【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」の利用が急増している。2024年1〜3月の決済件数は約136億回で、デビットカードとクレジットカードを合わせた利用を約2割上回った。登場からわずか3年半で人口の7割超が使う巨大サービスに成長し、中銀総裁が唱える「クレジットカードが消える日」も現実味を帯びてきた。街角のチョコレート売りも利用サンパウロの目抜
仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて会社は、当面、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めました。 関係者によりますと、ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。 200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応となります。 仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。 しかし、ことし１月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は、各社に対して顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢
現金を使わないキャッシュレスが広がる中、三菱ＵＦＪ銀行は、みずから開発を進めているデジタル通貨を買い物の支払いなどに広く利用してもらう、１０万人規模の大がかりな実証実験を来年にも行う方針です。 こうした中、三菱ＵＦＪはこのコインを使った大がかりな実証実験を、来年にも地域を限定して実施する方針です。 公募する銀行の顧客１０万人規模を想定していて、利用者はスマートフォンに専用のアプリを入れたうえで、口座の預金をデジタル通貨に替えて使います。 コンビニや飲食店、デパートでの支払いのほか、割り勘など個人間の送金にも利用してもらい、決済がスムーズに行われるかや、セキュリティー面で問題がないかなどを検証します。 また、幅広い業種の企業と連携し、例えば電車を利用する際、ラッシュの時間帯を避けた人にコインを付与するなど、デジタル通貨を活用したさまざまなサービスも検討します。 金融とＩＴが融合する「フィンテ
令和２年４月24日 金融庁 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況について 平成29年６月に公布した「銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）」附則第十条第一項の規定に基づき、金融機関（※）は、平成30年３月１日までに電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を策定し、公表を行ったところです。 今般、金融庁は、各金融機関が公表した電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に基づく現在の各金融機関の状況について、以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。 ※銀行、信金中央金庫、信用金庫、労働金庫連合会、労働金庫、全国信用協同組合連合会、信用協同組合、農林中央金庫、農業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、商工組合中央金庫 （別添）電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に基づく各金融機関の状況について（
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
※2018年1月10日追記 未だにこの記事を参考にしてくださる方が多いのだけれども、CASHは2017年8月24日に再開したときから「即時買い取りサービス」にピボットというか振り切ったかたちで運営しており、キャンセル手数料も0円になったので、もはや質屋アプリじゃない。本記事の解説はあくまでもファーストリリース時点の話だということを念頭にお読みいただきたい。 ———————————- 昨日、BANKという会社から「CASH」というサービスがリリースされた。 （ちなみにBANKの社長は、かのSTORES.jpをつくりスタートトゥデイに会社を売却した光本さん） 質屋というビジネスを分かってない人にとっては、CASHはどうやら「らくちん買い取りサービス」だと思ってしまうようで、まぁ最近のメルカリとかの延長でそういうのできたんだ〜っつって使ってみる人もいるんだろう。 でも違うんだ、このサービスは恐ろ
Cardano enlists FP Complete for independent 3rd Party Audit of Cardano Blockchain FP Complete Development specialists will provide comprehensive review of Cardano’s code and technical documentation Zug, Switzerland,24 January 2018—Cardano Foundation, the objective organisation supporting leading blockchain Cardano, has appointed FP Complete, an IT engineering specialist, to provide an independent
中国のネット通販が最も盛り上がる11月11日。2017年、アリババの通販サイト「天猫（Tmall）」は開始からわずか3分で、取引額が100億元（約1700億円）を突破した（写真：Imaginechina/アフロ） 中国インターネット通販で最大の商戦日「双十一（ダブルイレブン）」。11月11日と「1」が連続することから、中国では「独身者の日」とされる。これといって大きなイベントのないこの日を世界最大級のネットショッピングデーへと育て上げたのが、中国ネット通販最大手のアリババグループだ。2009年から始めた大セール「双十一」は、今では中国大陸だけでなく東南アジアや日本にまで広く波及してきた。 2017年11月11日も若者を中心とした中国ネットユーザーたちは、熱狂の渦の中で我先にとセール品を買い漁った。アリババグループ全体の取引高はわずか24時間で1683億元（約2.9兆円）に達し、前年の120
1日にキャッシュできる金額が 表示されるようになりました！ サービスを安定してご提供できるよう、 1日にキャッシュできる金額に上限を付けさせていただきました。 まずは月間3億円（1日1000万円）ほどのキャッシュ枠をご用意しております。 金額に関しては、今後も改善していけますように調整していく予定です。 評価制度を導入しました！ 継続的に優良なお取引をしていただけるユーザーの方に対し、 より良い査定結果などをご提供できるよう、評価制度を導入いたしました。 ご自身の評価はアプリ内 [設定] よりご確認いただけます。 「アクティビティ」画面を リニューアルしました！ CASHは「目の前のアイテムが キャッシュに変わるアプリ」です。 現在、大半の方が「アイテムを送る」選択をされていますので、 アイテムを送りやすくする画面に変更いたしました。 また、お取引のキャンセルも無料とさせていただきます。
Fintech（フィンテック）の登場でますます便利になる金融サービス。例えば家計簿アプリ（PFM）や貯金アプリ（finbee）などは、銀行口座を、銀行外から閲覧したり操作したりすることで利便性を飛躍的に向上したサービスです。 そのような銀行とFintechの連携を促進する策として「オープンAPI」の検討が全銀協（全国銀行協会）でも進められており、その中間報告書が2017年3月に公表されています。APIとはプログラム間の連携手法の一つで、Fintechと銀行が協調してシームレスなアプリ動作を実現できる技術として期待されています。 さて日本でも検討途上にあるFintechと銀行の連携ですが、そのような法的枠組み作り世界のトップを走っているのが欧州です。今回はその概要を紹介します。 参考情報： 「「finbee」で始まる身近なフィンテック体験」、インフキュリオン・インサイト、2017年1月6日
昨日、VALUに関する記事を書いたところ、予想外に「VALUって何？」という質問を多く受けましたので、このVALUという新しいウェブサービスについての説明を書いてみたいと思います。 超わかりやすくするために、マンガ形式にしてみました。 もし、同人作家がVALUを使ったら？ つまり、VALUとは、「目に見えない個人の権利を売り買いするもの」です。 これを使って、「資金を得て何かをやりたい人」が資金を調達することが出来ます。これまでは株式会社などの法人が株式発行などでやっていたことが、個人レベルで出来る、ということです。 実際、「100VA売り出そう！」っていうのは株式公開（IPO）ととてもよく似ています。「800円」とは、株式公開でいうところの「公募価格」ですし、「2,000円」は「初値」に相当します。 これまで、株式を上場するためには、しっかりとした実績と厳格な審査が必要でした。それを経る
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