Feds may target Google’s Chrome browser for breakup Prosecutors for the Justice Department and state attorney general offices are discussing ways of curbing the search giant’s market power as they prepare to sue the company. Google Chrome, which was introduced in 2008 and has the largest market share in the U.S., has been at the center of rivals’ accusations that the search giant uses the browser&
まるでよく分からないことをネットで発見 佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 辞書・地図・問題集もアンインストールの理不尽 意味がよく分からないのだが、佐賀県教育委員会が県立高校生にPC（たぶんラップトップだね）を強制的に買わせたらしい。 追記。Windows 8のキーボード付きタブレットの模様です。 佐賀県の県立高校が導入する5万円のWindowsタブレットは、高い？ パソコン購入費用は約８万5,000円。５万円を保護者が負担し、残りを補助金（つまり税金）で賄う仕組みだ。５万円の負担が難しい保護者のために、佐賀県が用意したのは『佐賀県学習者用パソコン購入費貸付金』と県の育英資金制度。両制度を利用したのは6,579人（中途編入を含む）中、1,387人にのぼっており、新入生家庭の２割以上が借金を負った形となっていた。購入を無理強いされたパソコンが、学習に使えないという理不尽。県教委
横須賀市経済部商業観光課が主導となって、Googleの拡張現実ゲーム「Ingress」のキャンペーンが始まっています。ほんの少しですが、私と、「はじめよう！Ingress」の共著者であるネタフルのコグレマサトさん(@kogure)、みたいもん！のいしたにまさきさん、ネットウォッチャーのotsuneさんが監修者としてお手伝いしています。 イングレス、つまりはゲームと観光？ というのはにわかにイメージがつかないと思いますが、これは両方にとってメリットの大きい、面白い取り組みだと思います。 従来の観光PRでは届かなかった部分、そしてイングレスが究極的にもっている目標とが、うまくマッチするのですね。過去の、そして今回のキャンペーンを通してみていきましょう。### ポータルを「発見」するとりくみ：岩手県 イングレスと地域観光というと、岩手県の取り組みがとても注目されました。 そもそもポータルが少ない
神奈川県横須賀市は12月18日、Googleのスマートフォン向け位置情報ゲーム「Ingress」を活用した集客促進事業をスタートすると発表した。国内自治体として初めて、Ingress特設ページを開設したほか、Ingressユーザー（エージェント）向けに、無人島「猿島」行きフェリーの料金を期間限定で半額にする「Ingress割」を提供する。自治体がIngressを観光に活用する取り組みは、岩手県に次いで2例目。 横須賀市でIngressを楽しむための“戦略基地サイト”「STRATEGY BASE FOR INGRESS IN YOKOSUKA」を、観光情報サイト「ここはヨコスカ」内に設置し、横須賀でIngressを楽しむための情報を発信。観光スポットをめぐりながらポータルをハックできるモデルルートなどを案内する。 Ingress割は、東京湾に浮かぶ無人島「猿島」行きフェリーの料金が、通常の1
神奈川県横須賀市は12月18日、Googleのスマートフォン向け位置情報ゲーム「Ingress」を活用した集客事業を本格展開すると発表した。自治体初となる“Ingress特設ページ”を開設したほか、同ゲームのエージェント（ユーザー）限定の割引サービスを実施する。 チラシ 観光情報サイト内の「STRATEGY BASE FOR INGRESS IN YOKOSUKA」では、横須賀でIngressを楽しむための情報を発信。同ゲームの初心者用コンテンツから、おすすめの観光＆プレイルートなどを提供する。サイト制作には、Ingress関連のブログ・電子書籍などを手掛けているネットユーザー4人（堀正岳さん、おおつねまさふみさん、コグレマサトさん、いしたにまさきさん）が協力している。 特設ページ、秘境ルート 協力者 割引サービスは、猿島航路（運営：トライアングル）の運行料金を通常1300円から半額の65
日本で最初のIngress(イングレス)ニュースサイト。初心者にもわかりやすい形で、世界中のIngressに関する真面目なニュースとヘンなニュースを集めています。 本日より、横須賀市がIngressを用いた観光キャンペーンを本格的に始動し始めました。官公庁・役所が新しいものと連動したキャンペーンを行うと、えてしてユーザーからの「うーん…」という印象がつきものですが、果たして横須賀市×Ingressは…？ 概要既にいろいろ報じられているので、ここではざっくり概要を。 横須賀でIngressを楽しむためのサイトをオープンおすすめのルートなども紹介2014年12月20日～2015年2月末まで、レベル2以上のエージェントは猿島航路の渡航費半額 自治体とIngressの連携は岩手県に次ぐ2番手こういった自治体がIngressを用いたキャンペーンを行うのは、岩手県に次いで2番目となります。岩手県で
岩手県は9月25日、「岩手県庁Ingress活用研究会」を発足する。Googleが公開しているスマートフォン向け位置情報ゲーム「Ingress」をPRツールとして使い、観光振興や情報発信を進めていく狙いだ。自治体によるIngressを使った同様の試みは全国初という。 Ingressはスマホの位置情報を利用した“リアル陣取りゲーム”。プレイヤーは青と緑の陣営に分かれ、現実世界の名所や旧跡、建物などに設定された「ポータル」をハック（チェックイン）し、三角形のフィールドを作ることで自陣のエリア獲得を目指す。ダウンロード数は全世界で500万を超え、7月にiOS版が公開されたこともあり、日本でもアーリーアダプターを中心に人気を拡大してる。 観光促進に利用するのは自治体で初めての試み。県内の観光スポット、史跡などに積極的にポータルを設けることで、全国のエージェント（プレイヤー）に岩手を観光で訪れる楽し
