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2. 自己紹介：実績 経歴 株式会社シェアーズ・ファウンダー／ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社・代表取締役 約 15 年間に渡り、日本を代表する大型 M&A 案件の戦略コンサルティングや、ビジネスプラン の策定・新規事業立ち上げ・上場戦略立案に従事。財務および事業両面からの戦略策定・導入 を実施 アビーム M&A コンサルティング（シニア・ヴァイス・プレジデント）、デロイトトーマツコン サルティング戦略＆オペレーション事業部（マネジャー）、アーサーアンダーセン People & Organization チーム（シニアコンサルタント）、監査法人トーマツ（アナリスト）等を経て現職 。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業（小野梓記念奨学生）。東京大学大学院情報学府。 メディア・講演 書籍および執筆： 「なぜゴッホは貧乏で、ピカソは金持ちだったのか？」（ダイヤモンド社、 20
http://anond.hatelabo.jp/20151001133903 ↑を受けて、なんとなく書きたくなったので、雑文失礼。 1番重要だったこと： 忍耐うちの会社も何だかんだで数百人規模で利益も億単位で出せるようになったので、若い経営者と飲んだりすると「成功の秘訣」みたいなことを聞かれることがあるんだが、正直なところ「これをやったから成功した」というよりは、幾度となく苦境が訪れたけど諦めずに続けていたら、気が付いたらそこそこ成功したと言っても良さそうな規模になっていた、というのが正直なところ。だからといって「成功したのは運が良かったから」というのはいくらなんでも謙遜しすぎて逆に嘘なので、じゃあなんだろうと考えると、やっぱり「忍耐」かなと。諦めないこと、投げ出さないこと。 必ずしも起業するのは大変でサラリーマンは楽だとは思わないけど、経営を続けるのは、特に組織を拡大させて維持させて食
10年前起業をした。 通常は、企業の生存率は10年で10%位だろうか。 私は、どちらかというと綿密に事業計画書を書いて起業をしたというより情熱に動かされて起業をした。 いうまでもなく緻密に計画を立てて起業をしたのではないから、起業した初年度に役所からくる初めて見る諸々の納付書など、送られてくるたびにまた支払いがあるのかとビクビクしたものだ。 時にはキャッシュフローについて日夜考えすぎて、頭がハゲて、病院嫌いにもかかわらず皮膚科に行き、やる気のない態度の悪い医者にハゲ薬をもらい、治したことも今となっては微笑ましい思い出だ。 もともと自分自身には才能があるとは思わない。だが、起業をしてかつ継続するにあたり 大切だと思ったことを記念に書いておきたい。 ■■信念 やはり一番重要なのは信念（Faith）だと思う。 なぜかというと、クライアントの要望やプロジェクトメンバーの意見など常に相対的で、移ろい
All photos & illustration by Leading & Company 「私事で恐縮ですが、お世話になった◯◯社を退社し、新しく◯◯社を立ち上げました。」と会社を起こして、笑顔でフェイスブックに投稿するのが当たり前の時代になりました。 書店にも起業を促進するような本が所狭しと並んでいますが、独立して1年で40%が廃業し、5年経つ頃には、85%の会社が無くなってしまうというデータもあります。 そもそも、起業とは、スタートした直後は周りに告知し、成功すれば様々なメディアに取り上げられる。しかし、廃業したことを自ら周りに伝えたり、それを取材したがる人はほとんどいませんから、消えてしまった85%の起業家の話はほとんど世の中に出てきません。 ↑勢いよくスタートしても、85%の起業家は5年以内に消えてしまう。 大企業に就職して社長や役員になるためには、実力に加え、派閥や上司との関
20分で解説まるわかり！リクルート 忙しい学生のみなさんに、 サクっとすきま時間に見てほしい リクルートの会社説明動画です。 チャプターリスト 00:12 オープニング 02:17 リクルートについて 04:33 リクルートの事業について 08:12 配属職種について 10:37 入社後キャリアパスについて 11:56 成長を促す制度と風土 15:58 新規事業への挑戦 18:20 仕事とプライベートの両立
2015-02-24 だいたいひとりで、あんまりお金をかけずに株式会社を作る方法。あとその金額とか。 起業 Tweet だいたいひとりであんまりお金をかけずに株式会社を作りました。 このたび、株式会社を設立しました。必要な手続きやら書類やらがたくさんあって大変でしたので、株式会社を作ってみたいと考えている方の参考となるよう、要点を書き残しておこうと思います（要点と言っても、長いです）。 ここで書くのは「株式会社設立のための手続き」であって、「儲かる事業計画の作り方」とかではないので、ご理解ください。「儲かる事業計画の作り方」については、むしろ誰かわたくしに教えてください。 想定する読者は、 ひとりまたはそれに準ずる人数で起業しようとしていて、 あまり大きな資本は無いのでお金をかけずに会社設立したい。 という方です。あなたは、わたくしと同じ環境です。この記事を読み終わったら、わたくしにコンタ
