【3月31日 AFP】中国国有石油大手・中国海洋石油集団(CNOOC)は31日、南シナ海東部で確認埋蔵量が1億トンを超える大規模油田を発見したと発表した。 新華社通信によると、新たに発見された「恵州19-6」油田は、南部・広東省深センの沖合約170キロの海域に位置する。 CNOOCによると試掘の結果、1日当たりの産出量は原油413バレル、天然ガス6万8000立方メートルだった。 同社は「2年連続で1億トン級の油田を発見し、海洋石油・ガス生産の持続的成長に向けた新たな成長の柱を創出した」と付け加えた。 米エネルギー情報局(EIA)によると、南シナ海は領有権紛争のためにほとんど探査が進んでいないが、これまでに発見された石油や天然ガスの多くは非係争地域にある。(c)AFP
韓国、「センシティブ国」対応に苦慮 米側と協議へ 時事通信 外信部2025年03月19日07時49分配信 閣議に出席する韓国の崔相穆大統領代行(中央)=18日、ソウル(EPA時事) 【ソウル時事】米エネルギー省が、核不拡散や安全保障上の注意が必要な「センシティブ国」に同盟国の韓国を指定し、韓国政府が対応に苦慮している。韓国で核武装論が高まっていることが原因だとの臆測が広がると、同国外務省は「外交政策の問題ではない」と釈明。安徳根産業通商資源相が週内に訪米し米側と協議する方針だが、事態打開につながるかどうかは不透明だ。 米、韓国を「センシティブ国」指定 要注意対象、核武装論警戒か―ロイター報道 「科学技術やエネルギー協力に否定的影響が及ばないようにしてほしい」。大統領代行を務める崔相穆経済副首相兼企画財政相は17日、関係部署に指示した。4月15日にリストが発効する前に安氏を派遣し、米側に撤回
米、韓国を「センシティブ国」指定 要注意対象、核武装論警戒か―ロイター報道 時事通信 外信部2025年03月16日15時29分配信 米エネルギー省=2024年2月、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】ロイター通信は15日、核兵器を管理する米エネルギー省が、同盟国の韓国を核不拡散や安全保障上、注意が必要な「センシティブ国」に指定したと報じた。バイデン前政権が、トランプ政権発足直前の1月に決定。4月15日に発効する。 米韓、合同軍事演習開始 北朝鮮はミサイル発射で対抗 同省は指定理由を明らかにしていないが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、韓国内で核武装論が広がっていることを懸念した可能性がある。 報道によると、指定後も韓国との科学技術協力に制限はないが、リスト国への訪問や協力の際には事前審査が行われるという。「センシティブ国」には、中国やロシア、イスラエル、北朝鮮、イランなどが
Japan Data 日本のLNG輸入先 :90年代インドネシア、2010年代豪州、次は米国シェアトップの時代が来る? 経済・ビジネス 政治・外交 文化 2025.02.11 東日本大震災以降、多くの原発の稼動が停止している中で、LNG火力発電の存在感は大きい。日本のLNGの輸入は2023年度はオーストラリアがシェア4割を超えていたが、今後、米国がシェアを伸ばすことになるのか? 石破茂首相とトランプ米大統領は2月7日の首脳会談で、日本が米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入を拡大することで合意した。対日貿易赤字の圧縮を目指す米国と、エネルギーの安定供給先の確保を目指す日本の思惑が折り合った。 日本がLNGを初めて輸入したのは半世紀以上前の1969年。米国・アラスカからLNG船が、東京ガスの根岸基地(横浜市)に着岸、翌70年に世界初のLNG専燃の東京電力南横浜火力発電所が操業を開始した。その後
日本時間今朝未明に行われたトランプ・石破初会談は、表面的には円滑に進み、日米関係の強化が演出された。懸念された大失態もなかったという点では成功裏に終わったのだが、それは同時に、事前に裏方が上手にトランプ米大統領をpleaseしておいたということで、常識的に考えても、裏で満足したトランプ大統領の条件が大きな課題であることは明らかであろう。 表面的な成功の要因 表面的な成功に見える要因について、簡単にまとめておこう。まず、貿易摩擦や防衛費増額の圧力が表立っていないからである。トランプ大統領は会談で「日本は米国の最良のパートナーの一つ」と評価し、貿易摩擦や防衛費負担の増額要求をこの場では直接的には突きつけなかった。これにより、日本側は「米国との関係を安定させた」と見せることができ、日米関係が順調であるとの印象を国内外に与えたが、その部分ではトランプ大統領の交渉を要すことはなかったということである
【2月3日 AFP】風を動力源とする世界最長級の風力貨物船の進水式が、先月末にトルコで行われた。海運における二酸化炭素(CO2)排出量の削減の効果が期待されている。 トルコのトゥズラ港で進水した風力貨物船「ネオライナー・オリジン」は、全長136メートル。フランスのネオライン社が設計し、トルコの造船会社RMKマリン社が建造した。 船には2本のマストと3000平方メートルの大きさの帆が設置されており、5300トンの貨物を長距離輸送できる。 映像は1月30日撮影。(c)AFP
モルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル共和国」を離れようとする車の列=2022年/(Daniel Mihailescu/AFP/Getty Images) (CNN) 旧ソ連構成国モルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル共和国」でロシアからの天然ガス供給が停止し、当局は住民に薪(まき)ストーブの利用などを呼び掛けている。 沿ドニエストルはウクライナの隣国モルドバの東部に位置し、ロシア系の分離独立派が支配している。ロシアのガスはこれまでウクライナ経由で供給されていた。ウクライナがロシアから欧州向けのガスを通過させる契約の延長を拒否し、このルートのパイプライン輸送が1日に停止したため、沿ドニエストルが巻き込まれて危機に陥った形だ。 当局の責任者が3日、SNS「テレグラム」に投稿したメッセージによると、2階建て以上のアパート1500棟で暖房と給湯が止まり、7万2000世帯へのガス供給が停止して
