全体的にぼんやりとした感じと、言葉が足らない感じになりました。 色々と未来予測難しい。ただ、１０年後くらいに答え合わせをしてあっているかどうか確認したいです。 ここは悪いインターネットですね。３ 作者:小島アジコAmazon こちらに漫画描いて販売してます。 もしよろしければ読んでください。
それはさておき今日のお題ですが、この前ふと気になったことから中国語媒体で倭寇について調べてみました。なんで調べようと思ったのかというと、日本側の倭寇に対する見方や解釈で中国側と相違がないかという風に思ったのと、自分の経験からもしかしたら、中国側の方がこの手の解説が充実しているからじゃないかと思ったかからです。結果から言えば、自分の想定通りでした。 まず日本側の見解、特に前期倭寇は日本人が主体であったのに対し後期倭寇は中国人（当時は明）が主体であったとする学説に関しては、中国側もほぼ全く同じ見解を持っているようです。後期倭寇に関して中国でも具体的な中国人指導者名を挙げ、日本人もいただろうが末端の構成員に過ぎないという風に解説していました。
Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）が22日までに、X（旧ツイッター）で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。
またもやアメリカから「ジャパニーズ・ヤクザ・リーダー」のビッグニュースである。米司法当局は2月21日、ミャンマーの反政府組織と麻薬・武器商人を仲介しウランとプルトニウムの闇取引を計画したとして、エビサワ・タケシ被告（60）を追起訴したと発表した。押収したサンプルを検査したところ、核兵器に転用できる本物だったという。現地では有罪になれば「終身刑もありうる」と報道されているが、いったいエビサワの正体とは…。 ＊＊＊ 【写真】新旧の一万円札を両手に持つエビサワ被告。こうした写真を“小道具”にして詐欺を繰り返していた この男が騒ぎになるのは２度目。2022年4月に初めて逮捕された時の容疑は、地対空ミサイルやAK-47の武器取引だった。だが、当時、それを聞いた日本に住む複数の知人が「アイツはヤクザの親分なんかじゃない」「栃木県の2DKアパートに住むチンケな詐欺師で、DEAはだまされている」などと証言
US authorities claim that Takeshi Ebisawa is a senior figure in a sprawling Japanese organised crime group. US prosecutors have charged an alleged member of the Japanese mafia with conspiring to traffic nuclear materials. Takeshi Ebisawa, 60, tried to sell uranium and plutonium that he believed would be transferred to Iran to build a nuclear bomb, it is alleged.
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
旧ソビエトのアルメニアのパシニャン首相は、18日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関して「アルメニアはロシアの同盟国ではない」と述べ、ウクライナ侵攻に反対する立場を明言し、ロシア離れの動きをいっそう鮮明にしています。 アルメニアのパシニャン首相は、18日、安全保障の国際会議のため訪問していたドイツで行われた会合で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べました。 アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟するなど、安全保障や経済分野などでロシアの強い影響下にありますが、ウクライナへの侵攻について反対の立場を明言したかたちです。 これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、19日「ウクライナの問題でわれわれが正反対の立場にあることは秘密ではない。ロシアの立場が正しい
Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
まこ @MakoTr_315 じゃーん！完成ーーー！！！ 研究室のネットワークにミクちゃん住まわせたった！！！ これ作るためにわざわざわがまま言って水色のLANケーブル買ってもらったのさ！ pic.twitter.com/AGvZEZ7HtY x.com/MakoTr_315/sta…
ロシアがウクライナで戦争を拡大して2年近くの間、ロシア空軍は不十分な訓練や粗雑な兵器、中央統制の文化がネックとなり、地上部隊を支援するのに苦慮してきた。 だが最近、ウクライナ東部ドネツク州アウジーイウカ方面で変化がみられた。 ウクライナ軍の守備拠点だったアウジーイウカに対し、ロシア空軍のパイロットはここ数週間、40kmほど離れた場所から衛星誘導の滑空爆弾を大量に投下してきた。こうした航空支援を受けてロシア軍の地上部隊は、多大な損害を出した4カ月以上にわたる攻撃の末に、ウクライナ軍の第110独立機械化旅団を撤退させた。 ロシア軍は空から地上部隊を効果的に支援する方法をついに見いだした。今後、ウクライナのおよそ1000kmにわたる前線のほかの戦域でも同じ戦術を用いるだろう。米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、アウジーイウカでの滑空爆弾作戦は「前線のあらゆる場所でロシア側の作戦が変化する先駆
ロシアはウクライナに対して、軍事力での侵攻と合わせてさまざまなサイバー攻撃を広く行っています。その一環として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を弱体化させるような偽情報キャンペーンを展開していることがわかっています。 Kremlin runs covert disinformation campaign to undermine Zelensky - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/16/russian-disinformation-zelensky-zaluzhny/ ワシントン・ポストの報告によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政権は、ロシアの政治戦略家に対し、SNSなどを活用して「ゼレンスキー大統領が『ヒステリックで弱い』という印象付けを行うようなフェイクニュース
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