原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。 規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。
原発の新増設の建設費を電気料金に上乗せできるようにする支援制度案が政府内で浮上していることが24日分かった。東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策などで巨額となる電力会社の投資の回収見通しを立てやすくし、建設を後押しする狙いがある。経済産業省は具体的な制度設計の検討に入るが、国民負担の増大に反発は必至だ。 政府が参考にするのは英国の支援策「RABモデル」。国が認可した原発の建設が始まった時点で建設費や維持費などを電気事業者の小売会社が負担し、電気料金に組み込んで回収する仕組みだ。建設費が当初計画より増えた場合でも必要経費と認められれば、料金に転嫁できるという。 政府が2024年度内をめどにまとめる中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論でも、RABモデルの導入を求める声が上がっている。背景には原発投資を促して安定的な電源を確保し、データセンターの新設などで
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
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１月に発生した能登半島地震後に東京電力が、新潟県に立地する柏崎刈羽原発のタービン建屋内などで壁面のひび割れや地下水のしみ出しを複数確認していたことが２月８日、分かった。東電はこれまで地震の影響について「プラント設備の異常や液状化被害は確認されていない」と説明していたが、一定の被害を受けた可能性が出てきた。 東京電力、柏崎刈羽原発で液状化の被害は「確認されず」 ひび割れなどは、東電が８日に公表した、...
Published 2024/01/30 21:03 (JST) Updated 2024/01/30 21:53 (JST) 石川県が北陸電力志賀原発（同県志賀町）の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計11路線のうち、過半の7路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが30日、共同通信の集計で分かった。2月1日で発生1カ月となるが、一部で寸断が続く。また、原発周辺9市町の住宅被害は2万件超。屋内への一時退避も組み合わせ、30キロ圏外へ確実に逃げる計画の実効性が揺らいでいる。 30キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し1月8日時点で8集落435人が孤立状態となった。避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。 指針は、原発から5キロ
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志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」 1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて
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東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
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香港、１０都県の水産物禁輸 処理水放出に対抗 2023年08月24日01時08分配信 香港政府トップの李家超行政長官（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府は２４日、福島や宮城など１０都県からの水産物の輸入を禁止した。日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を同日にも海洋放出する方針を決めたことを受け、「香港の食品の安全と公衆衛生を守るため」と主張している。 放出決定の撤回求める 対抗措置改めて示唆―中国 禁輸対象は両県のほか、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野各都県の冷蔵・冷凍・乾燥の水産物や海塩、海藻など。原発事故後にこれら１０都県の食品輸入を停止（新潟県産米はその後解禁）した中国本土と歩調を合わせた。 香港政府は６月中旬以降、日本から輸入された食品に対する放射性物質の検査を強化し、対象を日本の全ての水産物に拡大。今後は最新情報を迅速に提供するため、検査結果を平日に公表する。 原
東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのかどうか、ということの自問自答を始めた」と語った。課題を積み残したまま新たな問題の発生が繰り返される事態に、信頼関係が揺らぎ始めていることを自ら認めた形だ。 再稼働に必要な「地元同意」の当事者である桜井市長はこれまで、東電を厳しく批判することはあっても、東電による事業継続を前提に再発防止を求める姿勢を基本としていた。事業主体としての適格性への疑問を明確にした発言は異例で、「今までは『東京電力による原子力発電所の再稼働の意義はある』と言っていた。今も、柏崎にとっても日本にとっても原発再稼働の意義はあると思うが、『東京電力による』という枕ことばの部分が、さてどうか、と思い始めたところだ」とも述べた。
廃炉が進む福島第一原子力発電所の地下には、放射線量が極めて高い土のうが廃棄物として残されていて、東京電力は今年度中に回収作業を始めたいとしています。ただ、原子力規制委員会からは、作業方法の十分な検証を求められていて、予定どおり進められるかは不透明な状況です。 福島第一原発には、事故対応で発生した汚染水を敷地内にある2つの建物の地下に移した際に、放射性物質を吸着するために入れた「ゼオライト」という物質や、活性炭を含む土のうが、今も残されています。 土のうは、合わせておよそ2850袋、41トンにのぼり、表面の放射線量は最も高いところで1時間あたり4.4シーベルトと、人が2時間ほど近くにいると死に至る極めて高い値が計測されています。 東京電力は、今年度中に回収作業を始めたいとしていて、放射線を遮る効果のある水中で遠隔操作のロボットを使って「ゼオライト」などを集め、ホースで吸い上げて保管容器に移す
自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 （坂井彰太、坂本公司）
Published 2022/11/14 21:11 (JST) Updated 2022/11/15 08:06 (JST) 日本製鋼所は14日、製品検査の不正に関する外部調査委員会の調査報告書を公表し、子会社の日本製鋼所M＆E（北海道室蘭市）が製造した鉄鋼製品の品質検査で計449件の不正があったと発表した。このうち原発関連の製品で20件確認されたが、国内原発では使われていないという。いずれも品質に問題はなかった。日本製鋼所は関係者を処分する方向で検討する。 一部の不正は1998年から行われていた。検査不正が行われた製品の大半は発電所の設備で使われる製品で、検査データの改ざんや捏造、顧客との取り決めとは異なる手法での検査などが行われていた。
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