大阪府市エネルギー戦略会議において、古賀茂明氏と飯田哲也氏が関西電力と議論し、関西電力の再稼働への姿勢をあぶり出しています。▼ 原発ゼロ―私たちの選択 20120315 原発全停止でも、電気は足りるんじゃな... 投稿者 PMG5 まずは、飯田哲也氏による、関西電力が電気が足りるという試算の紹介。 関西電力の発電量の割合は44％。全国の電力会社髄一の数字。つまり、関西電力が電気が足りれば、全ての電力会社は電気が足りるんじゃないか、という論法で関西電力の電力需要を論じていく。 ピーク時の電力は、14％電気が足りない日があるとのこと。 棒グラフで見るとこんな感じ。 ピーク時の電力量は、原子力がなくなり揚水発電の量が減るとの関西電力発表。 調整中というところは増やす方向で調整しているのではないか、と玉川氏は理解しているとの弁。 だがこれを真に受ける訳ではいかないというわけで、飯田哲也氏登場。 そ
石原慎太郎東京都知事（右）を訪ねて握手する橋下徹大阪市長＝東京都庁で２０１１年１２月２１日、山本晋撮影 大阪市の橋下徹市長は２１日、東京都庁で石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と相次いで会談した。橋下市長は猪瀬氏との会談で、大阪市と東京都がそれぞれ株主である関西電力と東京電力に対して、来年の株主総会で株主提案権を行使し、発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を目指す方針で合意。一方、橋下市長が代表の大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、石原知事も教育制度改革に関する条例案を提案する意向を示した。 会談後、橋下市長が報道陣に明らかにした。石原知事も株主提案に理解を示しているといい、橋下市長は「石原知事も同じ方向性なら株主に対するメッセージ力、説得力は全然違う」と喜んだ。 大阪市は関電の筆頭株主で、都は東電の大株主。両自治体が同一内容の株主提案をすることで、他の株主へのアピール力を
なぜ電力不足なのに、外部電力の提供を断るのか？ http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/682.html 投稿者 palクン 日時 2011 年 7 月 24 日 07:39:00: mWJq7xP6mpLMg http://archive.mag2.com/0000102800/20110722143000000.html 「電力不足の解消に役立てばと考えたのに……」。電子部品メーカーの 幹部はあきれる。東北に工場を持つ同社は震災後、東北電力に風力発電 設備の新設による売電を申し入れたが、受け入れを断られた。 日本経済新聞 ７月２２日 ★なぜ電力不足なのに、外部電力の提供を断るのか？ 簡単な話だ。 決算報告書を見れば分かる。 外部の余剰電力を集めたものが、その電力会社全体の電力供給量の大き な割合を占めることになると、中長期的に電力会社の利益が激減
現在の日本の電力システムは日本を10の地域に分け、それぞれの地域に「発電」「送電」「配電」「小売り」という要素を一括して提供する1社の電力会社を独占的に配置している。独立系の発電会社を認める電力自由化の動きもあるが、まだ大きな流れにはなっていない。第二次世界大戦中は戦争続行のため、電力会社は全国で1社しかなかったが、1951年にGHQ（連合国軍総司令部）の圧力などによって分割された10社が現在まで続いているのだ。 このシステムの長所は、同じ会社がすべての要素のオペレーションを行なうため、安定した電力を供給できることだ。短所は、発電でも独占を保ちたいという意向が働くために、独立系発電所からの送電線へのアクセスを拒否したり、不当に高価な接続費を課したりする可能性があることだ。このため、発電の自由な競争が阻まれる。送電線への公平なアクセスが望めないと、再生可能エネルギーを利用した発電所の建設促進
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ 東洋経済オンライン 6月23日(木)13時9分配信 「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 本当の費用は天文学的、政府推計は楽観的すぎる しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 ■過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん 原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。 第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電
＜たんぽぽ舎＞ 現在の反原発運動についてひと言申し上げます。 広瀬 隆 ・電力会社の原発はほぼ5000万kWだが、今夏のピーク時には、福島第一が廃炉になり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上1300万kWしか稼働しない状況にある。 この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電6000万kW（昨年９月現在、添付ファイル）のほうが、はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。 「原発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、日本人が“快適な生活”をするために使っている電気の大半を生み出しているのは、現在は火力発電である。この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入してい
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
「電気事業」とは （電気事業法第2条第1項第9号） （１）一般電気事業 （２）卸電気事業 （３）特定電気事業 （４）特定規模電気事業 （参考イメージ） 我が国の電気事業者の概要（資源エネルギー庁のサイトへ） （１）一般電気事業： 電気事業法第2条第1項第1～2号 一般（不特定多数）の需要に応じ電気を供給する事業をいいます。北海道電力（株）、東北電力（株）、東京電力（株）、中部電力（株）、北陸電力（株）、関西電力（株）、中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力（株）、沖縄電力（株）の10電力会社が一般電気事業者に該当します。 一般電気事業者：10社 電灯電力契約口数：8,351万口 発電設備出力：20,397万kW （２）卸電気事業 ： 電気事業法第2条第1項第3～4号 一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業であって、その事業の用に供する電気工作物
１ 競争政策 【問題意識】 競争政策、特に競争の促進は、市場が正常に機能することを担保するために極めて重要な分野である。特に独占禁止法（昭和22年法律第54号）等は、市場における参加者の行動を律する最も基本的なルールを提供するものであり、その執行機関たる公正取引委員会は、市場における競争を促進し、自由かつ公正な競争を担保するため、競争政策の番人たる役割を果たすことが期待される。同時にまた、新規参入を阻害する行為や消費者の誤認を招く不当な表示が行われないよう、規制改革後の市場の監視に努めていくことも期待される。 また、政府調達システムについては、受注業者間の自由かつ公正な競争を促進し、納税者にとって納得感の高い制度を確立するため、公共工事の適正な施工の確保を図りつつ、競争的環境の一層の整備を行う必要がある。 【具体的施策】 (1) 独占禁止法等の執行強化のための諸施策【平成13年度中に措置】
記者会見する菅直人首相＝１８日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、昨年６月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」とも語り、組織の見直しを進める姿勢を強調した。 首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになる。まさにそう（議論）すべきだ」と述べた。 また、原発を監視する原子力安全・保安院が原子力行政を推進する経済産業省の下にあることにも言及し、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」として見直す
その一方で、勇気を持って放送した内容が打ち消されることも！http://youtu.be/ss_oNeneal0（読売テレビ）で「原発は実は高い！安いデータは嘘」と放送されたのに、後日の同系列「スッキリ」（日テレ）では「原発は安い」と放送。#genpatsu #fukushima
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