3/1/2013執筆、11/1/2015加筆、12/19/2019 Yahoo Blogから移行公開 原発事故直後から、「鼻血」がでるのが、メカニズム的にそして、定量的にありうるのか、ありえないのか、ということが議論になったことがあると記憶しています。 まずは、個人的な結論を最初に書いておきますが、原発事故で、鼻血がでることは、当然ありうるだろう、というのが、直後からの一貫した私や、私の周囲の学者の考え方です。 ただし、このことだけ（鼻血）に限定すれば、すでに、主なイベントは、原発事故直後をピークとして、収まった出来事だと思っておりますし、当時マスク防護さえしておけば、（劇的にひどいプルームの風下直下で、マスクなしに大量に粉塵を吸い込まない限り）、鼻出血という急性症状以外は、目下は議論することも、急性期に注意喚起することも、時を過ぎたことなので、議論の逼迫性は、ないものとして、後回しにして
原発事故時には『メルトダウンじゃないだす』と大嘘を流布し、 豊洲市場の”俺の安全宣言”から思い出す、菊池誠（キクマコ）の「メルトダウンじゃないだす」発言と危険度矮小化作戦 - Togetter 先日は最低賃金に関するトンデモ見解で話題になった阪大教授、物理学者の菊池誠氏。 [B! キクマコ] kikumaco(7/17神戸8/6,9大阪) on Twitter: "最低賃金っていうのはアルバイトの高校生を搾取しないように定められてる金額ですよ。ほんとに景気がよかったら、最低賃金は殆ど問題にならない。景気をよくする反緊縮の経済政策を提案できない政党が最低賃金1500とか言うわけですよ。これは本末転倒でしょう" オルテガのいうところの、専門外について的外れな自信を持つ大衆としての科学者そのもので、ある意味感動的ですらあります。 ただし、阪大教授としての権威をもってデタラメを流布することは単なる
Study links Fukushima disaster to spike in infant heart surgeries Study finds Fukushima disaster likely had delayed health impact on kids 01:51 Tokyo -- As Japan marks the eight-year anniversary of the catastrophic earthquake and tsunami that claimed some 22,000 lives, a new study suggests it could still be having a serious impact on the nation's health. The disaster caused by the killer wave at t
Koichi Kawakami, 川上浩一 @koichi_kawakami （２）この論文では(A)と(B)、2つのグループを解析しています（Bの方が精密な解析）。（A）平均年齢67.9歳の625甲状腺サンプルから33例（5.28%）のオカルト甲状腺癌（彼らがOccult carcinoma of the thyroidと呼ぶもの。擬似甲状腺癌、ですね）が見つかり、平均腫瘍径は4.75mm。 Koichi Kawakami, 川上浩一 @koichi_kawakami （３）（B）平均年齢58歳の100甲状腺サンプルから22例のオカルト甲状腺癌が見つかり、腫瘍径は0.07mmから1.8mmの範囲で、癌の79%は1mm以下、とのこと。Aよりかなり小さなものを「オカルト甲状腺癌」としています。これらを福島で見つかった小児甲状腺癌と比べて見ます。
想定外の多さ 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。 確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。 まだまだ増えるということだ。 これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。
福島の甲状腺がんは１巡目検査に比べ２巡目で事故当時10歳以下が2.7倍に膨れ上がっています。チェルノブイリ事故で10歳以下が顕著に増え始めた事故６年目が昨2016年に相当すると指摘して警鐘を鳴らします。「第５回放射線と健康についての福島国際専門家会議」の2016年10月提言は「福島におけるこの明らかな甲状腺異常の増加は、高性能な超音波診断機器を導入したために引き起された集団検診効果であると考えられる」と相変わらず現状を無視していますが、事故１～３年目に実施の１巡目結果と事故４～５年目の２巡目結果を比べることすら怠る「専門家」とは何なのか、ほとほと情けなくなります。福島の１、２巡目検査結果と、チェルノブイリ事故で汚染が深刻だったベラルーシ・ゴメリ州の１～５年目と６年目の甲状腺がん登録を比較できるようグラフで並べました。 できるだけ最新の県民健康調査「甲状腺検査」公表資料に基づいて「悪性ないし
Looking for the Latest Research? All Endocrine Society journals have been moved to the website of Oxford University Press. Please visit academic.oup.com/endocrinesociety, or select a journal: Endocrine Reviews Endocrinology Journal of the Endocrine Society The Journal of Clinical Endocrinology & Metabolism Archives for Molecular Endocrinology can be found at: https://academic.oup.com/mend Looking
