ふるさと納税とは、ご自身の意思で応援したい自治体を 選ぶことができる制度です。 寄付による支援をすることで税金の還付や控除を受けられ、さらに特産品などの返礼品がもらえるうれしい仕組みです。
ふるさと納税とは、ご自身の意思で応援したい自治体を 選ぶことができる制度です。 寄付による支援をすることで税金の還付や控除を受けられ、さらに特産品などの返礼品がもらえるうれしい仕組みです。
豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。 ふるさと納税は、寄附金分の税還付・税控除を受けられたり、魅力的な返礼品が貰えたりとメリットが多いと考える方も多いでしょう。 しかし、ふるさと納税の正しい仕組みや目的を理解していないと損をするなど、場合によってはふるさと納税をしないほうが良いこともあります。 この記事では、ふるさと納税におけるメリットやデメリット、得をする方・損をする方の特徴について解説します。ふるさと納税に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。 １．ふるさと納税の仕組みとは？ ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体、お世話になった自治体など、自身が選んだ自治体に寄附できる制度です。人口減少などによって税収入が減少している地域と、都市部で税収入が潤っている地域との格差を是正す
10％で“恩恵”さらに 税理士・元静岡大学教授 湖東京至さんが試算 輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。 消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。 消費税収の25％ 国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のう
はじめに 今年（2022年）1月から、久々に個人でスマホアプリ配信の副業を再開してみました。 脱税（違法）は絶対ダメですが節税（合法）は限界までしたい と思っているタイプなので、以前副業でやっていた時に税関連のこと（所得税法）をそこそこ調べておいたつもりですが、かなり久々なので現行ルールの確認がてら、主にスマホアプリで副業した際の確定申告の要点をまとめてみます。 ストーリー（ポエム？）として文章を書きたかったので、グダグダと長文を書いてますが、要点は最後の「まとめ」で簡潔に書いてあります。 エンジニアとして働いている私たちには少し縁遠い「経理」に関する話題ですが、 趣味でスマホアプリを出しつつ、ついでにマネタイズしているエンジニアは多いハズ サラリーマンはどうしても確定申告と縁遠い スマホアプリで確定申告が必要な水準まで収益を上げる事は困難である（個人の場合99%以上の人は確定申告不要で、
こんにちは。税理士の高荷です。 平成31年（2019年）10月１日から消費税が10％に増税されます。（消費税が現行の8％に上がったのは、平成26年（2014年）４月１日です。） 消費税の増税は、消費者のみならず企業にとっても大きな問題となります。 具体的には、軽減税率に関する対応と、価格転嫁（かかくてんか）問題です。 中でも消費税の価格転嫁は、小規模な中小企業や個人事業者にとって重要な問題になります。 消費税の価格転嫁ができるかできないかは、主に下請け業務を行う中小企業にとっては死活問題です。 消費税が8％に増税された際も価格転嫁は、何かにつけて取り上げられました。 今回は、消費税10％への増税を前に、再度「消費税の価格転嫁問題の内容と対策」を、消費税の根本的な問題とともに解説します。 【消費税の増税に伴う軽減税率については、こちらの記事でまとめています】 【消費税10％への増税】軽減税率
昨年１０月の１０％への消費税増税に伴い、小売店などに導入されたキャッシュレス決済のポイント還元が６月末で終了する。消費の下支えを狙った事業…
2023年10月1日より、「インボイス制度」が導入されました。インボイス制度は消費税の仕入税額控除に関わる制度ですが、消費税の申告義務がない免税事業者にも大きな影響を及ぼす可能性があります。ところが、免税事業者の中には、「インボイス制度によって何が変わるのかわからない」「インボイス制度開始までにどのような対応をとれば良いのだろうか」と、戸惑う方も少なくないことでしょう。 本記事では、インボイス制度が免税事業者に与える影響や、インボイス制度導入後に免税事業者のままでいるケースと課税事業者になるケースのメリット・デメリットについて解説。併せて、免税事業者が課税事業者になるために必要な手続きなどについてもご紹介します。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度は正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、請求書などの交付や保存に関する新たな制度です。インボイス制度では、課税事業者が仕入税額控除
