田村憲久厚生労働相は6日午前、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、販売の新しいルールを来春に適用する方針を明らかにした。市販直後の薬は対面の発売から最長3年、ネット販売を禁じる。業者には最低1店舗で週30時間以上の対面での販売時間を求める。1月の最高裁判決を受け、販売ルールのない状態が続いている。今国会に薬事法改正案を提出・成立を目指す。副作用のリスクの高い精力剤など劇薬5品目はネッ
田村憲久厚生労働相は6日午前、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、販売の新しいルールを来春に適用する方針を明らかにした。市販直後の薬は対面の発売から最長3年、ネット販売を禁じる。業者には最低1店舗で週30時間以上の対面での販売時間を求める。1月の最高裁判決を受け、販売ルールのない状態が続いている。今国会に薬事法改正案を提出・成立を目指す。副作用のリスクの高い精力剤など劇薬5品目はネッ
インターネットを使った市販薬の販売が事実上、解禁されていることを受けて、厚生労働省は、偽の医薬品を販売したり、代金をだましとったりする悪質なサイトがないか監視態勢を整える方針を決めました。 インターネットでの市販薬の販売は、一部の薬を除いて薬事法で禁止されていましたが、最高裁判所がことし１月、国の規制は無効だという判決を言い渡し、事実上解禁され、副作用のリスクが高い第一類の市販薬を含めてインターネットでの販売が始まっています。 これを受けて、厚生労働省は、より安全に販売するための対策を来年度から強化することにしました。 この中では、偽の医薬品を販売したり、代金をだまし取ったりする悪質なサイトがないか、民間業者に委託するなどして監視する態勢を整えることにしています。 このほか、優良な事業者を認定する制度や、大量に購入し副作用を起こさないよう利用者一人一人について販売記録を作成するといった仕組
がんへの効能をうたった書籍を販売し、未承認の医薬品の宣伝をしたとして、薬事法違反（承認前の医薬品等の広告）に問われた出版社「現代書林」元社長武谷紘之（７４）、同社社員川原田修（６０）両被告と法人としての同社に対し、横浜地裁は１０日、無罪判決を言い渡した。 毛利晴光裁判長は未承認医薬品とされた商品について、「健康食品のような表記が（商品に）あり、医薬品とは言えない」と指摘した。 起訴状では、両被告と同社は２００９年８月～１１年９月、東京都内の書店などで、「直腸ガン、肝臓ガンに打ち克つ」との効能や販売会社の連絡先などを記載した書籍を陳列、販売し、未承認医薬品「キトサンコーワ」を広告したとしていた。 検察側は、武谷被告に罰金５０万円、川原田被告に同３０万円、現代書林に同５０万円を求刑。弁護側は「キトサンコーワは医薬品ではなく、薬事法違反には問えない」などと無罪を主張していた。この事件では、販売会
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