貧困でさまざまな保護を受けられない子ほど、高校中退率の高いいわゆる底辺校に多く在籍し、高校が貧困層の再生産の場になっている－－。「ドキュメント高校中退」（ちくま新書）の著者、青砥恭さん（６１）がこんな実情を独自の調査で裏付けた。「家庭への経済支援の充実とともに、学校に福祉の専門職を」と訴える。【大和田香織】 埼玉県の元高校教諭で大学非常勤講師の青砥さんは０８年夏、１４７ある埼玉の県立高を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「Ｇ１」から下位校の「Ｇ５」まで５グループに分けた。０４年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、Ｇ１＝２％▽Ｇ２＝３％▽Ｇ３＝８％▽Ｇ４＝２０％▽Ｇ５＝３３％と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、Ｇ５（１９％）はＧ１（３％）の６倍以上に上った。 同年１２月には、各グループから地域・学力が偏らないように選んだ４７校の
理科離れ、工学離れが進み、「技術立国」、「ものづくり国家」の基盤が揺らいでいると懸念する声が産業界や大学などでしきりですが、「そんな常識はデータに裏付けられたものでない。工学部学生は過剰。これ以上増やす必要はない」と“異論”を唱えているのが西村吉雄・前東京工業大学監事。若者人口のうち8割が高等教育で学ぶ現状についても「大学の役割は失業対策事業になっている。新規市場の育成で若者の雇用の場創出こそが喫緊の課題」と指摘しています。大学・大学院経営の現状や大学の将来像について聞きました。 ■Profile 西村 吉雄（にしむら よしお） 1971年東京工業大学博士課程修了、工学博士。同年日経マグロウヒル（現日経ＢＰ）社入社。日経エレクトロニクス編集長・発行人を10数年勤めた後非常勤編集委員。2002年東京大学大学院工学系研究科教授、03年大阪大学フロンティア研究機構特任教授。04年から09年6
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
もう何回もこの場で言って来たことなのですが、性感染症というのは、性交でうつる病気です。そして、いま文科省のカリキュラムでは、中学校で性感染症とその予防を教えることになっています。避妊は「家族計画」ということで高校で教えることになっています。 以前でしたら、中学校で性感染症だけでなく、避妊もおしえても良かったのですが、今では、「指導要領」をはみ出したことになり、「教えてはならないこと」になっています。性感染症の予防はおしえても、避妊を教えると「行き過ぎた性教育」になってしまうのです。 しかも、性感染症と予防を教えるのに、「ことば」の問題があります。「性交」「セックス」「エッチ」どれも使ってはいけないと決められています。使っていいのは、「性的接触」だけです。しかも、コンドームも具体的に教えてはいけないと。 私は、ことばを正しく使うことはとても大切なことだと考えています。性的接触と言うことによっ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際化、労働市場の変化などに対応するため、日本は大学改革をさらに進めるべきだとする報告書をまとめた。英リバプール大学のハワード・ニュービー副学長ら欧米の専門家５人が、文部科学省の資料や２００６年５月の訪日調査をもとに執筆した。 ０４年の国立大学の法人化に伴い、日本の高等教育はどう変わったか――。報告書は、この点に焦点を当てて現状を批判的に検討している。 報告書はまず、大学の自立性は高まったが、定員や授業料、学部・学科の再編については、文科省がまだ実質的な権限を維持していると分析。特に文科省が標準額を設定して授業料を抑える現行の仕組みを批判して、自由化を提案した。 その理由については、主要な国立大学には裕福な家庭の子弟が多く、卒業生の収入も多いと指摘。学科の違いや、教育にかかるコストを考慮して授業料を値上げすれば、大学は経営基盤を強化できるとしている。 授業料の
ドイツの中高生１０万人デモ 「学校にお金かけて」2008年11月13日21時42分印刷ソーシャルブックマーク 【ベルリン＝金井和之】ドイツのギムナジウム（日本の中高に相当）などに通う生徒らが１２日、教育改革や設備の充実を訴えてデモを実施した。授業をボイコットするなどして集まった生徒は約３０都市で１０万人を超えた。警官隊と衝突した地域もあった。 ベルリンでは約１万人が午前中から市中心部に集結。プラカードを掲げながら行進し、学校設備の充実、教師の人員増、学校への補助増額を訴えた。一部の参加者がフンボルト大学になだれ込み、校舎の一部を占拠、展示物を破壊するなど混乱もあった。 友人３５人や教師とデモに参加した、ベルリンのギムナジウムに通う男子生徒（１４）は「学校にかけるお金が少なすぎる」と、充実した教育環境を求めた。１６歳の生徒は「我々にも物言う機会があっていいはず」と話した。 ここ数年、財政の厳
