東日本大震災が起きたとき、被災外国人に避難や生活や復旧の情報が的確に伝わったかというと、阪神淡路大震災のときや新潟県中越地震のときとほぼ同じ状況にありました。とくに東日本大震災の場合、被災地に住む外国人の国籍は160カ国以上でした（※1）ので、情報をそれぞれの母語で得ることはありませんでした。 （※１）災害救助法適用市町村の外国人登録者数について（法務省） 正確に言うと、英語や中国語や韓国・朝鮮語では伝えたのですが、刻々と変わる情報をそれらであってさえ逐一伝えることはできなかったということです。たとえばその市の担当課に英語の専門職員がいたとして、被災下での外国語対応は、限られた通訳者たちの能力を超えてしまいました。発災直後から外国人住民の安否確認や被災状況の収集に就いてきた彼らですが、さらに文化の違いから生じる日本人では必要としない情報までも翻訳しなければなりませんでした。デマや差別の問題
［２日 ロイター］ - 米ホームセンター大手のホーム・デポは２日、顧客データをめぐる「通常とは異なる動き」について、当局と協力して調査を進めていることを明らかにした。データの大量流出が確認されれば、直ちに顧客に通知するとしている。 ホーム・デポの担当者はロイターに対し、「通常見られない動きがあったことについて、提携先の銀行と捜査当局と協力して調査を進めている」とし、「データ流出の事実が確認されれば、直ちに顧客に通知する」と述べた。 ホーム・デポをめぐっては、ネットセキュリティー専門のウェブサイト、クレブソン・セキュリティーが、不正に売買されている盗難クレジットカードやデビットカードの情報の漏えい源はホーム・デポである可能性が高いとの証拠を複数の銀行が得ていると報告している。
政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。 こうした中、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。
【ロンドン＝内藤泰朗】北朝鮮による人権侵害の実態を調査する国連調査委員会のマイケル・カービー委員長は２４日、ロンドンで会見し、前日の公聴会で証言した英国在住の北朝鮮脱出住民（脱北者）たちの体験は「衝撃的なものだった」と述べ、この事実を世界に知ってもらう必要があると強調した。 カービー氏らは、２３日の公聴会で男女４人の脱北者たちから聞き取り調査を実施。脱北者の証言によると、脱北に失敗した者は尋問所や刑務所に連行されて、男女関係なく、看守たちに手足を縛られたうえで裸にさせられ、隠し持っている金品を没収するための「身体検査」を受ける。 さらに、脱北者たちは常に、看守たちによる拷問や性的な暴行といった屈辱的な扱いの標的となり、高さが５０センチしかない入り口の独房に動物のようにはって入るなど「耐え難い生活」を強いられているという。 聞き取り調査では、脱北者の強制送還を続けている中国の対応も指摘された
自民党の石破茂幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で３０年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「３０年、５０年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。 石破氏は一方で、「政権の恣意（しい）で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。 また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し「国民の知る権利を奪う『秘密保護法案』に断固反対する」声明を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。（声明全文） 声明は、秘密保護法案が民主主義の根幹である国民の知る権利、言論表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆す構造となっていることを指摘。「海外で戦争する国」につくりかえるため、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論表現を規制するという狙いを明らかにしています。これらを踏まえ、民主主義破壊に反対する一点で力を合わせ、同法案の阻止のために立ち上がることを呼びかけるものとなっています。 会見で志位氏は、秘密保護法案の問題点として▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民には何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪い、最高で懲役１０年という重刑を科す▽国会の立法権や国政調査権を制限する―ことを指摘。「たとえ
【第一章 総則】 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、行動情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く）及び内閣の所管の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九第一項及び第二項に規
安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては
ＮＳＣ設置で首相官邸はこう変わる 安倍政権が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置にあわせて検討している情報・危機管理体制の見直し案の概要が判明した。内閣情報調査室を衣替えして「内閣情報局」を新設し、トップに「内閣情報監」を任命する。首相官邸の情報収集機能を強め、外交・安全保障政策の司令塔になるＮＳＣとの連携を強化する狙いがある。 今後、内閣情報局が取り扱う情報の範囲などについて、詳細な詰めを急ぐ。インテリジェンス（情報収集・分析活動）の一元化が進めば、内閣情報局の活動をどうチェックしていくかが問われる可能性もある。 安倍政権はＮＳＣ設置法を秋の臨時国会で成立させ、来年１月に発足させる方向で調整している。内閣情報局設置も、これに伴い進めるとみられる。 続きを読む関連記事内閣情報局新設へ 官邸の収集機能強化 日本版ＮＳＣと連携8/30ＮＳＣ法案、国会提出 安倍首相、今秋成立めざす6/8Ｎ
By yoshiffles 中国には「グレートファイアウォール」と呼ばれる中国政府に都合の悪い情報をブロックするネット検閲システムがあるのは周知の事実です。そんな検閲システムがどのように動いているのかがわかりやすくまとめられたインフォグラフィックがBackgroundCheck.orgの人々の手により作られています。 How the Great Firewall of China Works http://www.techinasia.com/great-firewall-china-works-infographic/ 2012年12月の報告によると、中国政府はインターネットユーザーが政治的に都合の悪い情報にアクセスできないよう継続的な取り組みを行っていて、グレートファイアウォール(金盾)はどんどんと強化されていっているとのこと。 ◆グレートファイアウォールとは何なのか？ 英略称でGFW
2011年には、スウェーデン内にいる外国生まれはほぼ140万人、人口の15％を超えている。外国生まれの人と、スウェーデンで生まれているが両親が外国生まれである人を合わせると160万人だ。 と書いているが二つ目の文は正しくない。「スウェーデンで生まれているが両親が外国生まれである人を合わせる」と2011年の時点で186万人である。 最初に示したように、「移民」と区分される人々は多様である。にもかかわらず、その多様性を全く無視して論じようとすれば、白黒をはっきりさせた分かりやすい論評はできても、意味のある分析はできない。（確かに、日本の読者には「我々」「彼ら」の両極性の議論がすんなりと受け入れがちかもしれない。しかし、それは国内では多様なバックグランドを持つ人々に接する機会が少ないからだろう） このライターも、上に挙げた2つ目のリンク先の記事タイトルに「「我々」と「彼ら」の間の深い溝」という言
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