行可能性のある職能開発プログラムの提起を目的として実施した。 ◇研究方法 1. 大学職員の職能開発に関する将来構想と先行事例を概観するために文献による調査を行った。 2. 職能開発の実態と課題を抽出するため、仙台地区の私立大学にアンケート調査を実施した。 3. 京都地区の大学とコンソーシアム組織及び札幌地区の大学にヒアリング調査を行い、仙台地区における実態との比較による検証を行った。 ◇研究成果 調査の結果、職能開発の実態は大学の職員数や事務組織の規模による
研究目的 本研究の目的は、日本の大学が「データに基づいた中途退学防止策」を検討する際に活用できるモデルを構築することであった。 研究方法 研究目的の達成のため、日本と米国の制度・環境の違いを考慮しつつ、日米の大学で行われている中途退学防止に関する研究・実践を調査・整理し、日本の多くの大学が応用できる内容を検討した。日本については、雑誌論文を中心に網羅的な文献調査を行った。米国については、日本への応用可能性を考慮して、日本の現状(知見の共有・蓄積が不十分な状況)に類似した年代に焦点を絞って調査した。また、IRに携わる専門職協会(Association of Institutional Research)の開催する国際大会に参加し、情報収集を行った。 研究成果 日本の文献では、主なものとして、以下の文献が知見の共有・蓄積に役立つと考えられる。丸山(1984)は、中途退学を説明するモデルについて
【研究目的】 志願者及びその保護者を対象とした情報公開に焦点をあて、対象者のニーズに応える積極的・効果的な情報公開について検証し、集積され発信された大学情報を大学の職員組織の改善に活用する方法を模索することで、情報公開を大学の改善活動(IR)に資することを目的とする。 【研究方法】 ①アンケート調査 : 対象者に求められている情報(ニーズ)の把握と蓄積方法、情報収集及び発信方法、職員組織の連携の課題を分析するため、全国の私立大学(大学院大学を除く)の入試広報担当者に対して郵送により調査(2014年11月～12月。配付数 : 580、回答数 : 239、回答率 : 41.2%)。 ②国内インタビュー調査 : 国内大学3校(IR関連部署を設置している大学)に対して、学内での情報収集・蓄積、意思決定への活用等関連業務に関する調査(2014年9月～12月)。 ③国外インタビュー調査(英国) : 4
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