インタビュー調査 ポストドクター等のキャリア選択と 意識に関する考察 〜高年齢層と女性のポストドクター等を中心に〜 平成20 年 1 月
インタビュー調査 ポストドクター等のキャリア選択と 意識に関する考察 〜高年齢層と女性のポストドクター等を中心に〜 平成20 年 1 月
フィラデルフィア日記 東京生まれ、満洲で少年期を過ごした朝鮮族アメリカ市民。 太平洋戦争直後１９４８年夏、少年のまま単独来米、高校と大学卒業、徴兵兵役服務後帰化。 在米６５年と８４歳を越えた。 ★亡命者大學に纏わる思い出。 お若い読者は勿論知人の結婚式を回り人生が回転すると思う。80歳近くの僕は死亡記事を軸に余生が回転する。だから、僕が死亡記事のことばかり書くことを堪忍してください。 Ａ．ランダ君が亡くなった、享年80歳、僕より二つ年上だ。Ｎｅｗ Ｓｃｈｏｏｌの運営担当に深い関係があった人だ。一寸知り合っただけの仲に過ぎないけど。 Ｎｅｗ Ｓｃｈｏｏｌの一部だった亡命者大學を覚えている人は日本にはそう沢山残っていないと思う。 世界第一次大戦への米国参戦支持を「強要」されたコロンビア大学教授たちが団体して辞職して、1919年にGreenwich Village に大學をこしらえた。 それが、
第12回おわりに：RESTがつくる明るい未来 山本陽平，羽生章洋，和田卓人 2008-01-28
学校は何のための装置か〜教育をめぐる経済学 2008年2月 4日 経済・ビジネス社会 コメント： トラックバック (0) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） このところずっと、経済学者・宇沢弘文が提唱する「社会的共通資本の理論」のことを解説している。社会的共通資本とは、社会の共通の財産であるが故、決して私的所有と個人の嗜好のみに依拠した利用が許されず、社会が慎重に管理運営すべきような財・サービスのことだ。(詳しくはここ数回の記事を読んで欲しい)。宇沢は、社会的共通資本の生産と消費を、社会的な基準によって適切にコントロールすることで、単なる「自由市場社会」よりもずっと人間的な生活の場を築くことができる、そう論じている。 今回は、「学校教育」という社会的共通資本についての宇沢の考えを紹介することとしよう。 まずは、なぜ宇沢が学校教育を問題にするのか、そこからお話する
秀吉や家康の時代に対馬の人が国書を偽造して和平を調停していたという番組を見た。国書偽造とは大胆だなあというのも面白かったんだけど、番組で少し気になる言葉があった。対馬と韓国が50kmしか離れていないという話だ。そんなに近いの？と思って調べてみたら、確かに50kmくらいしかない。それで思ったんだけど、韓国までトンネル掘って日本とつなげてしまってはどうか。 大陸ってもっと遠いのかと思っていたけど、対馬と50km、対馬と壱岐島が50kmで、壱岐と福岡が20kmくらいしか無さそう。青函トンネルが53kmらしいから、十分トンネルが掘れる距離なんだなあと知った。 日本が島国である、ということが日本人の精神面に与える影響は結構大きい気がするけど、一本繋がってしまえば意識の中で島国根性みたいなのが少し変化するような気もする。どうかなあ・・・
そこに既に、彼らの暴力観は明記されているも同然だろう。 そこにあるのは「位置に優劣を設定し優位に立ち続ける側」「優位に立って暴力を振るう側」「優位に立って暴力を傍観する側」の論理だ。「男性が優位に立って、劣位にある女性への“過度の暴力”とそうでないものとを定義し、過度でない・ふさわしい理由があると定義した限りにおいて正当化出来る」状況を求める論理だ。 先日の記事「「たまにちょっとぐらい女をブン殴ったっていいじゃないか」が中立（笑）なら、「偏向したイデオロギー」でいいです」にてこう書きましたが、「その論理は何を前提とし、必要とする所から生じたのか」、それについて少し掘り下げて見てみたいと思いました。 その論理の問題性を抜き出すには、さすがに「私は暴力（DV）の正当性を一切否定しているから」では説得力の欠片もない。その論理において何故肯定されて（「当たり前のこと」とされて）いるのかをより
2017年11月17日01:38 大阪くんとシス子ちゃん カテゴリ従軍慰安婦アメリカ manfor Comment(0) ネタの尽きない感ある慰安婦問題。 維新系の大阪市長がサンフランシスコ市議会が慰安婦の悲劇を主題にした少女像の寄贈を受け入れる決議案を採択したのに逆上、あちらの市長に宛て、市議会の決議に対して拒否権を発動しなければ姉妹都市の提携を解消すると訴える書簡を送ったという。 これまでもさんざん書いてきたが、従軍慰安婦の件では、日本の歴史修正派がいつも問題をこじらせる。 【質問】 大阪くんはシス子ちゃんと関係を続けるべきでしょうか？ 【回答】 相手の身になって考えてみてください。 大阪市長による言いがかりにも等しい脅しに屈してサンフランシスコ市長が拒否権を発動したら（市議会での全会一致の可決にもかかわらず）、どんなメリットがあるかについて。 姉妹都市の提携とは、パートナーを縛り付け
なんか、気力と時間の不足で、コメントの返事が満足にできてませんが、すみません。 いや、ネトウヨ相手の返答は簡単なんですけどね・・・。 前回続きで、閣議の話・・・ http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00380.htm 邦人ノ南方渡航者統制ニ関スル暫定措置要領 昭和17年3月13日 閣議報告 三、南方占領地渡航者ハ軍属ノ資格ヲ賦与セラレタル者ノ外凡テ渡航許可書ノ携帯ヲ要スルモノトス 渡航許可書ハ外務省ニ於テ発給シ渡航者ハ出発前ニ之ヲ陸海軍ノ承認ヲ得ルヲ要ス 四、陸海軍ノ指示ニ依リテ渡航スル者ニ付テハ其ノ氏名、身分、内地ノ住所、渡航ノ目的ヲ陸海軍ヨリ外務省ニ通報スルモノトス つまり、外務省の発給する渡航許可書を持たずに南方へ渡航したなら、それは「軍属」しかないことになるなあ・・・、と。 いや、この後に制度が変わったかもしれないですけどね・・・
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