特許が企業活動、とりわけ新しい技術を利用した製品を提供する企業にとって不可欠なものであるという認識が定着して等しい。だが、特許は本当に企業活動にとって、いや、もっと広い意味で社会にとって必要なものだろうか？特許という仕組みが如何に下らないか、そして如何に社会にとって害悪でしかないかということを示す記事が話題になっている。 大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 〜履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは〜 / JBPress 特許を取得し、そのライセンス料だけで儲けている会社の話である。以下は記事からの抜粋。 例えば、インテルが、新しいプロセッサを発売したとしよう。この会社はすぐに、これを入手して、リバースエンジニアリングを行う。リバースエンジニアリングとは、製品を分解・分析して、製造プロセスや設計情報を導き出す手段である。 プロセッサなど半導体製品の場合であれば、パッケージから集積
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
これは特許を取れるかもしれないというものを思いついたとき、それがまだ出願されていないかどうかを調べなくてはいけませんが、そんな時に役に立ちそうなのがこの「Google Patent Search」。キーワードを入れて検索するだけで関連する特許がずらりと出てきます。 詳細は以下の通り。 「ship」で検索すると船に関する特許がたくさん出てきます。船の構造物(スクリューや船底など)についてのものが多いようですね。 ship - Google Patents 「airplane」だとトンデモ飛行機がずらり。きっと実際には飛べない飛行機がいっぱいなのではないでしょうか。 airplane - Google Patents このサービスはアメリカ特許商標庁と連携して提供されているようで、特許商標庁に届けられた約700万の特許が検索できるそうです。日本の特許庁も特許・実用新案などの検索はできるのですが
ソフトウェア、ハードウェアメーカー各社は長年、いわゆる「ジャンク特許」が氾濫すると、自分たちのビジネス手法が阻害される恐れがあると批判してきた。 米国時間11月28日、米最高裁はある特許訴訟の中心論点として、ハイテク企業各社が同国の特許プロセスに対して抱いている重要な不満点について審理することになりそうだ。2006年に最高裁へ持ち込まれた3件目の主要な特許訴訟の中で、最高裁は、ある発明が保護の対象外になるほど「自明」なものであるかどうかを決定する時期をどの裁判所が検討すべきかに関する審問を行う予定だ。 この訴訟は、さほど知名度が高くない2つの企業の間で生じた自動車用アクセルの設計に関する不明瞭な特許紛争に端を発する。その2社は、カナダのKSR International and Limerickと米ペンシルベニア州に拠点を置くTeleflexだ（Teleflexは、KSRがアクセルの設計に
人気の高いワイヤレス技術標準を利用する企業各社が特許侵害を問われる可能性が出てきた。 テキサス州タイラーの連邦裁判所は先週、Wi-Fi標準規格のうち現行の2種類と提案中の1種類が利用する基盤技術の特許保有権をオーストラリア政府機関に対して認めた。上訴審が長引くことは予想されるが、最終判決が下されれば、ワイヤレス機器メーカーや家電製品メーカー各社に幅広い影響が出ることになる。 同裁判所Leonard Davis判事は、オーストラリアの国立科学機関であるオーストラリア連邦科学工業研究機関（CSIRO）が1996年に認められた特許は有効だとの判断を下した。この特許は、米電気電子通信学会（IEEE）が定めた無線通信規格802.11aおよび802.11gの一部実装について記述している。同裁判所はさらに、Wi-Fiルーティング製品の小規模メーカーBuffalo Technology（本社：テキサス州オ
Forgent Networksは、JPEG特許と呼ばれる特許に関する訴訟を、当初の請求額に比べると格段に低い800万ドルという額で和解した。 コミュニケーション技術やビジネスミーティング向けのソフトウェアをライセンス供与する知的財産企業であるForgent Networksは米国時間11月1日、特許番号4698672に関して残っているすべての請求において和解に達したことを明らかにした。Forgent Networksによれば、デジタルカメラやPCで使用される画像圧縮技術であるJPEG標準は、同社が1997年に取得した特許を侵害するものであるという。 複数のカメラ製造会社も含め、およそ60社が既にForgentとライセンス契約を締結している。これらの契約はこれまでに、Forgentに約1億1000万ドルの特許料をもたらしている。デジタルカメラが販売されるたびに、同社はこういった契約のおかげ
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