テクノロジー分野を中心に、未公開企業は何十億ドルもの資金を調達し、株式公開への道を遅らせたり、時には上場を避けたりすることさえある。こうした動きは従業員や初期段階の利害関係者に多大な富をもたらす一方、一部の米企業が提供する確定拠出年金401（k）などでは投資できない人々を締め出す形となっている。 新規株式公開（ＩＰＯ）が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時の熱狂から後退したことで、その傾向は一段と鮮明になっている。このため、比較的少数の人々が上値余地にアクセスできる一方、投資家候補の大半は傍観することしかできなくなっている。 上場企業の数は減少したのか 答えはイエスだ。ここ20年で世界の上場企業の数は減少している。証券価格調査センター（ＣＲＳＰ）によると、米国だけでも上場企業は1997年の約7500社から現在では4000社弱と、ほぼ半減している。 Source: CR
経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは６年、ホンダと日産の最初の統合提案からは５年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去４年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車（ＥＶ）への参入を急ぐ中、ハイブリッド車（ＨＶ）にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はＥＶ支援を削減し
成長の要因となったのは、同社とバンダイナムコエンターテインメントが共同開発・運営するスマートフォンゲーム「学園アイドルマスター」（iOS／Android）と思われる。5月のリリース後から、半年後の11月には200万ダウンロードを達成するなど人気を集めており、2024年に日本で人気を集めたGoogle Playのコンテンツを表彰する「Google Play ベスト オブ 2024」では、ベストゲーム賞も受賞した。 関連記事 バンダイナムコHD、業績予想を上方修正 「学マス」「ELDEN RING」が好調 “全事業で増収増益”見込み バンダイナムコホールディングスは、2025年3月期の中間期業績と通期業績予想を上方修正すると発表した。中間期業績については全ての事業が前年同期比で増収増益見込みだと説明している。 輝け、アイドル──「学園アイドルマスター」を支えるライティング手法とは？ 開発元が資
トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。写真はトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏。米ウィスコンシン州で７月撮影。（2024年 ロイター/Mike Segar/File Photo） [リヤド １２日 ロイター] - トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビを含めた中東地域で不動産事業を拡大する同社の構想の一環となる。 トランプ氏の次男でトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏がロイターに語った。リヤドでの建設は、ＵＡＥドバイを拠点とする高級不動産開発会社ダル・グローバルとの協業で手がける。
イタリア・ローマで、コロッセオを訪れるために列をつくる観光客（2024年7月3日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE/AFP 【12月11日 AFP】イタリアの調査機関デモスコピカは10日、同国の犯罪組織が観光業で年間33億ユーロ（約5300億円）稼いでおり、今後予定されている大規模イベントでそれ以上の金額を稼ぐ用意も整えていると警告した。 犯罪組織はホテルからレストランまで、脆弱（ぜいじゃく）な企業を標的にしており、ローマ・カトリック教会の聖年や2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪などでも利益を得るとみられている。 デモスコピカのトップ、ラファエレ・リオ氏は報告書で、「イタリアの観光業が攻撃を受けている。2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪や2025年の聖年にマフィアは食指を動かしている」と指摘した。 同報告書によれば、カラブリア州を拠点にしている犯
SNSで募集した女性を性風俗店に紹介したとして、警視庁は風俗スカウトグループら5人を職業安定法違反の疑いで逮捕しました。このグループは全国のおよそ350店舗と契約し女性のプロフィールを複数の店に送って最も高い金額を提示した店に紹介していたということで、警視庁はこれまでに数億円の報酬を受け取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区に住む遠藤和真 容疑者（33）や、いずれも町田市に住む大学生の兄弟、田中優音 容疑者（21）、田中優也 容疑者（21）ら合わせて5人です。 警視庁によりますと、20代の女性4人を大分県内の性風俗店に紹介し、雇用させたとして職業安定法違反の疑いが持たれています。 遠藤容疑者のグループは、「アクセス」と名乗り、全国46都道府県のおよそ350店舗と契約したうえSNSを使って風俗店で働きたい女性を募集していました。 そして女性の顔写真や体型のほか、店側が一
