牛丼チェーン「松田家」を運営するカミカゼホールディングス（ＨＤ）は来月１日から、牛丼の調理など全て機械化した「店員ゼロ」店舗の試験営業を開始する。まずは全国１０店舗から始め、順次拡大していく方針。 カミカゼＨＤでは低価格高品質の牛丼を提供するため、コスト削減を徹底的に図った結果、従業員を置かないことが最も効率的であると判断した。 従業員を１人しか置かない「ワンオペ」体制を敷く企業もあるが、店舗の清掃が十分に行き届かず、洗っていない食器が店内に山積みになっていたり、従業員が厨房で居眠りしたりするなど、これら悪評の拡散による金銭的損失は企業経営をじわじわ蝕んでいく可能性が高いという。 松田家が導入する「店員ゼロ店舗」は、回転寿司のようなレーンのあるカウンターに座り、代金を支払うと、厨房の電子レンジで温めた牛丼が流れてくる仕組み。食器は全てスチロールトレーを使い、食べ終われば目の前にある投入口に
「明るい廃墟」の愛称で親しまれてきたピエリ守山さんが２月２８日亡くなった。５歳だった。同日夕方、滋賀県守山市内の自宅で孤独死しているところを発見された。 ２００８年生まれ。出生当初は滋賀県のコア・ショッピングセンターとして専門店２００店舗とともに大々的にオープン。琵琶湖が一望できる立地環境と琵琶湖大橋に直結した交通の利便性から、かつて一瞬のうちに滅びた大津市浜大津エリアに代わる新たな集客拠点として期待を集めた。 だがまもなく草津市に登場したイオンモール草津さんが新興住宅地が密集する県南部の顧客を一挙獲得。その後、栄養失調に陥ったピエリ守山さんは次第にその生気を失っていった。ピエリ守山さんを古くからよく知るクラブ・ハリエ氏は「１２年初頭には顔面レイクブルーになっていたようだ」と話す。 １３年に入ってからは、センター内で随時警告アナウンスを放送するほか、要所要所にガードマンを配備するなど従来の
西世田谷署は２２日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、同居している２３歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。父親は頭部２か所を打撲し全治１週間の軽傷を負った。犯行の動機について息子は「父親が頼んでおいたゲーム機をまた買ってこなかったためカッとしてしまった」と話している。 調べによると、息子は父親に２２日発売の新型ゲーム機「ＰＳ４」を買ってくるよう依頼。父親は発売日に確実に入手するため、都内の旅行代理店が企画する「発売日に確実にＰＳ４を手に入れて息子の信頼を取り戻そうツアー」に申しこみ、先週１４日、すでに昨年ＰＳ４が先行販売されているアメリカ・オクラホマ州に飛び立った。 父親は現地でＰＳ４を購入後、２２日早朝帰宅。なぜか自宅前に待機する多くの報道陣をかき分け、家の中に入っていった。 その約８分後、家の中から男性の悲鳴が聞こえると、報道陣とともに待機していた西世田谷署員と救急隊員が宅内に突入。
こんにちは、虚構新聞編集部です。平素は本紙のご愛読、誠にありがとうございます。 すでにご存じの通り、先週１８日に掲載後、日本ユニセフ協会による抗議によって削除した「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」と、翌１９日に掲載した本紙からの「ご報告」の両記事は、本紙の想像を超える大きな反響（いわゆる「炎上」）を呼ぶことになりました。このため一時本紙サイトにつながりにくくなるなど、本紙読者のみなさまに置かれましては、ご迷惑とご不便おかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。 当該記事を掲載した１８日から昨日２４日までの１週間累計アクセス数は通常の４倍、中でも１９日には１日で３３万ページビューに達するなど、７月の「森永グロス」お詫び記事掲載以来の大きなアクセス数を記録しました。このため本紙では今後の活動への影響を鑑み、社主ＵＫに対し１週間の記事執筆禁止処分を課したほか、冷却期間として本日まで記事
本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日 ８：００ 「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日 １４：２３ 日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日 １４：３１ 上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日 ０８：００ 削
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
ＪＲ東京は１２日、日暮里―西日暮里間をノンストップで走る超特急「日暮里エクスプレス」を来年３月のダイヤ改正に合わせて開業すると発表した。山手線では初となる特急列車の運行で、今後さらなる利便性の向上が期待できるとしている。 日暮里駅から西日暮里駅までは、各駅停車の山手線では２７駅・約６０分かかるため、利用客から移動時間を短縮させる特急列車の運行を求める声が絶えなかった。また日暮里、西日暮里駅ともに利用者数がこの１０年で約３倍に増加したことも追い風となり、同社では昨年から導入を本格的に検討していた。 「運行速度と静音性を重視し、かつ、お客様の快適さを最大にする」（発表資料）を掲げる日暮里エクスプレスは、運行区間２７駅全てを無停車通過することで両駅を約７分で結ぶ。社内では「せめて東京と品川くらいは停車させるべきではないか」という声も根強かったが、日暮里と西日暮里を最速で結ぶことが最大の目的である
マクドナルドに来店した客が「ナンタコス」や「絶品チーズバーガー」など、他社ファストフード店のメニューを注文するトラブルが今月に入って相次いでいる。混乱の原因は１０月１日から、レジカウンター上のメニュー表を撤廃したことだとする見方が強い。 マクドナルドでは先月末、１０月１日からレジカウンターに設置していたメニュー表を全廃すると発表。今後は店内に掲示しているメニューボードを見て注文するようアナウンスを行った。今回の発表について、同社広報では「待っている間にゆっくり注文を決めていただくことで、混雑時の待ち時間短縮につなげるのが目的」としているが、人の目を見て話すことのできないシューゲイザー層からは「指差し注文ができなくなったマクドには行かない」という不満の声も挙がっていた。 メニュー表が撤去された１０月１日、インターネット上では「ポテト単品の値段が書いていない」「コンビメニューが消滅した」「ファ
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
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