学校は何のための装置か〜教育をめぐる経済学 2008年2月 4日 経済・ビジネス社会 コメント： トラックバック (0) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） このところずっと、経済学者・宇沢弘文が提唱する「社会的共通資本の理論」のことを解説している。社会的共通資本とは、社会の共通の財産であるが故、決して私的所有と個人の嗜好のみに依拠した利用が許されず、社会が慎重に管理運営すべきような財・サービスのことだ。(詳しくはここ数回の記事を読んで欲しい)。宇沢は、社会的共通資本の生産と消費を、社会的な基準によって適切にコントロールすることで、単なる「自由市場社会」よりもずっと人間的な生活の場を築くことができる、そう論じている。 今回は、「学校教育」という社会的共通資本についての宇沢の考えを紹介することとしよう。 まずは、なぜ宇沢が学校教育を問題にするのか、そこからお話する
歴史教育と歴史研究をつなぐ (岩波ブックレット) 作者: 山田朗出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/11/06メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 7回この商品を含むブログ (6件) を見る 座談会の内容をまとめたものである。 山田朗氏が司会を務め、ほか六名が参加した。 山田氏は、いまの歴史教育の状況について次のように指摘する。 歴史教育には、歴史をもとにして生徒にいろいろなことを考えさせるという側面がありますが、一般的には、ある出来事に対してただ一つの答えを求めるものであるという理解があります。ですから、こういう問いに対してはこういう答えをするのがいいのではないかと、常に生徒、学生は考えてしまうわけです。 大学でアンケートをとっても、たとえば満州事変からはじめるアジア･太平洋戦争は日本の侵略戦争である、というような意識はかなり強く、結論的にそういうことを言う学生は、数の
■笠原十九司「『南京大虐殺』と歴史研究―ゼミ討議を通して考えたこと―」『歴史地理教育』376、1984.12 1983年度、宇都宮大学教育学部の東洋史ゼミにおいて 笠原氏は、鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』、洞富雄『決定版・南京大虐殺』をテキストに用いた。 一回のゼミで一章を進めるという形式。 鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』第一章を読んでの討議では、 出席者23名中、9名が南京大虐殺があったことに疑問を呈したという。 「まぼろし化」を批判したのが7名、中間的意見が7名であった。 第二、三章では、「百人斬り」がなかったことを扱うが、 5名が「まぼろし化」説に共鳴した。 この本を何のコメントもなしにいまの学生に読ませた場合、鈴木氏の百人斬り否定の論理に、かなり容易に引き込まれていくことがわかる。 （62頁） 「容易に引き込まれ」る原因はどこにあるか。 笠原氏は次のように述べる。 その原因
歴史からの反論―教科書批判者たちの正体 作者: 尾上進勇,村上雅盈出版社/メーカー: 東京出版発売日: 1997/05メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 6回この商品を含むブログ (1件) を見る 俗っぽい表現が気になるところが多い本だが、 的確な言明も多いと思う。 歴史学と歴史教育に関して、次のように述べている。 そもそも歴史教科書とは、子どもたちに「歴史学」を教えるための材料です。 この認識をもてるかどうかが、「教科書」を論ずる資格の有無を決定づけるのです。 藤岡氏らは、「歴史学」は「歴史教育」とは違うものだとの前提に立っておられるようです。 教科書執筆者の中にも、同じように「歴史学」と「歴史教育」を分ける必要性を認める方がいますが、それは危険な誤りと申さなければなりません。 （52頁） 「歴史学」と別のところに成り立つ「歴史教育」は、子どもたちの歴史認識をとめどもなく「曖昧な
MSN産経ニュース2007.10.15 22:27付「検定撤回は将来禍根 米軍施政下「沖縄戦の真実」封印」と題された阿比留瑠比記者・小田博士記者による記事がとんでもないと、ni0615さんからお知らせいただいて、一読してみた。即、脱力した。 出だしが、こう、 高校日本史教科書の沖縄戦集団自決に関する記述で、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がつき修正された問題は、沖縄県側の大きな反発を招き、政府を揺さぶっている。１５日も、沖縄県の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員長を務める仲里利信県議会議長が、大野松茂官房副長官を首相官邸に訪ね、記述の回復を要請した。だが、検定は近年明らかになった事実や新証言をもとに「軍が命令したかどうかは明らかといえない」と指摘したにすぎず、軍関与は否定していない。県側が過敏ともいえる反応を示したのはなぜか、背景と事情を探った。 …いまだにこんな
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