すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は１９日、市立幼稚園の保育料を２０１５年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 橋下市長は「（民営化に反対する）保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 市によると、市立幼稚園の保育料は年１０万９２００円。一方、市内の私立幼稚園１３６園の平均は２・７倍の年２８万９９０１円。 橋下市長は市立５９園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず１９園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、１０年間で１５％減 大阪市は全廃へ5/20レコメン
リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。 中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。 ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負
羽田空港跡地に「国家戦略特区」構想 中小製造業、クールジャパン、先端医療 産経新聞 8月19日(月)7時55分配信 羽田空港の沖合滑走路や国際線ターミナルの新設事業に伴って発生した空港跡地（東京都大田区）を「国家戦略特区」拠点にする構想が政府内に浮上していることが１８日、分かった。構想では、中小製造業支援、クールジャパン、先端医療の３分野を集積する。アジアの国際ハブ（拠点）空港を目指す羽田空港に隣接する地の利を生かし、日本経済を底上げする狙いがある。 国家戦略特区は、安倍晋三首相が進める成長戦略の柱で、大胆な規制緩和を推進して企業活動を後押しするのが目的だ。 構想によると、５３ヘクタールの空港跡地を「羽田グローバルアライアンスセンター」、多摩川対岸の川崎市を「ライフイノベーション」とする。中小企業の集積地を抱え、海外市場開拓を後押ししている大田区と、医療分野の集積を進める川崎市など京浜
安倍総理大臣は、自民党本部で開かれた中小企業の経営者などとの意見交換会で、地方経済の活性化に向けて、ことし秋に全国の地域ブロックごとに「地方産業競争力協議会」を立ち上げ、地域ごとの成長戦略を取りまとめる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連し、「現場の声に、直接、スピーディーに応えていくため、『地方産業競争力協議会』を地域ブロックごとに創設することで、全国の生の声を間断なく吸い上げ、国の施策へ即座に反映をしていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「秋には協議会を立ち上げ、地域の成長戦略を策定し実行できるように準備を進めていきたい」と述べて、地方経済の活性化に向けて、ことし秋に全国の地域ブロックごとに「地方産業競争力協議会」を立ち上げ、地域ごとの成長戦略を取りまとめる考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対して、２８日に「中国側は『一定の条件
太宰治のふるさとである旧金木町（現五所川原市）を通るので、「走れメロス号」でも知られる。ピーク時の一九七四年には乗客数が約二百六十万人あったが、その後は減り続け、二〇〇八年には実に約三十万人まで落ち込んだ。 だが、赤字ではなく、当期利益は「一二年度もギリギリ黒字」（同社）。青森公立大学講師の三上亨さん（５６）の著書『地域を自立させる人々』（文真堂）に、その理由が綴（つづ）られている。
全国各地で人気の「ご当地グルメ」を便乗商法などから守るため、特許庁が商標法を改正する方針を固めた。農産物の地域ブランドや伝統工芸品が中心だった「地域団体商標制度」の登録条件を緩和し、ご当地グルメも制度を活用できるようにする。ご当地グルメを保護し、地域活性化につなげる。 地域団体商標は、「大間まぐろ」や「京友禅」のような地域名と商品名を組み合わせた名称の登録制度。地域ブランド育成のため、平成１８年に通常の登録よりも手続きを簡略化した新制度を設け、今年３月末現在で５３６件が登録した。 ただ、地域団体商標を登録できるのは農業協同組合や漁業協同組合、酒造組合などに限られる。ご当地グルメは商工会議所や商工会、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が活動の担い手の場合が多く、商標法を改正し、登録主体の範囲を広げることにした。今国会での法案成立を目指す。 昨年１０月に北九州市で開かれたイベント「Ｂ−１グ
自分が代表をしているNPOは、地元自治体に暮らす障害児とその家族にしか直接の支援をしていない。法人で掲げる理念の中に自治体名を入れているし、どの利用者の家も少しがんばれば自転車で行けるぐらいの距離だ。一番遠くても片道5キロぐらい。 多くの事業所がいくつもの自治体をまたがって支援を提供しているのに対して、このようなやり方はかなり流行らない。学生の頃からこの地域に育てていただいた恩返しという意味もあるけれど、人口数万人程度の小さな地域なのだから、障害児支援中心の事業所なんて2つもあれば、かなり対応できるのではないかと思っていた。 今でもその考えはさほど変わっていない。どのぐらいの社会資源が必要であるのかは、子どもの数からある程度は予測できる。屋内・屋外など、複数の支援形態を併せて1日に子どもを15人ぐらい支援できる事業所が2か所あり、一般的な子育て支援の資源（保育所、幼稚園、学童保育所など）が
秋田県湯沢市は、東日本大震災の影響などで昨年１２月に営業停止した市の温泉宿泊施設「秋田いこいの村」（湯沢市高松）と、一帯の土地の無償譲渡先を探している。 建物は鉄筋コンクリート５階で１３０人が宿泊できる。しかし、３月から募集を始め、今月３０日の締め切りが迫ったが、２５日現在で応募はゼロ。市の担当者は「施設の老朽化や、雪深い地域で維持費がかさむことが敬遠される理由ではないか」とみている。 市によると、施設は１９７７年、当時の雇用促進事業団が勤労者向けの福祉施設として建設した。事業規模が縮小されるなか、湯沢市が観光による地域振興を目的に、２００４年、事業団が改組した雇用・能力開発機構（２０１１年解散）から買い取った。 元従業員らが運営会社をつくり、市から施設を借りて営業していたが、０８年の岩手・宮城内陸地震や東日本大震災で客足が激減し、運営会社が１２年末、負債総額約８０００万円を抱えて事業を停
巨大地震から２年たった今も、東北地方を中心に地盤の変動が続いていますが、震源から離れた関東の西側や甲信越などでは、地盤が隆起していることが新たに分かりました。 解析をしている国土地理院は、「先月、栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも地盤の隆起の影響が考えられる。引き続き内陸の地震にも注意が必要だ」と指摘しています。 地盤の隆起が見つかったのは、震源からおよそ４００キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部です。 国土地理院の解析によりますと、隆起が見つかった付近では、地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この２年間で最大５センチに上っているということです。 メカニズムについて、国土地理院は、地下深くにある比較的柔らかい岩石が巨大地震で引き延ばされて密度が下がったため、それを補うように岩石が下から入り込んで僅かに隆起していることが考えられるとして
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