米国のインターネット接続加入者はほっと一安心だ。米下院は今後7年間インターネット接続に課税しない予定である。 米連邦議会下院は米国時間10月30日、ほとんど紛糾することなく402対0でインターネット接続への課税を禁止する既存の措置を2014年まで延長する法案を可決した。上院でも先週、同様の法案が満場一致で可決されている。 法案の可決は間一髪で間に合った。州と地方自治体に対して一般に課税を禁じる現行法律の期限切れが11月1日に迫っていたからだ。 法案は次に大統領の署名を待つことになるが、すみやかに署名されて法律が成立する見通しである。Bush大統領は以前から禁止措置の延長（または非課税の恒久化）を支持している。 下院議長のNancy Pelosi氏（民主党、カリフォルニア州選出）は、ネット課税禁止措置をこれまでで最も長い期間にわたって延長する今回の表決に胸を張るが、ほんの数週間前まではPel
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