2つの処理方法小売業などの、消費税を納税する義務を負う事業者は、所得税または法人税の所得計算の際に2通りの処理方法のどちらを採用してもいいことになっています。それが「税抜経理方式」と「税込経理方式」です。 仕入れ時に業者に支払った代金、あるいは商品を売った時に消費者から得た代金を、消費税分とそうでない分に分けて処理する方法です。仕入れの支払い額に含まれる消費税は「仮払消費税」、販売額に含まれる消費税は「仮受消費税」として区分されます。 例えば、あるスーパーマーケットが5,400円で肉業者から牛肉を仕入れ、10,800円で店頭で販売したとしましょう。この時、税抜経理方式では以下のように処理されます。仕入れ時の借方はスーパーマーケットで、貸方が食肉卸業者です。販売時は借方が消費者で、貸方がスーパーマーケットになります。 仕入れ時：（借方）仕入 5,000円 仮払消費税等 400円 （貸方）買掛
以前、税込経理処理と税抜経理の比較についてご紹介しましたよね。どちらがよりお得かというのはその業種や課税方式によっても異なりますが、消耗品費や交際費の経理処理についても比較検討する必要があります。今回は消耗品費と交際費の経理処理方法についてご紹介します。 ◎どちらの経理処理が得？①消耗品費 消耗品費を考える際は、まず減価償却資産についてご説明する必要があります。 ＜減価償却資産とは？＞ 棚卸資産以外で10万円以上の品物を購入した場合は、減価償却資産（または一括償却資産）として計上しなければいけません。ただし特例として、30万円未満までは消耗品費にできます。 この減価償却資産を踏まえて税込経理処理と税抜経理のどちらがよりお得か考えてみましょう。 ＜税込み10万7000円のパソコンを購入した場合＞ ・税込処理…パソコンの金額は10万7000円で10万円を超えてしまい減価償却資産となるので、消耗
財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布
日本のリベラルはねじれている？本当にリベラルな経済政策とは――。景気の先行きに懸念が高まる中、野党はどのような政策を打ち出していくべきなのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏と立命館大学教授・松尾匡氏が解説する。2016年03月24日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「消費増税の議論から考える。本当に“リベラル”な経済政策とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち
２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し という。 現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）を導入することと合わせて2014年から今の20％となった。 その金融所得に対する税率を25％とかに引き上げる案は、専門家の間では以前からあった。上記のニュースは、そのことを意図しているとみられる。 上記のニュースでは、消費税に導入される予定の軽減税率によって失われる税収の穴埋めに、この金融所得への税率の引上げによる増収を充てるというニュアンスだが、もう少し深い含意がある。 それは、所得格差の是正で
2017年12月25日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本全国がスギだらけになった理由を解説している 戦争で大量の木材が軍需物資として消えたため、国を挙げて造林したという 輸入木材の普及でスギの価格が下落し採算が悪化したため放置されているそう 日本全国がスギだらけになった理由とは？（写真：yukihiro / PIXTA） 目がかゆい、鼻水が出る――。そのピークは春先と言われ、やや季節外れながら、日本国民の26.5％（環境省、2014年）が「スギ」に悩まされているとされる。少し古いデータだがこれにかかわる直接的、間接的な医療費の合計は2860億円（2001年、科学技術庁＜当時＞）にも上るという調査もある。 第一生命経済研究所は、で外出を控えるといった個人消費への影響などを考えると、その経済的損失は7500億円を超えるという試算も出している。に
