安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策
陰謀論には乗らないが、山上徹也の自供（として奈良県警がリークした話）は不自然で、信用できない。中国の工作員が彼を使った可能性もある。 山上が法廷で供述をひるがえしたら、アベガーの統一教会攻撃は否定されてしまう。 https://t.co/r9l85LeYcR
マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見 「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ
実はファイザーもモデルナも、まだ「正式承認」されていない。1年以上の安全性と有効性は原理的に証明できない。それを「絶対安全」と宣伝する医クラはニセ科学。 https://t.co/8lIkn1vW3X
関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。 高浜町と関西電力の話同和がらみなのですか…。本当ならこれはまたマスメディアで報じにくい案件に。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019 10月3日に佐々木俊尚氏がツイッターで「高浜町と関西電力の話は同和がらみなのですか」とつぶやいただけで、いろいろな人々がこれを糾弾している。町山智浩氏は、このツイートを差別発言としてツイッター事務局に通報した。 しかし森山栄治元助役が、少なくとも1969年から部落解放同盟に在籍していた事実は、解放同盟も確認し
■ 広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷 インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、
私が獣医の記事を書いた直後の6月4日に、アゴラ研究所にアマゾンから代引きで、土が10箱届けられた。もちろん受け取りを拒否し、渋谷警察署に通報した。代金3万2000円は、差出人が払うだろう。 https://t.co/8d3HiH1cZI
3コマ漫画かよ、池田信夫さん https://t.co/jGfEGZXfeL
加計学園の問題がいろいろ騒がれていますが、獣医学部って6年もやるんですね。人間の病気ならともかく、動物の病気にそこまで勉強する必要あるんでしょうか。 規制改革するなら「特区」も「需給調整」も必要なく、獣医の免許を廃止して、だれでも動物の病気をなおせるようにすれば、市場メカニズムで需要と供給は一致するでしょう。 もちろん飼い主にとっては、自分のペットの病気を直してもらうことは大事でしょう。「悪い獣医にかかって、うちの犬が死んだら取り返しがつかない」という人がいるかもしれません。 そういう人は資格試験に合格した獣医にかかり、安いほうがいい人は無資格の獣医にかかればいいのです。免許は必要ありません。これはミルトン・フリードマンが1960年代に断言し、その後それに反論できた人はいません。 この違いは大事です。免許というのは無資格の業者の参入を禁止する制度ですが、ちゃんとした獣医かどうかを知るためな
一般論だから晒しても問題ないよね？ https://t.co/QjH4WQECtO https://t.co/misBqcnUQT
争点の乏しい国会で「統合型リゾート」整備推進法案（カジノ法案）が争点になっている。これは今までもたびたび議員立法で提出されたが成立せず、今国会でも公明党が消極的で、成立が危ぶまれている。 党首討論でも、民進党の蓮舫代表がこれを取り上げて「カジノの収益は負けた人の掛け金で、新たな付加価値を生み出さない」と反対したが、負けた人の金で儲けるのがいけないのなら、株式も商品相場も禁止すべきだ。なぜカジノだけ禁止なのか。 パチンコは世界最大のギャンブル産業 ギャンブルは人類の歴史とともに古い。日本でも映画に出てくるように、侠客の主な仕事は博打の胴元だった。賭博を禁止したのは明治以降だが、今でも賭け麻雀や賭けゴルフなどの賭け事をまったくやったことのない人はいないだろう。 日本は、世界最大の「ギャンブル大国」である。パチンコの売り上げは『レジャー白書』（日本生産性本部）によると年間23兆2000億円（20
おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえがいうな。おまえ… https://t.co/mOHwMh5MX4
民放のアナウンサーを「ジャーナリスト」とはいわない。今度の事件は、ジャーナリストとしての最低限度の訓練も受けてないやつが書くと、いかにひどい作文になるかのサンプルだ。｜全謝罪と訂正を断固拒否する : 長谷川豊 https://t.co/hns6WXDk3y
BLOGOSもまたまたバカをさらしたわけだ。縁を切ってよかったよ。 https://t.co/340F0PXb17
２ちゃんねる経由の情報だが、台湾政府の官報はネットですべて公開されており、国籍喪失は毎年1月最初の官報にまとめて公示される。蓮舫氏が国籍を喪失したはずの20歳のときの1988年（民国77年）の国籍喪失者は次の通り： 蓮舫事務所が国籍喪失を確認したいのなら、台湾政府に問い合わせるまでもなく、ネット上で確認できる。この前後の年も見たが、今のところ彼女の名前は見当たらないので、蓮舫氏が今年の9月6日まで中華民国籍をもっていたことはほぼ確実だ。また彼女に中華人民共和国の国籍法は適用されないので、国籍を自動的に喪失することもありえない。 公示されるのは来年1月なので、代表選挙の投票日である15日までに二重国籍が解消される見通しはない。これまで彼女がたびたび「台湾国籍を抜いた」と述べたことも経歴詐称にあたり、官庁でも企業でも解雇理由になる（軽犯罪法違反）。民進党の選管は、彼女が違法状態のまま代表に就任
この記者は胡散臭いのでコメントを拒否したら、デタラメを書いている。私の「謝罪文」なんて存在しない。｜藤岡信勝氏・池田信夫氏が「誤り」認め謝罪文 慰安婦訴訟の弁護士批判記事 https://t.co/rxAxiD9RZA
元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。
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