奥村組は不正会計の調査に伴い延期した2024年4〜9月期決算発表を25年1月17日までに行う。建設コンサルタント大手の長大（東京・中央）でも24年11月、長年にわたる不正会計の実態が社外の弁護士らによる調査で明らかになった。原価を付け替えても、プラスマイナスゼロであれば、損失は生じていないのではないか……。果たしてそうなのか。
奥村組は不正会計の調査に伴い延期した2024年4〜9月期決算発表を25年1月17日までに行う。建設コンサルタント大手の長大（東京・中央）でも24年11月、長年にわたる不正会計の実態が社外の弁護士らによる調査で明らかになった。原価を付け替えても、プラスマイナスゼロであれば、損失は生じていないのではないか……。果たしてそうなのか。
こんにちは、普段はプロダクトマネージャをしつつエンジニア界隈にも首を突っ込んでいるku-sukeです。最近では個人や少人数チームでアプリやサービスを使ってリリースする人も増えましたね！その中でも「いままでは個人向けにサービスを作ってきたけど、法人のひとから問い合わせが来た」とか「B2Bって取引金額が大きそうだから興味がある」あとは自分で運営していなくても「B2BのSaaS企業に転職したけどB2Bわからん」という声をちらほら目にしたので、自分が知っている範囲でまとめようと思います。 🔰はじめに。B2Bってなんなん 個人開発者の人からするとこの時点で違和感があるかもですが、Business to Businessつまり事業者間取引のことです。個人の方もビジネスをしている以上は個人事業主ですので立派な事業者です。 これと対比して、個人消費者向けにビジネスする、あるいは広告など個人が使用すること
この記事の3つのポイント NTTの株主総会で個人株主が取締役への就任を求めた 日本の株主権は欧米に比べ強く、株主提案権もその1つ 株主権の乱用対策など資本市場への規律付けが必要だ 日本における株主に対する規制は先進国の中で世界一甘いと言われ、アクティビスト（物言う株主）には魅力的に映っているようです。今回は、日本の資本市場への規律付けについて考えてみましょう。 強い日本の株主権 2024年6月の株主総会シーズンで記憶に新しいのは、6月20日に開催されたNTTの株主総会です。個人株主が、約500万円分の株式取得によって自分自身を取締役にするよう求める提案を出しました。この提案は否決されましたが、株式分割で個人が株式を買いやすくなり株主提案もしやすくなったことの弊害が指摘されました。 問題は、こうしたレベルの株主提案を許してしまう制度の枠組みにあります。 一般に、日本の株主権は欧米に比べはるか
米大手バイクメーカー、ハーレーダビッドソンが19日、多様性を尊重した「DEI」に基づく経営方針を一部廃止すると発表した。この決定に、ネット上では批判が寄せられている。騒動のきっかけは、DEI反対を訴える政治評論家の発言だった。 【画像】DEI反対を主張していた過激な政治評論家 「DEI」とは、「ダイバーシティ（多様性）」「エクイティ（公平性）」「インクルージョン（包括性）」の頭文字をとった略称。 企業や社会において、一人ひとりの違いを尊重し、公平な環境を整え、誰もがやりがいを持って貢献することが、価値創造につながるという考え方だ。 日本国内の企業でも近年、DEIが導入され、注目を集めている。 そんな中、米ハーレーダビッドソンは19日、Xで声明を発表。同社は声明の中で、「多様性」に基づいた経営は行わないことを示唆した。 「最高の人材を雇用し、維持し、すべての従業員が歓迎されていると感じること
Charaforio（キャラフォリオ）は、企業やクリエイターが自身のシリーズ作品をIPとして登録し、そのファンがルールの中で創作活動を楽しむことで、一緒にIPを盛り上げるプラットフォームです。
chokudai(高橋 直大)@AtCoder @chokudai AtCoder(株)代表取締役社長(競技プログラミングの会社)/競プロ世界ランカー(GoogleHashCode優勝、ICFPC優勝7回等)/たこやき/ぷよぷよ/ブルアカ(ホシノ推し)/チュウニズム虹レ/筑駒中高→慶應SFC卒/NewsPicksプロピッカー@chokudai_picks/サブ:@chokudai_s chokudai.net chokudai(高橋 直大)@AtCoder @chokudai ブルアカ絵師さんをフォローしたら業者と間違えられてブロックされるケースが頻発してるので、プロフィールにブルアカを追記した。業者じゃないよう……いや業者か……？業者かも……。 2024-08-16 17:38:39
企業版ふるさと納税を活用した福島県国見町の事業をめぐり、事業費を寄付したネット関連企業「DMM.com」に資金が「還流」していた疑惑について、町議会の調査特別委員会（百条委）が10日、報告書を公表し…
会社勤めの人について回る人事考課。自分への評価に一喜一憂する人もいるかもしれません。労働研究者の熊沢誠さんは、日本企業は人事考課で労働者を追い詰めていると問題視します。労働者が奪われてきたものとは―…
デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しだ。企業にとっては事務負担が減り、より生産性が高い業務に人員を振り向けられる利点がある。各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備する。商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一
