ゲーム大手「任天堂」（京都市南区）の役員に殺害予告をしたとされる脅迫事件で、同社の役員全員に文書で脅迫して業務を妨げたとして、京都府警捜査１課と南署は威力業務妨害の疑いで、東京都三鷹市の契約社員の女（３６）の逮捕状を取った。２５日にも再逮捕する。捜査関係者への取材で２４日、分かった。 捜査関係者によると、女は２０２２年６月ごろ、任天堂の十数人の役員全員に宛てて、死因を「刃物に刺されたことによる失血死」として日時などを記入した死亡届と死亡診断書のほか、「こ、殺してさしあげますわ」などとした文書や香典袋を入れた封筒を任天堂本社に郵送。警備を強化させたり、役員に出勤を控えさせたりして、同社の業務を妨げた疑いが持たれているという。 府警は今月９日、任天堂の役員１人に殺害予告をしたとして、脅迫容疑で女を逮捕していた。女と任天堂や役員との接点はないという。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて
国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返していた問題で、人事権を持つ人間文化研究機構（東京）が停職１カ月の懲戒処分を行っていたことが、２０日までにわかった。処分は９月１３日付。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、別機関に所属するフェミニズム研究者の女性をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚し、来年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の時代考証担当を降板していた。１０月から日文研の非常勤の機関研究員となっている。 日文研の井上章一所長は「被害を受けられた方々、また不快な思いを抱かれた方々に対し、改めて心よりお詫び申し上げます」などとするコメントをホームページ上に掲載した。
京都市は２６日、開会中の９月議会に提案した市営聚楽保育所（中京区）の廃止に関する条例案を撤回すると明らかにした。同保育所の民間移管に伴う条例案だったが、移管先の社会福祉法人きらきら福祉会（下京区）から辞退の申し出があったため。同条例案は翌２７日の本会議で採決が予定されていた。 市は２０１６年、市営保育所の民営化を進める基本方針を策定。聚楽保育所は１６年度と１９年度に公募したが応募する法人がなかった。今年４月、３度目の公募で移管先がきらきら福祉会に決まり、移管予定日は２０２２年４月だった。 市によると、同福祉会から今月２３日、「２２日に保護者から法人などを中傷する手紙が届き、関係者に迷惑がかかる」として辞退の意向が伝えられた。市は慰留に努めたが、翻意させるのは難しいと判断した。手紙の内容について市幼保総合支援室は「内容は明らかにできない」としている。手紙を出した保護者は「法人の関連会社が手掛
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
地域で爪はじきにされることを意味する「村八分」という言葉は死語だろうか。そう思っている人が多いかもしれないが、実はそうではない。 現実に最近も裁判になったケースがある。コロナ禍で同調圧力や“自粛警察”などが叫ばれるのを見れば、表面には出ない実質的なケースも多いと考えられる。 いまから70年近く前、静岡県の小さな村で半ば公然とした選挙違反が行われ、それを1人の女子高生が告発したことから、女子高生一家が地域で「村八分」にされたと報じられた。正式には村八分と認められなかったものの、時期は日本が占領から独立に踏み出した直後。戦後の民主化に逆行した、地域の封建的な体質を露呈した出来事として反響が広がり、全国的な話題に。 それから長い時間がたち、地域社会は大きく変質したが、選挙違反も村八分も、その時代や地域だけの問題だとは思えない。いまも、似たような事例がどこかで起きているのではないか――。文中、差別
キャッチコピーは“香川が、ゲームを取り戻す”。高松市南部3町商店街を舞台にしたイベント「SXG -Sanuki X Game-」が7月10日開催へ 編集部：Gueed いわゆる“ゲームは1日1時間”（※）などの条項を持つ「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（PDF※外部リンク）が2020年4月1日に施行された香川県。そんな同県で，高松市南部3町商店街（南新町，常磐町，田町）を舞台にしたイベント「SXG -Sanuki X Game-」が，2021年7月10日に開催される。 ��香川が、ゲームを取り戻す�� eSportsイベント ＜SXG -Sanuki X Game-＞ 高松南部3町商店街［南新町／常磐町／田町］にて 7月10日(土)開催！#SanukiXGame#eSports #香川県 #拡散希望 pic.twitter.com/zNHPsJzYhP— SXG -Sanuki X