【12月26日 AFP】ロシア南部と同国が実効支配するクリミア半島を隔てるケルチ海峡で発生した重油流出事故をめぐり、ロシアの科学者は25日、自国の除去作業の装備が不十分だとして批判した。ロシアでは、公の場での当局批判は異例。 今月15日、ロシアの石油タンカー「ボルゴネフト212」と「ボルゴネフト239」はケルチ海峡で荒天に見舞われ、1隻は沈没、1隻は座礁した。 ロシア当局によれば、2隻は計9200トンの重油を積載しており、うち約40%が海に流出した可能性がある。 ウラジーミル・プーチン大統領は先週、この事故を「環境災害」と呼んだ。 ボランティア数千人が動員され、付近の海岸で重油まみれの砂の除去作業に当たっている。 だが、科学者らはボランティアの人々が必要な装備を備えていないと指摘している。 ロシア科学アカデミー水問題研究所の科学部門のトップで、1990年代には天然資源環境相も務めたビクトル
海岸に流出した重油の清掃作業に取り組むボランティア=20日、ロシア・アナパ近郊/Sergey Pivovarov/Reuters (CNN) ロシアの黒海に面した海岸で重油の除去作業を続けるボランティアの住民らが、ウラジーミル・プーチン大統領に支援を求めている。沖合ではロシアのタンカー2隻が座礁。流出した重油が50キロ以上にわたって海岸に押し寄せた。 ロシア国営メディアによると、座礁したタンカー2隻は悪天候で激しく損傷し、重油が流出した。タス通信によれば、積載していた9000トン以上の重油のほとんどが、ロシア本土とクリミア半島を隔てるケルチ海峡に流出。プーチン大統領は先週、「環境災害」と位置付けていた。 グリーンピース・ウクライナによると、流出した重油は少なくとも3700トンに上り、実際にはそれよりもはるかに多いと思われる。 除去作業を続けるボランティアは24日のビデオメッセージで、地元ク
原発新増設、石破首相に要請へ エネルギー基本計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が27日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世代太陽電池で原発20基分 ペロブスカイト、40年目標―経産省 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。 #玉木雄一郎 #石破茂 政治 経済 「1.5℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年11月26日21時09分
【11月22日 AFP】ウクライナ国境警備隊は21日、ホラーゲームのファンに対し、チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所の立入禁止区域に不法侵入しないよう警告した。厳重管理下にある一帯では、これまでに不法侵入で数十人が逮捕されているという。 人気のFPS(一人称視点シューティングゲーム)「S.T.A.L.K.E.R. 2: Heart of Chornobyl(ストーカー2:ハート・オブ・チョルノービリ)」は、1986年に大惨事を起こした同原発の立入禁止区域が舞台。ミュータントやヒューマノイド(人間型ロボット)、モンスターがうろつく終末後の世界をプレーヤー(「ストーカー」)が探索するサバイバルゲームとなっている。 ウクライナのゲームスタジオGSCが開発した「S.T.A.L.K.E.R.」シリーズの最新作となる「S.T.A.L.K.E.R. 2」がリリースされた翌日、国境警備隊は「極限
東京電力パワーグリッドによりますと、20日午後、東京・港区新橋周辺で、一時1000戸以上が停電しましたが、その後、復旧作業が進められ、午後4時すぎの時点で、およそ20戸にまで減少したということです。 東京電力パワーグリッドは、停電の原因を調べています。 仕事を早めに切り上げる人も 一時停電した東京・港区では仕事を早めに切り上げる人の姿も見られました。 午後4時ごろ港区芝公園の一部では停電が続いていて、照明が消えているビルもありました。 勤務先のビルが停電したという60代の男性は「パソコンが使えず、窓辺で文章を読むなどしていたが、午後4時には暗くなってしまったので、仕事を諦めて帰ることにした」と話していました。 停電したビルの管理人の男性は「エレベーターが使えないので、出入りする人を非常階段などに誘導した。早く直ってほしい」と話していました。 周辺では、東京電力パワーグリッドの作業員らが復旧
米大統領選でのトランプ氏勝利により、米国のエネルギー・環境政策は一変する見通しだ。原油生産や洋上風力発電の開発、電気自動車(EV)の販売などに広範な影響を及ぼすとみられる。 トランプ氏は選挙期間中、民主党の気候変動対策を「新たなグリーン詐欺」と呼ぶなど批判してきた。今回の勝利により、その気候変動対策に狙いを定め、連邦政府が原油増産と発電所の増加に重点を置くよう方針を転換する見通しだ。ただ共和党議員の多くは、インフレ抑制法(IRA)に盛り込まれたエネルギーや製造業の税額控除の全面的な撤廃には反対しており、一部の取り組みは議会を通過しない可能性がある。それでも、トランプ氏は自身の大統領権限を行使して他の変更を実行に移すことが可能だ。石油・天然ガス企業が最も大きな恩恵を受けるとみられている。 油田サービス会社カナリーのダン・エバハート最高経営責任者(CEO)は、「全体として『どんどん掘削しろ』と
東北電力女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格しました。 その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。 東北電力によりますと、作業が順調に進めば夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、11月上旬には発電を開始する見通しだということです。 女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR=「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプの原発では東日本大震災のあと初めての再稼働となり
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