2023 年はビジネスとオープンソースの関係が難しくなった年であったように思います。 6 月には、フルタイムの Ruby コミッターとして研究開発を行っていたお二人がクックパッド社の人員削減の影響を受けたことに端を発して、オープンソースに深く関わってきた一部のソフトウェア・エンジニアを中心に、ビジネスとオープンソースの関係について議論がありました。 8 月には HashiCorp 社が自社のオープンソース製品群のライセンスを Business Source License 1.1 (BSL) に変更したことも話題になりました。 また 2023 年は、一年を通して大規模言語モデル (Large Language Models; LLM) が話題になった年でもあり、ビジネスにも大きな影響がありました。 大規模言語モデルとオープンソースの関係に焦点を絞っても、「非オープンソースのライセンスで公開
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 創業1年半で約7億円、累計9億円のシリーズA資金調達をする段階までノーコードツールを組み合わせてプロダクトとオペレーションを磨いてきたスタートアップがあります。Coral Capitalが出資するリモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」を提供するHQです。 HQは2021年3月の創業で、約1年後の2022年4月に初の外部資金として約2億円を調達しています。その後、リモートワークやハイブリッドワークの広がりを背景に、大手企業を含む導入事例と売上をぐんぐんと伸ばし、シード調達からわずか6カ月半後の2022年11月に約7
Offers を運営している株式会社 overflow の あほむ でございます。師走ですね。めまぐるしい毎日ではございますが、戯言シリーズの新刊が出る との情報で吃驚の限りです。 当 Offers Tech Blog は週 2 回の更新を目標に 2022 年 4 月〜9 月にかけて完走を果たしました。いつもご覧いただいている読者の皆さまはもちろん、プラットフォームとして利用させてもらっている zenn 運営の各位もありがとうございます！ かに🦀 にく🥩 さけ🍻 こちらはテックブログ半期完走の慰労会を催した様子です。いえーい 👏👏👏 ※ 自分で写真を撮り忘れていたので参加メンバーのフォトライブラリから拝借しました 社内の各位におかれましては、新しい仲間も交えつつ引き続き執筆がんばりましょう🍻 弊社のテックブログ運営におけるポイント さて「テックブログ運営がうまくいかない！」と
客からの暴言や暴行、不当要求などで働く人の就業環境を害するカスタマーハラスメント（カスハラ）。クレームに対するお詫びとして多量の菓子を渡す慣習を断ち切り、業界全体のルールづくりに取り組むのが菓子業界だ。 菓子業界の消費者対応を行う「日本菓子BB協会」は2017年、菓子の現物がなければかわりの商品を送らないという共通ルールを決めた。カルビーでお客様相談室長を務めた経験もある、日本菓子BB協会のアドバイザー・天野泰守さんに悪質クレームの実態や取り組みを聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●「顧客創造」のため、多量の菓子を送る慣習がエスカレート ――業界の共通ルールを決める前は、悪質クレームにどう対応していたのでしょうか。 クレームがあった商品のお詫びとして、たくさんの商品の詰め合わせを渡す慣行がありました。 工業製品と違い、お菓子は焼いたり揚げたりする過程でどうしても形にばらつきが出ます。お客さ
6月1日、2022年春に卒業する大学生らの採用面接が正式に解禁された。就職活動を見据えた学生の多くが資格・検定を取得するが、そのなかでも知名度の高い「秘書検定」の問題がSNS上で波紋を呼んだ。出される問題が「理不尽」「現実に即していない」というのだ。半世紀の歴史を持つ秘書検定は当初、「女性が男性をサポートする」働き方を前提として作られた。時代が変わった今、秘書検定の存在意義とは。検定を運営する協会や現役の秘書に聞いた。（取材・文／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 秘書検定は「昭和」「理不尽」？「上司からミスを指摘されたときは、仮にそれが自分のミスでなくても、言い訳などしないですぐにわびる」「上座には上位の人が座る」「報告は自分の感情や憶測を除いて、事実だけを正確に提供する」（実務技能検定協会編『秘書検定集中講義2級 改訂版』） 秘書検定には、こうした「社会常識」が詰まっている
長年の課題だった企業経営者の事業承継が動き出した。帝国データバンクが26万社を調べたところ、後継者がいない企業は2021年に61.5%と、10年前に比べ4.4ポイント下がった。県の相談窓口と地方銀行が密接に協力している三重県では「後継ぎ不在」の企業は35.8%と10年前のほぼ半分だ。「鶏を任せるのが、まさかメーカーとは思わんかった」。三重県いなべ市で養鶏場を夫婦で営んできた伊藤一男さんは、おだ
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