最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄などの罪に問われた元自民党衆院議員の秋元司被告（53）の上告を棄却した。17日付。懲役4年、追徴金約758万円とした一、二審判決が確定する。裁判は終了し、秋元被告は収監される。 一、二審判決によると、秋元被告はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月～18年2月、IR事業参入を目指した中国企業などから計758万円相当の賄賂を受け取った。保釈中の2020年6～7月には知人らと共謀し、贈賄側に虚偽の証言を依頼し、報酬として現金の提供を持ちかけた。 秋元被告は2004年の参院選で初当選。2010年の参院選で落選後、2012年の衆院選で東京15区から出馬し、小選挙区では敗れたものの比例復活した。衆院3期目の2019年12月に東京地検特捜部に逮捕され、公判では無罪を主張した。
十倉雅和経団連会長、任期切れ前に「消費税増税」への布石？ 「金持ち増税」を打ち出した政策提言の中身と狙い
シカ科の外来生物「キョン」に寄生するダニが、人間に感染症を引き起こす病原体を保有している恐れがあるとして、千葉県御宿町が対策に乗り出す。近年、キョンは南房総で爆発的に増加。感染症のリスクはこれまで重視されていなかったが、先月の町議会で採択された住民らの請願をきっかけに、注意喚起や駆除の強化を検討している。（平野梓）
うつ病で「留学」の在留資格を失ったブラジル国籍の女性（20）が8日朝、収容されていた東京出入国在留管理局（東京入管）を離れたことを支援者らが確認した。「人道的配慮に欠ける」と批判してきたが、出国の途上にあるとみている。
衆院選は27日に投開票され、東京9区では、元経済産業相の菅原一秀さん（62）が公示前に自民に復党し、無所属で出馬して返り咲きを狙うも、落選が確実となった。自民派閥の裏金問題で逆風が吹く中、支持が広がりきらなかった。
27日投開票の衆院選で、国政経験のある3人がせめぎ合う構図となった東京7区では、政治資金収支報告書に計822万円の不記載が発覚し、党の処分を受けた元五輪相の自民新人丸川珠代さん（53）の落選が確実となった。
聖本3000万円、多宝塔7000万円…旧統一教会「霊感商法」の底知れない被害 「一刻も早く解散命令を」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を、文部科学省が請求してから13日で1年になる。教団側は争う姿勢で、東京地裁で非公開の審理が続いている。教団による高額献金や霊感商法の被害救済に取り組む弁護団は、教団側による「財産隠し」を懸念し、早期の命令に期待する。「宗教2世」の救済策なども不十分として、国に法整備を求めている。（三宅千智）
現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫（びほう）策を重ねたためだ。
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を巡って7割の医療機関でトラブルがあったとする医療団体の調査について、「保険証残せというようなアンケートは百害あって一利なし」と述べた。
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