右肩上がりで増える電子商取引（EC）の市場。いまや消費者向け取引の1割弱を占め、書籍や映像・音楽ソフト購買の過半数がネットショッピングに置き換わっている。 経済産業省がこのほど公表した2023年度の「電子商取引に関する市場調査報告書」によると、23年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は、24兆8435億円で、前年より9.23％増加した。14年の市場規模は12兆7970億円で、この10年間で約2倍になった。 23年の分野別の市場規模を見ると、「物販系」が前年比4.83％増の14兆6760億円、旅行やチケット販売など「サービス系」が同22.27％増の7兆5169億円。オンラインゲームや電子出版などの「デジタル系」が同2.05％増の2兆6506億円。外出需要が回復したことを背景に、サービス系分野での市場規模が2年連続で大幅増となった。消費者向け市場でのネットショッピングの占める割
円は７月に対ドルで161円台と約38年ぶりの水準まで下落。日本銀行の追加利上げで８月には一時141円台まで急騰したが、依然として歴史的な低水準で推移している。ただ、円安が継続すると競合出品者との値下げ競争が起こるため、円安による優位性は徐々に下がると張さんは説明する。 イーベイ・ジャパンの広報担当者によれば、円安による新規出品者の増加などにより2023年には日本からの販売額が２桁の伸びを示した。アニメや漫画に関連する商品の需要が特に堅調だという。ハンドバッグや時計など高額ブランド商品の取引も増えており、同社は昨年、アジア初の真贋（しんがん）保証・配送の拠点を都内に開設した。 将来像描きやすく イーベイを通じた販売の伸びは、インフレが長引く中、日本在住の一部の利用者が副業で所得の拡大を狙っていることを示唆する。24年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準に達する一方、７月の全国消費者物価指数
販売実績が無い価格と比較して、値引きしたようにウェブサイトで表示してパソコンを販売していたなどとして、消費者庁はパソコンメーカーの「富士通クライアントコンピューティング」に対して、景品表示法違反で、再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、神奈川県川崎市に本社がある、パソコンの製造や販売を手がける「富士通クライアントコンピューティング」です。 消費者庁によりますと、この会社は少なくともことし2月までの5か月の間、自社のウェブサイトで販売している富士通ブランドのノートパソコン「LIFEBOOK」15商品について、「キャンペーン価格」として「WEB価格18万7880円を14万8425円」などと表示して、キャンペーン価格がWEB価格と比べて安いかのように表示していたということです。 しかし、消費者庁が調べたところ、この「WEB価格」は販売実績が全く無いものだったということ
ストーリー by nagazou 2023年06月15日 18時06分 これは確かにQRコードにしとけって言われる 部門より J-CASTの記事によると、新幹線の座席テーブルにスマートフォンを置いただけで、意図せずJR東日本のECサイトにアクセスしてしまうトラブルが発生し、ネット上で話題になっていたという。テーブルの裏側にECサイト宣伝用の「NFCタグ」が貼られていたことが原因（J-CASTニュース、Togetter）。 アクセスされるサイトはJR東日本が運営するECサイト「JRE MALL」だそうで、先のNFC内蔵シールには「車内タッチポイント実証実験中」といった文章とともに先のサイトが紹介されていたという。JR東日本は「テーブル越しに機能してしまう状況は想定しておりませんでした」とし、対応策を検討するとコメントしている。ツイッターでは、「せめてQRコードなら受けての任意に使えるのに」「
2022年10月25日、ショーケースは同社が提供する複数のサービスが不正アクセスを受けたため、サービスを利用する企業のWebサイトを通じて入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 フォーム入力支援やサイト最適化サービス改ざんで複数社に影響波及 www.showcase-tv.com 不正アクセスによりショーケースが提供するサービスのソースコードの改ざんが行われた。対象サービスが稼働するシステムの一部で脆弱性を悪用されたことが原因。 被害に遭ったのは「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」の3つ。フォームの入力支援やサイト表示最適化を行うサービスで利用企業は同社が公開するJavaScript (formassist.jp、navicast.jp上で公開)を自社サイトより読み込むことで利用する。 改ざん被害
東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、
