特許が企業活動、とりわけ新しい技術を利用した製品を提供する企業にとって不可欠なものであるという認識が定着して等しい。だが、特許は本当に企業活動にとって、いや、もっと広い意味で社会にとって必要なものだろうか？特許という仕組みが如何に下らないか、そして如何に社会にとって害悪でしかないかということを示す記事が話題になっている。 大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 〜履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは〜 / JBPress 特許を取得し、そのライセンス料だけで儲けている会社の話である。以下は記事からの抜粋。 例えば、インテルが、新しいプロセッサを発売したとしよう。この会社はすぐに、これを入手して、リバースエンジニアリングを行う。リバースエンジニアリングとは、製品を分解・分析して、製造プロセスや設計情報を導き出す手段である。 プロセッサなど半導体製品の場合であれば、パッケージから集積
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
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