「リクルートはなぜ強いのか？」をテーマに、リクルートホールディングスで執行役員を務める傍ら、IndeedのCEOとしても活躍する出木場氏と、リクルートライフスタイルでAirレジを手がける大宮氏が、リクルートを卒業後KAIZEN platformを創業した須藤氏をモデレーターに迎えて対談。同社が持つ強みについて語り合いました。（IVS 2014 Fallより） 卒業生と現役が語る、リクルートの強さの秘密 須藤憲司氏（以下、須藤）：今回は「リクルートの強さの秘密」ということで、現役リクルートのこのお二方と一緒にお話をしたいと思います。 出木場久征氏（以下、出木場）：現役なのかな？（笑） 現役か。IndeedでCEOやってます、出木場と申します。一応、現役リクルート。 大宮英紀氏（以下、大宮）：リクルートライフスタイルでAirレジをおもに担当してます、大宮です。現役です。よろしくお願いします。
20代の3000日でスキルの明確化を 小林雅氏（以下、小林）：さっそくなんですけども、20代の修行の仕方というのに迫っていきたいと思います。平尾さん、どんな修行をしてましたか？ 出番が回ってきましたね。 平尾丈氏（以下、平尾）：そうですね。もう、人生修行ですよ。ほんと修行でしたね。20年の振り幅によって30代が全然変わってくるぞ、というところをお伝えしたいと思います。 今日は壇上に座ってますけども、今31（歳）ですから、4年生から見たら8～9歳上ですかね。だいたい社会に出て8年くらいっていうと、3000日になるんですよ。この3000日を皆さんどうやって修行していくのか、ほんとに考えてみてください。もうあっという間ですよ。修行の仕方にもいろいろあるかなと思ってまして……。 私なんかはデビューが早かったんです。大学生の時に起業したんで、いきなりアウトプットに突っ込んだ。これはいろんなことが起き
最近日本のスタートアップが活気づいている。学生を含め、 多くの若者が会社を立ち上げ、明日のザッカバーグの夢を見ている。 （その夢の姿は往々にして『ソーシャル・ネットワーク』そのままだ。） だがきっとその夢は一生叶うことはない。残念ながら。 グレアムの言葉にしたがって楽天家を演じている日本人起業家の皆さんは 私に向かってこう言うだろう。「どうして君はそんなこと言うんだ？ 俺たちは世界を変えるんだ。大変かもしれないがそれは不可能ではない。Facebookを見ろ。」 オーケー、オーケー、確かに起業家は世界を変える力を持つ。それはすばらしいことだ。 だがそもそもあなた方は起業家なのか？ザッカバーグなのか？ 自問してみよう。残念ながら違うことに気づく筈だ。あんた方はただの”タレント”だ。 日本のスタートアップ環境は極めて特殊である。 そもそもスタートアップと言って良いのかさえ分からない。 それはこう
どんな環境でもできる人はできるのか？ よく、政府が起業を支援、とか、そういうことをいうと「どんな環境でもできるやつはできるから無駄」みたいな意見がでてくるのですね。 起業なんて後押しするものではない、起業したい人はすぐにしているはずだ、という論ですね。 まあ、もちろん、起業したい人は起業しちゃうんですが、普通に考えるとこんな感じかなと。 どんな環境でも、できるやつはできる、というのはあるんですが、できるやつっていうのがそもそも特異なんですよね。多くの人は環境に依存すると思っています。 僕とか、周りの影響とか、リクルートの影響がないと絶対起業しないと思うんですよね。人前に立つとか、リーダーになるとか、すごい苦手なタイプでしたし、将来の夢に、サラリーマンと書いてあったし、自分は誰かのサポートをする以外の活躍の道はないと思っていましたし。 つまりは、人の成長とか、能力とかほとんど環境に依存するん
ネットバブル以来、約15年ぶりに起業・ベンチャーブームが到来しつつある。その理由は政府の後押しによるところが大きい。6月24日に公表した「『日本再興戦略』改訂2014（新成長戦略）」でベンチャー支援策を充実させ、開業率を5％から10％へ倍増することを狙う。政策面だけでなく、景気回復やIT（情報技術）の進展、人生設計が多様化していることもブームを下支えしている。 「（15年ほど前のネットバブル以来の）ベンチャーブームが再び到来している」。経済産業省経済産業政策局新規産業室の石井芳明新規事業調整官はこう語る。 実際、起業に対する意欲は高まっている。2013年度の日本政策金融公庫の創業者（創業前および創業後1年以内の経営者）向け融資は2万2800社と7年ぶりの高水準となっている。また、融資残高は1821億円と、こちらは9年ぶりの高いレベルだ。 開業率を5％から10％に ベンチャーブームに沸く理由