東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。 清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。 清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。 次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。 201
周産期死亡が福島とその近隣5県と千葉・埼玉・東京で明らかに増加しているとの論文を掲載することができました。 > PDFで閲覧（2017/4/24記 2017年4月の小児科学会の討議資料に所収しました。修正が加わっておりますので、こちらでお読みください。） > さらに詳しい解説はこちら ドイツのこの分野で非常に著名なHagen Scherb氏と森国悦・林敬次の共著として、Medicine ®というインターネット専門の査読付き医学雑誌に掲載されました（Google で、「perinatal mortality fukushima medicine」で検索し、無料で入手できます。以下のFig.は論文のものです。）。 ＜内容の概略＞ 2001年から順調に減少していた周産期死亡（妊娠22週から生後1週までの死亡）率が、放射線被曝が強い福島とその近隣5県（岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬）で2011
From the aDepartment of Human Ecology, Graduate School of Environmental and Life Science, Okayama University, Okayama, Japan; bDepartment of Epidemiology, Graduate School of Medicine, Dentistry and Pharmaceutical Sciences, Okayama University, Okayama, Japan; and cDepartment of Information Science, Faculty of Informatics, Okayama University of Science, Okayama, Japan. Editors’ Note: A commentary on
双葉町では、事故から約１年半が経過した平成２４年１１月に、鼻血等の症状または疾病罹患の多発の有無等について調査が行われています。 この調査は、過去の公害・薬害事件の経験を踏まえ、将来的に放射線被ばくと疾病との因果関係が問題になることが予想されることから、SAFLANが提案・コーディネイトを行い、疫学研究の第一人者である岡山大学の津田敏秀教授、頼藤貴志准教授らのグループが主体となって、双葉町等が参加して行ったものです。 いわゆる美味しんぼ問題をめぐっては、因果関係や風評被害の有無等について様々な議論がなされていますが、その議論の前提として、まずは当該地域における鼻血等の多発の有無に関する具体的なデータが必要だと考えます。 そこで、平成２５年９月に双葉町が町民に公表した調査報告書を下記よりダウンロードできるようにしました。 本調査結果が事実に基づいた議論の一助になることを願っております。 ■報
【1】甲状腺がん異常多発は続いている 福島では18歳以下の全県民を対象とした甲状腺一次スクリーニングが2011年10月に開始されて以降、2013年12月までの一次スクリーニング実施者は269000名であり、そのうちがんか否かを判定する二次スクリーニングが80%以上終了した市町村に限れば実施者は245000名、がん有病者は74名であり、有病率は30.2人/10万人である。 国立がんセンター発表の、一番新しい2008年度統計によれば、上記年齢層で最も甲状腺がん頻度の高い15-19歳の有病率/年（＝罹患率）0.8人/10万人と比べてみても、福島の甲状腺がんが二年間ですべて原発後に発生したとすれば年間で15人/10万人、約19倍の罹患となり、明らかな異常多発である。ポアソン分布によっても245000人で年0-5名の罹患で（4名までの罹患で95.1%、5名までで98.5%）、6名以上の罹患はほぼ0で
4月12日、日本小児科学会（以下、日児）の代議員である高松勇氏の提案と説得力ある発言によって、福島の子どもたちの健康を検討する委員会ないしそれに準ずる組織が作られることが、日児の最高決定機関である代議員総会で決められました。この組織が作られることは、福島の健康被害に関して学会として一歩突っ込んで検討してゆく姿勢を示したもので、これまでの学会の姿勢から大きく前進したものと評価できます。 昨年の同代議員総会で、被曝線量が150mSv以下は障害がないかのような、日児見解に対する質問への対応として、日児は「ワーキンググループ」を作りました。その検討結果は、昨年10月号医問研ニュースでお知らせしましたように、150mSv閾値説の実質的撤回とも言えるものでしたが、極めて不十分なものであり、討議内容も公開されていません。 今回の日児の検討組織では、討議内容の科学性と公開性、多彩な委員、民主的運営を実現し
131106 国連科学委員会（UNSCEAR）福島レポートをどう読むか～IPPNWの共同代表・ティルマン・ラフ博士を迎えて～ イベント情報はこちら 動画はこちら(00:44:18〜1:30:00) 講演スライドのPDFはこちら ティルマン・ラフ氏は、オーストラリアの感染症・公衆衛生専門家の医師である。核戦争防止医師会議（International Physicians for the Prevention of Nuclear War、またはIPPNW）の共同代表であり、IPPNWオーストラリア支部である、戦争防止医師会（Medical Association for Prevention of War、またはMAPW）オーストリア支部の国際顧問でもある。 ***** 講演内容書き起こし和訳 こんにちは。今日は、皆さんと午後を一緒に過ごし、現在も進行している、大変重要な問題についての国際公
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
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