広島県が観光キャンペーン「おしい！ 広島県」関連イベントのＰＲで、地図ソフト「グーグルマップ」を利用規約に反して印刷して報道機関に提供した問題で、県広報課は１０日、ほかにも県のホームページなどに著作権法違反の恐れがあるケースが計６９件（地図１１２枚）あったと発表した。 内訳は、いずれも各社の利用規約に反し、同マップの使用が３２件（同４８枚）で最多。インターネット検索大手「ヤフー」からの地図引用が２１件（同３０枚）、住宅地図大手の「ゼンリン」からが９件（同９枚）――などだった。 県は、把握した全件をホームページから削除し、地図の著作権を持つ各社に謝罪。今後、各課のホームページ担当者に向けたマニュアルを作成するなどして再発防止に努める。
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
米グーグルのメール共有サービス「グーグルグループ」を通じて国際条約の交渉過程が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、環境省は１０日、同サービスの利用が省内の情報管理規定違反に当たるとして実態調査に乗り出した。 関係者の処分も検討する。省内で同様の事例がないか調べるとともに、交渉への影響の有無についても検証する。一方、複数の医療機関から患者情報が公開されていたことを受け、厚生労働省は都道府県に調査を指示、無料サービス利用に関して注意喚起も行う方針だ。 環境省では、水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」交渉について情報を共有するため、交渉直前の今年１月１０日に同サービスの利用を開始。他国との２国間会議の内容や、全体会議で発言予定の文案などを誰でも見られる状態にしていたことが分かっている。 同省によると、規定では、職員が省外の情報システムを利用する際は届け出が必要で、機密性のある資料を扱う場合
インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者
検索利用時における情報保護の方法 区ホームページのサイト内検索は、Google社のGoogleカスタム検索を使用しています。 Google社の他のサービス（メールサービス、地図サービス、動画共有サービスなど）の利用登録をされている方が、区の検索サービスを利用した際、それぞれの利用履歴が、単一の利用者によるものとして検索サービス提供者（Google社）のシステムに蓄積されることがあります。自分が検索や閲覧した履歴などが、サービス提供者側に蓄積されることを好まない場合、検索履歴を、他のGoogleサービスの利用と関連付けて残さないために、以下のような方法が考えられます。 Google社のサービスを利用している方（Google社のアカウントを持っている方・注意1）は、検索をする際に、ログアウトした状態（注意2）で利用する。 検索利用時のプライバシー保護をさらに高めるには、Cookie（注意3）を
ロサンゼルス市の最高情報責任者（CIO）であるRandi Levin氏は米国時間8月11日、情報テクノロジ委員会の公聴会の席で、ロサンゼルス市がオンラインアプリケーションスイート「Google Apps」を採用すべき根拠を、市議会議員に対して力説した。 Levin氏は「時間やデバイス面での制約に縛られることなく、市当局が必要とするあらゆる情報を入手できるようにすることは、市の働きを大きく変化させるものとなり、非常に生産性を高めるものとなるだろう。財政危機において、こうした目的を達成するテクノロジソリューションを、大幅に資金を取り分けることなく節約を図りながら見出すことは容易でない」と述べた。 セキュリティ面での懸念が、これまで多くの政府機関や大企業にGoogle Appsの採用を見送らせてきた。だが、それも変わりつつある。米国内の小さな都市では、Google Appsを採用するケースが増え
東京都杉並区は11月21日、地図と組み合わせて街頭のパノラマ写真が見られるグーグルの情報サービス「ストリートビュー」について、区民からプライバシー問題などを懸念する意見が寄せられているとして、同社に適切な対応をとるよう申し入れたと発表した。 グーグルのストリートビューは、道路に沿って地上2.5mの高さから360度パノラマ写真を撮影し、地図と組み合わせてインターネット上に公開しているサービス。国内では8月から東京、大阪など12都市を対象に始まった。地理を確認する際などに便利という意見がある一方、個人の住宅の敷地内が映り込むなどの事例があり、プライバシーや防犯上の問題を懸念する意見がある。グーグルは、利用者が不適切と判断した写真の削除要請を受け付けている。 杉並区では8月12日と11月7日に、グーグルに対しプライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応をとるよう申し入れた。その際に同社からインタ
杉並区、グーグルにプライバシー配慮申し入れ2008年11月22日15時1分印刷ソーシャルブックマーク 東京都杉並区は、写真と地図を組み合わせたインターネット検索大手・グーグルのサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」について、区民向けの広報紙や区のホームページで、グーグル社にＳＶの画像の削除をネットで申請する方法を紹介し始めた。 ＳＶは国内では８月に始まったネット上の無料サービスで、地図と一緒に、同社が撮影したパノラマ写真が見られる。道案内などに便利な一方、家や人の様子が判別できる画像も公開されており、プライバシーや防犯上の問題も指摘されている。 同区によると、区民からＳＶについてプライバシー侵害などを危ぶむ意見が複数寄せられ、同区は８月と１１月７日の２回、グーグル社にプライバシーへの配慮と画像削除対応を申し入れた。同社は「ネット上で個別削除の対応をしている」と答えたという。 同区は削除などを
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