僕は食品会社（中小企業）の営業部長、相変わらず現場の人手不足は深刻で、僕もシフトの穴を埋めるためにパートさんと混じって惣菜工場で働いている。今月末までは週２日、年末になると週５日は惣菜工場で稲荷ずしをつくることになりそうだ。営業部長なのに…。なぜこんなことになったのか。理由は二つ。ひとつは、人手不足状況下で人材確保のためにパートスタッフの時給を上げたこともあって、早期に「年収の壁」に達するパートスタッフが増えたからだ。彼らが出勤日数と勤務時間を抑制しはじめたため、シフトが埋まらなくなったからだ。(パートさんの代わりに現場で働いたら「壁」の存在に気付いた。 - Everything you've ever Dreamed) もうひとつは、年末の壁が近づいてきたから。これまでは背に腹は変えられず、パートさん達に頼み込んで無理に出勤してもらっていたが、年末に向けて、勤務日数と時間を抑制するシフト
中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。写真は２０１９年９月、広東省広州市の天河区で学校に向かう子どもらとその親（２０２４年 ロイター/Jorge Silva） ［上海／北京 ２８日 ロイター］ - 中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。ロイターでは業界関係者、アナリストらに取材し、データを確認した。 この方針転換については何の公式発表もない。だが、ロイターが取材した業界関係者８人、業界の動向に詳しいアナリスト２人によれば、政府が雇用創出の支援に向けてかじを切る中で、政策担当者は学習塾業界の成長を認めることに暗黙の了解を示していると
書店が今、大ピンチに陥っている。インターネット、スマホ、SNSなど、デジタルの荒波が押し寄せ、地元に愛されてきた「街の本屋さん」が次から次へと閉店している。何が起きているのか。そして、活路はないのか。書店チェーンと出版業界紙のトップに尋ねた。 デジタルに食われ続ける 雑誌市場はピーク比７割減 まずはデータだ。日本出版インフラセンターによると、書店の2023年度の総店舗数は全国１万918店で、10年前の1万5602店から３割以上減った。23年度の閉店数は614で新規開店は92と、減少に歯止めはかかっていない。「書店のない市区町村」が24年８月末時点で全国の27.9％に及ぶという、一般財団法人・出版文化産業振興財団（JPIC）の調査もある。 書店激減の背景には、売り上げ不振がある。出版科学研究所によると、日本で紙の出版物（本と雑誌）の売り上げは1996年に2兆6564億円とピークに達し、そこか
共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（2024年10月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【10月23日 AFP】来月の大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利すれば、ポルノ業界全体を閉鎖しかねないとして、俳優ら関係者たちが注意を呼び掛けている。 「#HandsOffMyPorn（私のポルノに干渉するな）」運動は、これまでに20万ドル（約3000万円）を投じてポルノサイトに広告を掲載。共和党の副大統領候補、J・D・バンス（JD Vance）上院議員らがポルノを禁止し、出演するポルノ俳優たちを投獄しようとしているとサービス利用者らに注意を促した。 ポルノ俳優らは、米国民が大統領選で反撃することに期待を寄せている。そのうちの1人、スージーQ（Siouxsie Q）氏は、「アダルト・エンターテインメントに関心があるのなら、アダルト・エン
Zyn smokeless nicotine pouch containers for sale at a convenience store in New York. Photographer: Bing Guan/Bloomberg たばこメーカーの米フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）の株価が22日、急騰した。同社はニコチンパウチ「Ｚｙｎ（ジン）」の米国での需要急増を追い風に、通期利益が従来予想を上回る見通しを示した。 株価は22日、10％上昇し、2008年10月以来の大幅高。過去最高値を更新し、年初来上昇率は40％と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の23％を大きく上回った。 ＰＭＩは「マルボロ」などの紙巻きたばこも製造する。同日の発表によれば、為替変動の影響を除いた調整後の希薄化後１株利益は通期で最大15％増加する見通し。従来予想の13％増から上方修正した。 同社によると、ニコ
