カリフォルニア州マウンテンビュー発--Google幹部らは米国時間5月8日、競合であるYahooとの間でうわさされる広告共有に関する提携について、独占禁止問題をどのようにかわそうと考えているか、その一端を示した。 Google共同設立者Sergey Brin氏は、「皆さんは、検索広告を狭く捉えている」と、株式総会を前に同社本社で開かれた記者会見で述べた。「全体として広告はもっと広範囲で、インターネット広告も幅広い」（Brin氏） このような考えは、Googleが独占状態にあるか、また、それゆえに競合との提携が競争を弱めるか、という問題に関係している。 「広告主は、常に選択肢を複数持っている。常に1つより多くの選択肢があるといことは（広告主にとって）理にかなっている」とGoogle最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は付け加える。「広告市場においてロックインや独占の機会があると
Microsoftが米国時間2月1日、米Yahooに総額446億ドルに上る買収提案をしていることを明らかにした。この話は、MicrosoftとYahooの両社がGoogleに対抗するため苦戦を強いられているところから持ち上がった。この発表後まもなくして、Googleが声明を発表し、この動きに対してけん制している。この買収が実現すれば、インターネット検索とオンライン広告でGoogleに競合する巨大企業が生まれることになる可能性があった。しかし、Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収を断念したことを認めた。 MSがYahoo買収断念、本当にこれで良かったの？ 3カ月に渡る交渉の末、MicrosoftがYahoo買収提案を取り下げた。買収が果たされなかったことは、MS、Yahoo、Googleの3社、そしてインターネット検索およびオンライン広告市場にどのような影響を与えるのだろうか
米Yahooは、同社を提訴していた2人の中国人ジャーナリストと和解した。同社は1週間前、下院外交委員会の聴聞会で、同社が中国政府に情報を提供したために2人のジャーナリストが投獄された件で、委員らから激しく非難されていた。 現在、懲役10年の判決を受けたShi Tao氏とWang Xiaoning氏の2人は4月に、Yahoo Hong Kongが彼らの電子メール、IPアドレス、実際の住所を進んで中国政府に提供したとしてYahooを提訴した。両氏は、中国の国家機密を漏えいした容疑で逮捕されたが、Yahooはその機密とされる情報の内容を見て、中国政府が政治的理由で言論の自由を抑圧しようとしている事実に気付くべきだった、と人権擁護団体World Organization for Human Rights USAのエグゼクティブディレクターであるMorton Sklar氏は主張する。同団体は、Shi
ヤフーは1月9日、Yahoo!ニュースをリニューアルし、ユーザー参加型機能を追加した。追加された機能の1つである「レーティング」は、記事や写真ニュースをユーザーが5段階評価するもの。結果をレーダーチャート化し、ひと目で評価を把握できる。 また「クリックリサーチ」は、ユーザーが特定の話題に対して、意識調査や番付、クイズなどに投票形式で参加する。コメント投稿やブログからのトラックバックも可能だ。 RSS配信を行うウェブサイトやブログの最新記事、更新情報がチェックができる「RSSリーダー」や、キーワードやテーマなどをあらかじめ登録しておくことで、いつでも関連記事や写真ニュース、動画ニュース、トピックスが探せる「一発ニュース検索」などがある。 このほかにも文字の大きさの変更や、閲覧率の低いカテゴリを隠す機能、記事に関連するブログ検索の結果を表示する機能なども追加されている。
Wall Street Journalが、Yahooでシニアバイスプレジデントを務めるBrad Garlinghouse氏によって書かれた大胆な内部メモを掲載した。米国時間11月18日に関連記事（オンライン購読申し込みが必要）とともに掲載された「Peanut Butter Manifesto」の記事の中でGarlinghouse氏は、インターネット界の大手企業であるYahooは広く浅いサービスしか提供できていないとして、管理体制の大規模な見直しと15〜20％の人員削減を求めている。 「われわれはすべての人々に対し、あらゆるサービスを提供したいと思っている。これは長年掲げてきた目標であり、常に議論してきたことでもある。だが、これを根本的に解決するための対策は何も講じられていない。われわれは取り残されてしまうことを恐れているのだ・・・」と同氏のメモには書かれている。「われわれの戦略は、オンライ
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