強制わいせつの罪で起訴された被告について、東京地検が被害者側の意向をくんで、起訴を取り消す異例の対応を取っていたことがわかった。再び被害に遭うことを恐れる被害者側が、裁判の過程を通じて、被告側に被害児童の名前や個人情報を知られることを心配したためとみられる。 この事件では、被告が被害児童の氏名を知らなかったことから、地検は二次被害を恐れる被害者側の意向を受け、起訴状では被害児童の名前を匿名にした。その代わりに、親の氏名と続き柄を起訴状に記載して、被告を起訴していた。 しかし、地検は１７日に起訴を取り消す手続きを取った。東京地裁も同日、裁判を打ち切る公訴棄却の決定を出した。地検の関係者は「総合的に考慮した結果、裁判を続けることは難しいと判断した」と話している。 最新トップニュース
強制わいせつ罪に問われた男性被告について、東京地検が、被告に被害者の実名など個人情報を知られたくないとの被害者側の意向を受け、起訴を取り消していたことがわかった。これを受け、東京地裁は１７日、公訴を棄却した。 関係者によると、被告は東京都内で児童にわいせつな行為をしたとして起訴された。地検は、被害者側の意向で起訴状に児童の実名を記載せず、親の実名と続き柄を記載するにとどめていた。ただ、被害者側が、今後の公判で児童の個人情報が被告に伝わることなどを心配したため、地検は被告の刑事訴追を断念したという。同罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない。
公務員の立場を利用して知り得た個人情報を知人に漏らしたとして、広島県警は２９日、広島市西区役所保険年金課主査・塚本悟伺(さとし)（５６）（同市佐伯区皆賀）、知人の無職佐々木昌彦（５２）（同市中区江波南）両容疑者を地方公務員法違反（守秘義務違反など）容疑で逮捕した。 ２人とも容疑を認めているという。 発表では、塚本容疑者は昨年１２月頃、佐々木容疑者から「数百万円を貸している男性と連絡が取れないので、探してほしい」との依頼を受け、同課に設置されている「国民健康保険・国民年金事務システム」などで県外に住む男性の住所を調べ、今年１月頃、佐々木容疑者に漏らした疑い。 塚本容疑者は「わしなら分かる。日本中どこでも追跡できる」と言って佐々木容疑者の求めに応じていたという。県警は、２人の間で金銭授受があった可能性があるとみて調べている。
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の利用者に無断で乗降履歴を販売していた問題で、同社は２５日、記者会見を開き、田浦芳孝常務が「利用者への説明が欠けていた。反省している」と陳謝し、販売を一時停止する方針を明らかにした。 利用者から履歴の使用を拒否する申し出があった場合、既に販売したデータは廃棄するという。 同社では今月からスイカ利用者の過去２年５か月分の乗降駅、性別、年齢、日時、利用額を日立製作所に販売し始めたが、「氏名や住所など個人情報は含まない」として利用者に説明しておらず、約１５０件の苦情が寄せられていた。 このため、ＪＲ東は２５日からサイト上で販売内容の告知を開始。既に販売したデータはいったん廃棄した上、９月下旬以降、履歴使用を拒否する利用者のデータを除外した上で再度、販売する。
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、ＪＲ東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 ＪＲ東日本は今月から、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、２５日記者会見したＪＲ東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を２か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないＳｕｉｃａの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
「私は白です」乱れる筆致、そして意思疎通はかなわなくなった 無実の訴え届かず死刑確定、袴田さんがつづった数千枚の獄中書簡
アメリカの情報機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していることを暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員について、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー長官は、機密情報を漏えいし、国家の安全を脅かした疑いがあるとして、刑事責任を追及する方針を明らかにしました。 この問題は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として、個人の電話の通話記録や、一部の電子メールの内容などを大手通信会社やＩＴ企業などから直接、得ているとＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン氏が、暴露したものです。 これについて、アメリカ議会下院の司法委員会の公聴会で、１３日、ＦＢＩのモラー長官は、「元職員に対する捜査を進めている。情報漏えいによって国家の安全はひどく脅かされており、その責任を追及するためできることをすべて行う」と述べ、スノーデン氏の刑事責任を追求する方針を明らかにしました。 スノーデン氏は、先週から今週にかけ
アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として秘密裏に個人情報を収集している問題について、アレキサンダー長官は、こうした秘密工作で、数十件のテロ事件を未然に防ぐことができたとして、その重要性を強調しました。 この問題は、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員が、盗聴などを行うＮＳＡ＝国家安全保障局がテロ対策の一環として個人の電話の通話記録や一部の電子メールの内容などを大手通信会社などから直接、得ていると暴露したものです。 これについて、アメリカ議会上院で１２日に開かれた公聴会で、ＮＳＡのアレキサンダー長官は「こうした行為で過去に数十件のテロ事件を未然に防ぐことができた」と述べ、その重要性を強調しました。 また、機密情報が、業務を委託している民間会社の社員だったＣＩＡの元職員によって持ち出されたことから、「彼がなぜ、機密情報に接触できたのか。許可を与えた手続きなどについて調べて改善す
父娘捜索の経緯 【田内康介、小田健司】北海道湧別町を襲った３月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 漁師岡田幹男さん（当時５３）は３月２日午後３時ごろ、長女夏音（なつね）さん（９）と帰宅途中に軽トラックが雪にはまって立ち往生し、携帯電話で親族に助けを求めた。その後、徒歩で近くの知人宅を目指したが、途中で進めなくなり、娘の体を温めながら救助を待った。父親の携帯電話はひっきりなしに鳴ったが、手がかじかんで取れなかった。 消防や警察、携帯会社への取材によると、遠軽消防署上湧別出張所の署員３人が捜索し、午後９時３４分に無人の軽トラッ
埼玉県東部の県立高校で、生徒３２２人の成績などの個人情報が、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じ、生徒間で送受信されていたことが１８日わかった。 県教育局によると、２年生のクラス担任の男性教諭（４１）が１５日朝、教室の机の上に学年全員の２学期の成績が記載された資料を置き、清掃活動の指導のため数分間離れた。その際、複数の生徒が携帯電話のカメラ機能で資料を撮影し、ＬＩＮＥを使って友人に画像を送信したという。 同校は同日、全生徒に対し、受信したデータがあれば削除するように指導した。情報が外部に流出していないかについては調査中という。男性教諭は新年度のクラス編成を決めるため、この資料を職員室から持ち出していたという。
「おまえのせいで、育成計画が狂ったんだぞ。どうしてくれるんだ！？」 内定辞退を告げた学生は、内定者リストおよび育成計画を見せられて、人事にこう言われました。 内定辞退者に対する企業のこのような風当たりは、強くなる一方です。内定辞退は、職業を選ぶ権利を持つ学生にとって合法です。強制的に引き止められない企業は、違法すれすれの「引き止め」や「腹いせ」に走るようになりました。このような時代になった背景には、どのようなものがあるのでしょうか。
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