日本では、「政府債務はGDPの2倍、もっと緊縮を」という、数字と事実をろくに見ない「バカの一つ覚え」が猖獗を極めている。経済財政の運営を論ずるには、成長とバランスする、どの程度の緊縮が可能かという、もう少し緻密な議論が必要である。「B1財政」の強弁は、「鎧袖一触で紛争解決」の主張と同じくらい危険なものだ。そこで、数字と事実を見せるため、資金循環統計の発表に合わせ、年に6回ほど、「緊縮財政速報」をお届けしたいと思う。今更、こんな基礎的なことを、何で年寄りがさせられるのかとボヤきつつも。 ……… 最新の財政収支を知るには、日銀・資金循環統計の資金過不足を見るにしくはない。四半期ごとの数字を参照せずして、財政の状況を語るなかれだ。12/20公表の2017年7-9月期の速報によれば、公的年金を含む一般政府の収支は、アベノミクスがスタートした2012年10-12月期からの5年間に、GDP比で-8.8
消費税増税とデフレ脱却について世間の多くの人はまるっきり逆の理解をしています。「デフレ脱却してないのに消費税を上げるべきでない」そんな論説をよく見ますが、大間違いです。「消費税を上げると、物価が上がる＝デフレが解消される」 が過去の日本で1989年4月の消費税導入時と1997年4月、消費税率を3%から5%に上げた時に起こった事実です。総務省の消費者物価指数データからグラフ化しました。 （ここで言うデフレは持続的な物価下落という教科書通りの意味で使い、不況の意味は含みません） 一橋大学経済研究所准教授 小黒一正氏や池田信夫氏の推論の通り、竹下内閣での消費税導入時も物価上昇が心配され、実際、物価が上がりました。例えば、100円で売っていた自販機飲料を105円には上げられないと110円に上がり、97年に120円へ上がったようにです。 より長期間での物価上昇傾向が分かるを見ても1989年と1997
フリーライターの小林義崇です。 ライターとなるまで、約13年間を東京国税局の職員として勤務し、主に”相続税”に関わる仕事をしてきました。 第1回目となる今回の記事では、相続税がどういう仕組みなのか、そもそも、なぜ課されるのか？といった点について、お伝えします。実はここ数年で、相続税の制度は大きく変わっており、私たちにとってより”身近な”税金になりつつあるのです。 相続税とはそもそもどんな税金？ 相続税とは、その名のとおり、相続が発生したときに課せられる国税です。 たとえば、ご両親がお亡くなりになる、あるいは遺言によって相続財産を受け取った場合に、遺産総額の多寡に応じて相続税がかかることになります。 ただし、相続があったからといって、必ずしも申告や納税が必要となるわけではありません。その理由は、相続税には「基礎控除額」というものがあるからです。 相続税の制度では、亡くなった人のことを「被相続
来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の
（※）トリガー条項の凍結が解除されると、リットルあたり25.1円の「暫定税率」が課税されなくなります。 税金 ガソリンには、ガソリン税と石油石炭税、温暖化対策税と消費税が課税されます。 消費税は、ガソリン税＋石油石炭税、温暖化対策税にも課税されます。（二重課税） 注意 : 沖縄県では当計算式で求めることはできません。 ※計算結果や情報等に関して当サイトは一切責任を負いません。また個別相談は一切対応しません。
安倍首相は５日、読売テレビの番組に出演し、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。 当初１５年１０月の予定だった１０％引き上げは、首相が景気失速への懸念から２度延期している。内閣支持率の下落で与党内からもアベノミクスへの批判が出ており、財政再建に取り組む姿勢を強調した。今後の経済運営については「企業に働きかけて賃上げし、デフレからの脱却を目指したい」と述べた。 憲法改正を巡っては「野党を含めできるだけ多くの多数派を形成する努力は重ねなければならない。みんなで納得しないと国民投票で過半数を得るのは難しい」と語り、国会発議には幅広い合意が必要との認識を示した。
政府は来年2017年4月から消費税率を10％にあげる予定ですが、最近、それに対する障害が強まってきたと思います。 一つは2月末に行われたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、各国に財政政策の実施が求められたことです。消費税増税は「逆財政政策」というべき政策ですから、その実施は国際的に見ても困難になったと言えるでしょう。日本は5月に伊勢志摩で行われるG7サミットの議長国となりますから、その国がG20の決定をに反する政策をしていては、各国の批判を浴びるでしょう。 中国・上海で開いた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は27日夕、市場の安定のために金融政策、財政政策、構造改革の「すべての政策手段を用いる」とする共同声明を採択し、終了した。中国経済の減速や原油安を起点とする市場の動揺に対し、Ｇ20が断固とした態度で臨むことを示すことで不安の沈静化を狙う。 Ｇ20が閉幕、市場安定へ「す
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