35歳位で初めて起業する人へ。 クオン水野です。2011年8月に35歳で起業してもう3年経ちます。 ＩＴの世界ではこの歳だとベテランですから…おそろしい。 今日は、これから起業する同世代（もしくはもう少し下の年齢の方）の方へ 僕が、起業後に、経験したこと、思ったことを箇条書きメモにてシェア。 ▼初代オフィス(2011年)▼ memo ・起業を決めたらさっさとお金を用意して起業したほうがいい。 ・サラリーマン時代の成功なんてちっとも自慢できない。常に謙虚に。 ・かっこつけないで、泥臭くやったほうが結局は、得。 ・20代起業家に体力で勝とうと思わない。深酒、徹夜ほどほどにｗ ・20代起業家の無謀な手段（時に法を犯す）と競らない。 ・むしろ20代起業家を味方につけたほうがいい。今なら海外の起業家友達を増やすのが良いかと。 ・複数の戦略を組み合わせて事業を進める。多分若者より向いてる。 ・今まで培
堀江貴文氏（写真は2013年5月14日掲載の弊誌記事より） 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2013年に行ったアンケートによれば、8割を超える企業が「IT人材の不足を感じている」と回答している。フリーランスで働くエンジニアの存在意義は、今後ますます高まっていくことが予想される。 だが、フリーエンジニアが働く環境には、依然として大きな課題がある。個人事業主を受け入れない開発現場があるなど、社会的地位が低いこと、プログラミング業務以外の雑務に追われることが、フリーで働く上での障害となっている。 首都圏コンピュータ技術者株式会社の創設25周年を記念して行われたフォーラム こうした課題の解決を目指してフリーエンジニアの支援を行ってきた首都圏コンピュータ技術者株式会社（MCEA）は、創設25周年の節目となる2014年、フリーエンジニアのブランド化と品質保証のための新たな取り組みをスタートさせ
須藤憲司（すどう・けんじ）。1980年生まれ。2003年に早稲田大学を卒業後、株式会社リクルート入社。同社のマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立ち上げ。株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員で活躍の後、2013年にKAIZEN platform Inc.を米国で創業。 リクルート入社後、猛烈に働いてメキメキと頭角を現していった須藤憲司氏（現KAIZEN platform CEO）。最初の3年で量が質に転化するのを身をもって体験したというが、次の4年はもっと激しい。後にIT業界の各方面で成功するキラ星のような才能があふれる職場で、何をやっても上手くいかないというほど失敗を重ねたという。（前編はこちら） 何ひとつとして成功しなかった新規事業開発在籍時代 4年目で異動になりました。事業開発室というところで、先日話題になっていた、nanap
自分はプログラマーで、多くのプログラマーと同じように、コードを書く行為そのものが幸せであり、いつまでもコードを書いていたいと思う。 だが30を越えて、今までいくつかの会社でサラリーマンエンジニアとして働いた経験を総合するに、 少なくともこの国でプログラマーで居続けるためには起業する以外の選択肢は無いのだという結論に至った。 良いコードを書くと出世してコードが書けなくなる普通にコードを書いて、スキルを磨いて、リリースを成功させていくと、やがて肩書きがついて雑務に振り回される日々が訪れる。 プログラマーにとって何よりも大事なのは連続した集中、それも出来るだけ長い時間だ。 昇進して部下が出来たり、質問される機会が増えたり、評価業務やら、上級職会議やら、採用面接やら、一つ一つは大した事が無くても、 出社時間は気が付けば断片化して切り刻まれ、一日に一時間続けて集中する事すら困難になってしまう。 もは
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
自分が起業してからというもの、ビジネスアイデアや初期的な資金調達に関する相談などをこれから起業する人、起業した直後の人から相談を受けることが多い。 そんな中で、いつも聞いていて辛くなるのが、創業後しばらくした後の「創業株主同士での株式に関する問題」を聞いた時。 これ、めちゃくちゃ多い。 本当に。 創業株主が会社を去ってしまうことがあっても、資本政策については後戻りが難しいため、何かあった時のために「創業株主間契約書」を結んでおくことはすごく重要。 今日は、なぜそれが重要か、そしてどういう内容の契約をしておけばいいのか、についてちょっと書いてみる。 （法律・税務が絡む話なので、実際にはちゃんと弁護士・税理士に相談することをおすすめする） photo credit: -Snugg- via photopin cc 創業株主間での株式に関する揉め事はものすごーーーく多い！ 創業者間での株式に関す
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