美容整形の「湘南美容クリニック」などをフランチャイズ展開し、このほど米ナスダック市場に上場したＳＢＣメディカルグループホールディングスは、医師らを対象に自社株購入権（ストックオプション）の付与を検討している。国内外で優秀な人材を確保し、企業価値の向上につなげる狙いだ。 相川佳之最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグの取材で明らかにした。ＳＢＣメディカルは９月18日の上場後、ストックオプションの導入を「重要テーマ」として制度設計に取り組んでおり、約500人の医師のうち一定の役職以上を対象に割り当てる案などを検討しているという。 日本では株式会社による病院経営が原則認められていないこともあり、米市場での上場を選択した。特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて上場を実施。国内外のクリニック買収を計画しており、ナスダック上場によってグローバル資本市場へのアクセスを確保するとともに、ストックオ
10月8日、旅行情報誌『じゃらん』と『じゃらんムックシリーズ』（リクルート）が来年3月で休刊し、35年の歴史に幕を閉じることを各メディアが報じました。 リクルートはリリースの中で、「今後、旅行に関する情報発信および予約については、ウェブサイト・アプリの『じゃらんnet』に集約し、読者のライフスタイルに寄り添ったサービスのさらなる強化をしてまいります」とコメント。 つまり、「旅行情報誌そのものが人々のライフスタイルに合わなくなった」ということでしょう。 出版業界では2010年代から雑誌の休刊が相次いで報じられていましたが、『じゃらん』に関しては、他誌とは異なる理由も含めて「遅すぎた」という感が否めないのです。 筆者は2000年代後半まで『じゃらん』やライバル誌の『るるぶ』（JTBパブリッシング）などで仕事をしていました。国内旅行業務取扱管理者の資格を取り、日本全国の観光地や宿泊施設をめぐった
新宿 歌舞伎町の路上で売春を目的に客待ちをする女性が後を絶たないことから、警視庁は対策会議を開き、現場でパトロールを行いました。 歌舞伎町の大久保公園周辺の路上では売春目的の客待ちが問題となっていて、警視庁は集中的に取締りを行うなどしていますが、依然として客待ちをする女性は後を絶たないということです。 警視庁によりますと、去年1年間に逮捕した140人のうち、4割以上はホストクラブなどでの遊興費や飲食代をホストが立て替える「売掛金」の返済が目的だったということです。 こうした中、警視庁は10日、対策会議を開き、半田正浩 保安課長が「検挙された女性が必要な支援を受けられるよう、悪質ホストからの呪縛や売掛金の負債といった心のSOSを見落とさずに、1人でも多くの女性を更生につなげてほしい」と指示しました。 そして大久保公園の周辺で警察官や都の職員などが合同でパトロールを行い、「客待ちは法律で禁止さ
ウクライナは「ヨーロッパのパンかご」として知られるほど豊かな農業資源を持つ国である。しかし現状、その広大な農地が外国資本や新興財閥の手に渡り、小規模農家が厳しい状況に追い込まれているようだ。ここで紹介する、2023年にオークランド研究所（The Oakland Institute）によって発行されたレポート『戦争と窃盗：ウクライナの農地の乗っ取り』（War and Theft: The Takeover of Ukraine's Agricultural Land）には、あまりメディア報道されることがない、この問題の詳細な背景と影響が分析されている。ブロガー視点で気になった点をまとめおこう。 まとめ マイダン革命後、ウクライナの農地の多くが外国資本や大規模企業に管理され、土地改革により外資が農地にアクセスできるようになった。 ウクライナの農業生産の50%以上を担う小規模農家は支援不足で困難
「最初は希望だったんです。でも、息子から笑顔が消え、私たち親子にとっては地獄のような日々でした」。 不正が行われていた障害者向けのグループホームに、息子をあずけていた母親の言葉です。 全国に事業所を展開していた株式会社「恵」。 食材費を過大に徴収するなど、組織的な不正が明らかになりました。 その陰で一体、何が起きていたのでしょうか。 （社会部 周英煥 / 名古屋放送局 鈴木博子・山下理華） 私たちは、「恵」の不正の実態を取材する中で、ある親子に出会いました。 千葉市に住む堀井弥穂（みほ）さん。 おととしまでの1年間、息子の龍飛さんが「恵」のグループホームで暮らしていました。 龍飛（りゅうと）さんは重度の知的障害があります。 言葉で意思を伝えることができず、気持ちが不安定になると、物を壊したり、大声を出したりすることがあります。 24時間の見守りが必要です。 「恵」のグループホームは、当初、
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