醍醐寺（真言宗醍醐派総本山・京都市伏見区）は１日、京都市内の人工衛星開発企業と協力して宇宙に寺院を開くための実行委員会を発足した、と発表した。２０２３年に打ち上げ予定の人工衛星に寺の機能を持たせることを目指す。 醍醐寺によると、地域や国の枠を超えた目線で平和や安全を祈る寺院の必要性を感じていたといい、寺の名称は「浄天院劫蘊（ごううん）寺」と名付けた。「劫」「蘊」ともに仏教上の言葉。大きな時間の流れや、人間の存在を形成する要素を意味するという。 ２年後に打ち上げ予定の衛星には本尊や曼荼羅（まんだら）など仏教の教えを象徴するものを搭載し、地球から祈る人たちの心のよりどころとする。８日に宇宙の平和と安全を祈る「宇宙法要」を初めて行い、今後も定期的に実施予定。醍醐寺の仲田順英総務部長は「打ち上げ後は宇宙からの画像を見ながら法要を執り行うなど、人工衛星を活用した祈りの世界を具現化したい」と話している
京都市南区上鳥羽勧進橋町の鴨川で６日、赤色の液体が流れ込んだ問題で、京都市は７日、この液体は染色排水により着色されたものだったと発表した。…
記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で2020年9月30日、道下寛子撮影 国が精神障害者に対する隔離収容政策を改めなかったことで地域で暮らす機会を奪われ、約40年の長期入院を強いられたとして、群馬県太田市の無職、伊藤時男さん（69）が30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の病院に医療保護入院した。2011年の東日本大震災でこの病院が閉鎖するまで、意思に反して病院で過ごすことを余儀なくされた。現在は投薬治療を受けながら、太田市のアパートで1人暮らしをしている。 欧米諸国は、隔離収容政策は人権侵害に当たるとして、55年ごろから地域生活・地域医療へ転換を図った。さらに、日本の精神科医療を調査した世界保健機関（WHO）の顧問が日本政府に出した68年の勧告
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 大分県別府市が、秋・冬の別府温泉観光を促進するキャンペーン「別府温泉 おもてなし再開」をスタートしました。観光業が9割の別府は、「もうウズウズの限界なんでっ！」ということで始めたとしています。限界だったかー。 再開です このキャンペーンでは、観光施設スタッフから市長まで総出で全16本の動画を公開。地獄巡りやラクテンチ、うみたまごなどライバルとも言える12の観光施設が、昨今の情勢を踏まえ「来てくれとは言えないけどお客さまを待っています」と複雑な観光都市の思いを明るく訴えます。 例えば地獄巡りの動画では、3密対策とソーシャルディスタンスを意識しながら営業していることを強調。さらに新商品として、3種の蜜がかかった「3蜜団子」と12個入りの箱に6個だけ入れている「ソーシャルディスタンスまんじゅう」を販売するとのこと。意外ととがったセンスだ…
任天堂（京都市南区）で正社員などの直接雇用につながる「紹介予定派遣」として働いていた２０～３０代の保健師の女性２人が８日、同社の産業医からパワーハラスメントを受けた上、産業医との協力関係が築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、同社と産業医を相手取り、社員としての地位確認や損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 訴状によると、女性２人は紹介予定派遣として２０１８年４月から任天堂で勤務したが産業医からパワハラを受け、その後、人事担当者から「産業医と協力体制が構築できなかった」として直接雇用を拒否された。労働者派遣の枠組みを超えて実質的に採用活動を行った同社と２人の間には雇用契約が成立しており、直接雇用拒否は解雇であって、合理的理由がないので無効などと主張する。 この日、会見した原告の女性２人は「双方の合意が必要な紹介予定派遣の制度を乱用してパワハラ問題を解決しようとし
リンク 産経WEST ３年間で７９人が用水路で“転落死”の異様…それも８割が明るい時間帯 岡山県調査 岡山県内で多発する用水路などへの転落事故を防止しようと、２６日、岡山市北区の県運転免許センターで「第２回用水路等転落事故防止対策検討会議」が開かれた。県や県警、… 11 users 5 リンク 産経WEST 【関西の議論】「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる？“岡山特有”の用水路転落死亡事故 “岡山県特有の事故”がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、… 465 users 52 市川医師は「安全対策の障壁として、柵や蓋の設置で車が通れなくなったり用水路の清掃ができなくなったりして、住民生活が不便になる箇所も多数あり、柵などを設置したのに住民の苦情で撤去した例もあると聞い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く