台湾当局系の外郭団体である資訊工業策進会傘下の産業情報研究所（MIC）は5月12日、「2021年EC消費者行動調査」（注）の結果を発表した。同調査によれば、消費者がよく利用するECサイトは、1位ショッピー（61％）、2位momo（59％）、3位PChome 24h購物（43％）、4位Yahoo購物中心（23％）、5位東森購物（12％）となった。 1位となったショッピーは、2015年にシンガポールで設立され、同年にシンガポール、台湾、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンの7カ国・地域でサービス展開を開始し、現時点では計14カ国・地域へと拡大している。ショッピーは、台湾では特に女性からの支持が高く、同調査の男女別の回答では、女性の1位はショッピー（65％）（2位はmomoで60％）、男性の1位はmomo（58％）（2位はショッピーで57％）となった。 よく利用する海外のショッピ
ラーメンに特化したECサイト「宅麺.com」を運営するグルメイノベーション（東京都渋谷区）は4月21日、社員がラーメンを食べるのに掛けた費用を全額負担する福利厚生制度「おソトメン」を導入すると発表した。5月1日に始める。金額の条件は設けない。 社員が商品への理解を深められるよう、ラーメンの飲食代を月額3000円まで負担する制度を2021年11月に導入したところ「社員同士の情報共有が活発になった」「ラーメンのトレンドを知るきっかけになった」などの声が出たことから上限を撤廃した。 グルメイノベーションはこの他、社員が自社ECサイトでラーメンを購入するときに補助金を出す「じタクメン」という制度も導入している。 関連記事 うまいラーメンを食べたいならApple Parkを目指せ 円盤本社に吸い寄せられるラーメンの名店たち シリコンバレーではラーメンもAppleを中心に回っている。 日産、スープをこ
いつもメルカリShopsをご利用いただきありがとうございます。メルカリShopsの個人ショップにおいて運営者の住所・電話番号を非公開にできるようになりました。本人確認が完了した個人・個人事業主の方によ... 個人ショップで住所・電話番号を非公開にできるようになりました
サイバー攻撃によるECサイトでの個人情報の流出などの被害報告が増加している。情報処理推進機構（IPA）はこうした状況を改善するため、中小企業向けに専門家によるECサイトの脆弱性診断を無償で実施すると発表した。この事業は経済産業省から補助を受けて行われるものであるという。リリースによれば、この診断は通常、100万円以上の費用がかかる内容だとしている（情報処理推進機構）。 診断を受けられるECサイトの条件としては、資本金5000万円以下、あるいは常時使用する従業員数が50人以下という国が定める中小企業の規定に収まる企業であること、オープンソースソフトウェア（OSS）やパッケージなどを用いて開発したECサイトであること、オンプレミスまたはAWS等のクラウド環境にて構築されていること、モートからの脆弱性診断が実施可能であることなどとなっている。なお一定数の募集が集まった時点で受付終了になるとしてい
AmazonはAmazonのページ上でサードパーティーの小売業者が製品を売買できるAmazonマーケットプレイスと呼ばれるサービスを展開し、小売業者から手数料を徴収しています。この手数料によってAmazonが得た収益を非営利組織のInstitute for Local Self-Reliance(ILSR)がまとめて公開しています。 New Report: Amazon’s Toll Road – Institute for Local Self-Reliance https://ilsr.org/amazons-toll-road/ 2020年に公開されたデータでは、アメリカ人の63％が「オンラインで何かを購入する」際に真っ先にAmazonの検索機能を利用することが明らかになっています。加えて、2019年の調査では、主要な23の製品カテゴリのうち17カテゴリで70％以上の取引がAmazo
アメリカのアマゾン・ドット・コムが、中小事業者などから出品を募って運営するウェブ上の仮想商店街「マーケットプレイス」に中国から出店していた越境EC（国境を越えるネット通販）業者のアカウントを（アマゾン側の判断で）大量に閉鎖している。 「今回の動きは、中国の越境EC業者だけが対象ではなく、米中関係（の悪化）とも関係ない。アカウントが閉鎖された店の大部分は規約違反を何度も繰り返してきた。しかも違反だと知りながら、あえてやっていた悪質なケースがほとんどだ」。7月21日、アマゾン側に近いある業界関係者は財新の取材に対してそう語った。 越境EC業者のアカウント閉鎖は2021年5月上旬から始まった。ポータブルオーディオの帕拓遜（パートゾン）、スマートフォン周辺機器の傲基（オーキー）、家電ブランドを展開する沢宝（サンバレー）など、中国の華南地方を拠点にする大手越境EC業者が相次いで店じまいを迫られた。
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