今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも1兆円以上増加して51兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。 政府は、去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし4月の消費税率の8%への引き上げなどによって、およそ50兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも1兆円以上増加して、51兆円を超える見通しとなりました。 国の税収は、平成21年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで38兆7000億円にまで落ち込んでいましたが、51兆円を超えれば、平成19年度以来となります。 今年度の増収分につ